昭和電工

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昭和電工株式会社
Showa Denko K.K.
Showa Denko the herd office 14-01.JPG
昭和電工本社ビル(2014年)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4004
1949年5月上場
略称 昭電
本社所在地 日本の旗 日本
105-8518
東京都港区芝大門1丁目13番9号 
設立 1939年昭和14年)6月1日
業種 化学
法人番号 9010401014548
事業内容 石油化学、化学品、無機、アルミニウム、エレクトロニクス
代表者 市川秀夫(代表取締役会長)
森川宏平(代表取締役社長)
資本金 1,405億64百万円
発行済株式総数 1,497,112,926株
売上高 連結:8,542億円
単独:6,144億円
営業利益 連結:474億円
単独:201億円
純資産 連結:2,519億円
単独:2,446億円
総資産 連結:9,413億円
単独:8,395億円
従業員数 連結:11,542人
単独:4,169人
決算期 12月末日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社6.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社4.6%
富国生命保険3.6%
第一生命保険3.1%
全国共済農業協同組合連合会3.0%
主要子会社 昭光通商
昭和電工エレクトロニクス
昭和電工カーボン
関係する人物 森矗昶(創業者)
石川一郎(元会長)
大橋光夫(元会長)
外部リンク http://www.sdk.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2013年12月期
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昭和電工株式会社(しょうわでんこう、: Showa Denko K.K.)は日本の化学工業会社。

1939年(昭和14年)6月森矗昶が設立した日本電気工業と、経営に参加した味の素傘下の昭和肥料の合併により設立され、戦前は森コンツェルンの中核企業であった。社名の由来は、前身両社の名を組み合わせたもの。

2011年(平成23年)3月7日より、同社グループのスローガンとして「具体化。」(英文では“Shaping Ideas”)が制定され、あわせて鉛筆をモチーフとしたシンボルマークも制定された。

沿革[編集]

1948年の本社
旧シンボルマークによる看板(長野県松本市・赤松発電所)

森矗昶はヨード工場の見習工から出発して、海草からヨードの抽出事業を進めていた「味の素」の鈴木三郎助(二代目)、鈴木忠治兄弟と手を組んで化学工業会社を興し、1922年(大正11年)に森興業を、1928年(昭和3年)に昭和肥料を設立した。

新しい化学工業の一大拠点とするため、森コンツェルン傘下の昭和肥料日本電工などを糾合してスタートしたが、基礎となった総房水産は、森矗昶の父森為吉と、安西浩安西正夫兄弟の父安西直一が創設したものであり、森一族・味の素の鈴木一族・安西一族の共同作業の結果つくられた企業体であった。そのため森曉、安西正夫、鈴木治雄などが社長を務めた。

味の素の創業者鈴木三郎助(二代目)は、もともとヨードの製造販売でライバル関係にあったが、森の会社が経営危機に陥った際に鈴木がこれを救済した事から友好関係に転化した。鈴木は森の経営者・技術者としての才能を高く買い、自身が設立した昭和肥料に森を参加させた。

1931年(昭和6年)4月、昭和肥料は森の指導下で国産初の硫安の製造に成功したが、その数日前に鈴木が他界。森は鈴木の訃報を知って号泣したという。

さらに3年後、コンツェルン傘下の日本電工で、国産アルミニウムの生産に成功した。

1939年、日本電気工業、昭和肥料の両社合併により社名が現在のものとなるが、創業年としているのは昭和肥料の前身会社の日本沃度の設立年である1926年としている。

2014年の株主総会を得て退任した現相談役の大橋光夫石油化学工業協会会長や日本化学工業協会会長等を務めた。

  • 1908年(明治41年)12月 - 森矗昶によって総房水産(株)[日本沃度(株)の母体]設立。
  • 1926年(大正15年)10月 - 日本沃度(株)設立(これをもって創業とする)。
  • 1928年(昭和3年)4月 - 昭和肥料(株)設立。
  • 1934年(昭和9年)3月 - 日本沃度(株)が日本電気工業(株)と改称。
  • 1939年(昭和14年)6月 - 日本電気工業(株)と昭和肥料(株)が合併、昭和電工(株)設立。
  • 1948年(昭和23年) - 昭和電工事件(昭電疑獄)が発覚。
  • 1949年(昭和24年)5月 - 東京証券取引所に上場。
  • 1964年(昭和39年)
    • 月日不明 - 第二水俣病が確認される。
    • 4月 - 川崎工場の工営部門を分離独立させ、昭和工事株式会社を設立。
    • 6月 - 川崎工場で爆発事故発生。死者18人。
  • 1969年(昭和44年)4月 - 大分臨海工業地帯にて大分石油化学コンビナート営業運転開始。
  • 1970年(昭和45年)5月 - アメリカ合衆国ユニオン・カーバイド社と合弁でユニオン昭和株式会社を設立。
  • 1977年(昭和52年)12月 - 昭和電工建材株式会社を設立。
  • 1982年(昭和57年)10月 - セラミックス事業部の関連会社として昭和電工研装株式会社を設立。
  • 1982年(昭和57年)3月 - 昭和工事の商号を昭和エンジニアリング株式会社に変更。
  • 1986年(昭和61年)2月 - 国内アルミニウム製錬全面停止。
  • 1989年(平成元年)
    • 11月 - ハードディスクの第1プラント完成。
    • 12月 - 東北金属化学株式会社を完全子会社化。
  • 1989年頃 - アメリカ合衆国で被害件数1,500件以上、死者38名を出すトリプトファン事件が発生。
  • 2001年(平成13年)3月 - 昭和アルミニウムと合併。
  • 2004年(平成16年) - 日本ポリテック株式会社を完全子会社化。
  • 2005年(平成17年)7月 - 世界初の垂直磁気記録方式ハードディスクおよび世界最小0.85インチ径ハードディスクの量産開始。
  • 2006年(平成18年)9月 - 昭和高分子株式会社を完全子会社化。
  • 2008年(平成20年)9月 - イギリスF2ケミカルズ社を完全子会社化。
  • 2009年(平成21年)
    • 7月 - 富士通から買収したHDメディア事業を母体に、昭和電工HD山形株式会社[1]として設立。
    • 12月 - 機能性高分子コンデンサ事業(アルミとタンタルの両方)を株式会社村田製作所に売却。
  • 2010年(平成22年)7月 - 昭和高分子株式会社と合併。
  • 2012年 (平成24年)    中鋼集団より傘下の四川炭素を買収
  • 2017年 (平成29年) 10月2日 - ドイツ・SGL GroupよりSGL GE Holding GmbHを買収
  • 2017年 (平成29年) 11月7日 - 東海カーボン株式会社にSGL GE Carbon Holding LLCを売却

事業[編集]

総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築を行い「脱総合化」を図り「個性派化学」を目指している。

石油化学事業部門 
エチレンプロピレン、およびその誘導品である酢酸アリルアルコールなどを製造。主要製造拠点として大分にコンビナートを所有。
化学品事業部門 
主に川崎製造所において、産業用・医療用ガス、工業用薬品を生産。
無機事業部門 
セラミックスアルミナ)、電気製鋼炉人造黒鉛電極電材用ファイン・カーボンを生産。
アルミニウム事業部門 
1934年(昭和9年)に日本で初めてアルミニウム製錬の工業化に成功(1984年(昭和59年)に停止)して以来、アルミニウム材料や高付加価値加工品を生産。現在は、2001年(平成13年)に合併した昭和アルミニウムで行っていた事業が部門の中核となっている。化学メーカーでありながらアルミニウム事業も手がけるメーカーは珍しい。
HD事業部門 
2008年(平成20年)にエレクトロニクス事業部門から独立した。ハードディスク事業を手がけており、生産能力と密度記録向上の技術で世界トップを誇り、外販メーカーとしては世界トップクラスのシェアを有する。2009年(平成21年)にHOYAとの事業統合を行うことを発表していたが中止となった[1]。同年4月30日には、富士通(山形富士通)のHDDメディア部門の譲渡契約締結が発表された[2]
エレクトロニクス事業部門 
LED化合物半導体などを手がける。

社長[編集]

歴代社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 森矗昶 1939 - 1940 勝浦高等小学校
第2代 鈴木忠治 1940 - 1945 横浜商業学校
第3代 森曉 1945 - 1947 京都帝国大学文学部
第4代 日野原節三 1947 - 1953 東京帝国大学法学部
第5代 佐竹次郎 1953 - 1959 東京帝国大学法学部
第6代 安西正夫 1959 - 1971 東京帝国大学法学部・経済学部
第7代 鈴木治雄 1971 - 1981 東京帝国大学法学部・工学部
第8代 岸本泰延 1981 - 1987 東京帝国大学工学部
第9代 村田一 1987 - 1997 東京帝国大学工学部
第10代 大橋光夫 1997 - 2005 慶應義塾大学経済学部
第11代 高橋恭平 2005 - 2011 東京大学経済学部
第12代 市川秀夫 2011 - 2017 慶應義塾大学法学部
第13代 森川宏平 2017 - 東京大学工学部

国内事業所[編集]

関連会社[編集]

2014年12月末時点の子会社及び関連会社数は152社である[3]

不祥事[編集]

  1. 新潟水俣病(第二水俣病)
    • 新潟県東蒲原郡鹿瀬町(現同郡阿賀町)の鹿瀬工場(現在はグループ会社の新潟昭和)が、阿賀野川メチル水銀を含んだ工場廃液を未処理のまま排出し、阿賀野川流域住民に健康被害を与えた(新潟水俣病)。2007年(平成19年)3月に6年ぶりに開かれた公害健康被害認定審査会では水俣病として新たに2名が認定され、2009年(平成21年)5月1日にも3名が認定されたことで新潟水俣病認定患者は696名になった[4]。なお、内部資料は証拠隠滅のために破棄されたため、全容解明は不可能とされる。
  2. トリプトファン事件
    • 1980年代末〜1990年代前半にかけて、製造した必須アミノ酸である「L-トリプトファン」の特定のロットを含む健康食品を服用したアメリカ人に大規模な健康被害「好酸球増加筋肉痛症候群(eosinophilia–myalgia syndrome:EMS)」を発生させ、その被害は1,500件以上、死者38名にも及んだ。なお、当初不純物がEMSの原因として疑われたが、その後の調査によりL-トリプトファンの過剰摂取によりEMSを発病することが示唆された[5]
  3. 川崎公害
    • 川崎市川崎区扇町の、都市ガス製造を担当した(現在は廃止)川崎事業所の排煙も原因となった喘息などの公害問題。1994年(平成6年)1月の判決において他の企業とともに4.6億円の支払いを命じられ、1996年(平成8年)12月に約2.9億円を支払うことで和解が成立。いわゆる「川崎病」とは無関係(この“川崎”は症状確認者の人名である)。
  4. 排水データ偽装事件
    • 2004年(平成16年)1月から12月にかけて、千葉事業所は、排水の記録データを公害防止協定の基準値内に書き換え、自治体に報告を行った。行った社員の二人は書類送検された。

同業他社[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 昭和電工HP内 - HOYA株式会社とのハードディスク関連事業統合の交渉中止に関するお知らせ
  2. ^ ASCII.jp - 富士通、東芝および昭和電工とHDD事業売却の最終契約を締結
  3. ^ 『第106期有価証券報告書』,昭和電工株式会社
  4. ^ 新潟水俣病新たに3人認定: 産経ニュース: 2009年5月2日.
  5. ^ 内藤裕史 『健康食品・中毒百科』 丸善、2007年ISBN 978-4621078402

関連項目[編集]

外部リンク[編集]