大臣

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大臣(だいじん)は、本来は皇帝国王等を輔弼して国政を司る重要官職だが、今日一般的には君主制共和制とに関わらず、政府を構成し、各行政部門の長に位置する官職。

漢字圏[編集]

漢字文化圏の国の大臣に相当する官名は、「部長」「長官」「相」などであるが、「大臣」と訳さず原語で表記することも多い。たとえば中華人民共和国外交部長を「外相」と略すことは多いが、「外務大臣」と意訳されることは少なく、そのまま「外交部長」とされることが多い。ただし、日本国は中華民国台湾)を承認していないことから、中華民国行政院の閣僚は「~相」と略されることも日本の報道では稀で、原語のまま「~部長」と呼ばれることが多い。

日本[編集]

古代律令制においては、大臣と称される朝廷の最高官職は、太政大臣左大臣右大臣、のちに令外の官である内大臣が加わって4名のみであり、これが太政官を統括し、その下の八省の長官はと称した。

明治憲法は、わずかに「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(第55条第1項)、「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」(同条第2項)と定めるばかりで、内閣総理大臣も天皇を輔弼する国務大臣中の一人に過ぎず、特別の規定は置かなかった(内閣制度については、内閣官制によって規定された)。また、国務大臣とは別に内大臣宮内大臣が置かれた。

今日の日本では、日本国憲法内閣及びこれを構成する内閣総理大臣その他の国務大臣について規定している(第66条第1項他)。法律の規定に基づく各省主任の大臣、あるいは内閣官房長官内閣府特命担当大臣等の大臣は、すべて国務大臣の中から命ぜられることとなっており、国務大臣(閣僚)ではない大臣(閣外大臣)は存在しない。国務大臣は内閣総理大臣から任命された上で天皇から認証され(第68条第1項、第7条第5号)、さらに各省大臣・特命担当大臣として内閣総理大臣から補職の辞令を受けて担当事務を命ぜられる。ただ、内閣は一体として法律の執行、国務の総理、外交関係の処理、予算の作成・提出等及び一般行政事務を行うこととなっており(第73条)、閣議の成員である各国務大臣は、その担当いかんに関わらず、国務・外交・行政全体を評議することができる。また、専ら国務大臣としての職務すなわち閣議の評議・議決に加わるのみで、行政事務の担当を命じられない無任所国務大臣の存在も妨げられない。

内閣総理大臣を「首相」、○○省(○○は省名及びその略称)の主任の大臣を「○○相」とも略称する。さらに、伝統的に法務大臣を「法相」、外務大臣を「外相」、農林水産大臣を「農相」とも略するが、2001年の中央省庁再編後に新たに誕生した総務大臣の場合に「総相」、同じく財務大臣の場合に「財相」と略称するような習慣は現在(2015年)のところ見られない。

日本の国務大臣の英訳は「Minister of State」、大臣名の英訳は「Minister」で統一されている。

中国[編集]

歴史的には、六部の長官は尚書であった。では軍機大臣が置かれたが、これは六部の長官ではなく、皇帝の秘書官である。また欽差大臣も置かれたが、これは特命事項の担当官であり、後に特命全権公使に相当する職ともなる。

は歴史的には相国丞相として、宰相に相当する職の名称に用いられている(記事中国の宰相参照)が、閣僚相当の職名には用いられなかった。代には諸侯国の宰相相当の職としても相が置かれた。

清末に議院内閣制が導入されると閣僚の官名として大臣、尚書などが用いられた。共和制移行後は当初総長、その後部長と称した。諸外国の閣僚を中国語で呼称するときは原語にかかわらず共和制であれば部長、君主制であれば大臣と訳される。

欧米圏[編集]

君主制に限らず、共和制の諸国であっても、各行政機関の長を「○○大臣」(○○はその行政機関名)と訳す。もっとも、アメリカ合衆国に限っては、「Secretary of Defense」は「アメリカ合衆国国防長官」と訳すように、古くより「長官」が訳語として用いられている。これはアメリカの建国が王制を倒す革命を経ていないためである。

イギリスの「Secretary of State for Defence」はイギリスの「国防大臣」と訳す(日本の「防衛大臣」(国務大臣)は、「Minister of Defense」と英訳する)。

ただし、内閣の長の場合は「首相」が訳語として多く用いられ、たとえばイギリスの「Prime Minister」は「イギリスの首相」、イタリアの「Presidente del Consiglio dei Ministri(閣僚評議会議長)」は「イタリアの首相」と訳される。「内閣総理大臣」は日本の内閣の長にのみ用いられるのが普通である。

Ministerやそれに相当する欧州語は、古フランス語Ministre から派生した語であり、原義は召使である。なお公使や、教会の役職名などにも用いられる語である。

ソビエト連邦では、当初人民委員コミッサール)を閣僚相当の役職として置いたが、後に大臣(Министр)に改めている。

独立を承認されていない政権[編集]

パレスチナ自治政府の閣僚は独立国同様にMinisterと称しているが、日本政府は独立を承認していないため「庁長官」の語をあてている。

連邦制の州[編集]

インドドイツなど連邦制を採る国の州政府では、行政部局の長の官名として連邦政府と同格の大臣の語が用いられていることが多い。

関連項目[編集]