維新政党・新風
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| 維新政党・新風 Restoration Political Party - New Wind |
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|---|---|
| 代表 | 魚谷哲央 |
| 副代表 | 板東義宣 黒田秀高 溝口敏盛 |
| 成立年月日 | 1995年（平成7年）12月9日 |
| 本部所在地 |
〒604-0934
京都府京都市中京区麩屋町通二条下ル第２ふじビル４階 |
| 衆議院議席数 |
0 / 475 (0%)
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| 参議院議席数 |
0 / 242 (0%)
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| 党員・党友数 |
1200人[1]
（2015年党費納入者数） |
| 政治的思想・立場 | 右派 一君万民 民族派 YP体制打破 反グローバル主義 |
| 機関紙 | 「新風」 |
| 政党交付金 |
0 円
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| 公式サイト | 維新政党・新風 |
維新政党・新風（いしんせいとう・しんぷう、英: Restoration Political Party・New Wind）は、日本の政治団体[2]。略称は「新風」。2017年7月7日に分裂した、維新政党・新風 東京都本部（いしんせいとう・しんぷうとうきょうとほんぶ）についても述べる。
目次
概要[編集]
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1995年12月9日に魚谷哲央初代代表らが中心となって結成された[要出典]。現代表は魚谷哲央で、京都府京都市[3]に本部を置く[4][5]。
戦後体制を否定する立場から、右は自民党から左は共産党に至る既存政党を「戦後体制派」と批判し、唯一の「反戦後体制派」である新風が国政に進出し、「戦後体制派」と戦っていく必要があると主張している[6]。各級選挙に候補者を擁立しているが、現時点では公認候補の当選例はない。
党の方針は「人種差別的な活動には反対する」としている[要出典]。
党史[編集]
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- 1995年12月9日 - 結党大会。魚谷哲央を初代代表に選出。
- 1998年7月 - 第18回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区8名・比例区2名）を擁立、全員落選。
- 1999年4月 - 第14回統一地方選挙に公認候補3名を擁立、全員落選。
- 2001年7月 - 第19回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区8名・比例区2名）を擁立、全員落選。
- 2003年4月 - 第15回統一地方選挙に公認候補1名を擁立、落選。
- 2004年7月 - 第20回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区8名・比例区2名）を擁立、全員落選。
- 2007年
- 4月 - 第16回統一地方選挙に公認候補1名を擁立、落選。
- 7月 - 第21回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区7名・比例区3名）を擁立、全員落選。
- 11月 - 松村久義を第2代代表に選出。
- 2008年
- 2009年11月14日 - 魚谷哲央を第3代代表に選出。第22回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区7名・比例区3名）を擁立することを決定。
- 2010年
- 2012年
- 12月27日 - 東京都庁記者クラブ会見場にて、鈴木信行ら3名の党関係者が2013年7月に行われる予定の第23回参議院議員通常選挙に自主候補を擁立すると発表した。
- 2013年
- 2015年
- 4月 - 第18回統一地方選挙に公認候補1名(元在特会副会長の川東大了)と推薦・支持候補7名を擁立した[8]。結果は公認候補の川東は落選。支持を表明した他党候補の2名のみが当選した。党はこの結果を受けて「6名が涙をのむ厳しい結果」と総括している[9]。
- 2016年
- 7月 - 第24回参議院議員通常選挙で東京都選挙区に鈴木信行代表が立候補。結果は落選、供託金没収。
- 11月19日 - 魚谷哲央を第5代代表に選出。党本部を東京都から京都府に移転[10]。
- 2017年
政策・主張[編集]
憲法[編集]
- 現行の日本国憲法は「占領基本法・占領管理法」に過ぎず、否定されるべきである。
- 憲法無効論に基づき国会において憲法失効決議を行い、大日本帝国憲法を復元し、その上で帝国憲法の改正を検討する。
- 国体憲章案と日本国憲法案を発表[13]。
天皇[編集]
- 万世一系にして神聖不可侵な天皇が元首として統治権を総攬する[14]。
- 皇位継承問題については、皇統伝統護持の立場から男系の維持に努める[要出典]。
- 神道に基づく宮中祭祀を国家成立の根幹、祭政一致を国民精神の根源と位置づけ、教条的な政教分離原則の解釈を正す[要出典]。
- 不敬罪の復活[要出典]。
- 皇室典範を憲法と同等の法典とする[要出典]。
統治機構[編集]
- 議会制民主主義と二院制は維持するが、二院の明確な差違がなければ両院相互の統制機能は働かないという認識の下、参議院改革を進める[要出典]。
- 衆議院の議員定数を現在の2/3程度に削減した上で、民意を正しく反映させるため、選挙制度を中選挙区制・比例代表制に改めるべきである[要出典]。
- 中央官僚やアメリカ主導の政治から、内閣主導の政治を確立[要出典]。
- 議院内閣制の維持が望ましく、首相公選制は導入すべきでない[要出典]。
- 行政の効率化のため市町村合併を進め、地方自治体の数を現在の1/10程度に抑える[要出典]。
- 地方分権を推進するが、国防・外交等の国家問題に対する地方の意見表明・住民投票等は禁止する[要出典]。
国防・外交[編集]
- 天皇が統帥権を、内閣総理大臣が指揮権を有する国軍を創設する。徴兵制度を国民の基本的義務とする[要出典]。
- 東アジアにおける核の脅威に対抗するため、非核三原則を放棄し、核武装を推進する[要出典]。
- 在日米軍の規模などを縮小し、対米自立を推進する。再軍備に努めながら、当面は日米安保の双務化などを進める[要出典]。
- 中国の覇権主義に対抗し、台湾・チベット・ウイグルなど中国に抑圧されている民族を支援する[要出典]。
- 拉致問題を解決するため、北朝鮮に対する経済制裁を強化し、拉致被害者奪還のための軍事作戦を準備する[15][16][17]。
- 韓国に対しては、竹島問題や歴史問題などへの内政干渉を排すべく、日本の強硬姿勢を示す[要出典]。
- 北方領土（全千島列島・南樺太）・竹島・尖閣諸島は全て日本の領有に属するものであり、他国の領有権主張はあらゆる手段を用いて排除する[要出典]。
- 外国人参政権や人権擁護法案などを国民ではなく外国人を利する法律と位置づけ、その成立の阻止に全力を傾ける[18]。
- 国家の情報機関強化（情報省創設）[要出典]。
歴史観[編集]
- 日本は独立維持とアジア解放のために大東亜戦争に臨んだものであり、何ら非難されるべき謂れはない[要出典]。
- 河野談話・村山談話は早急に撤回されるべきである[要出典]。
- 田母神俊雄航空幕僚長（当時）による懸賞論文問題では歴史観のみで一方的に更迭へと踏み切った政府を非難した[19]。
経済政策[編集]
- 自由主義経済体制の下で国家による規制を最小限に留めつつ（小さな政府）、グローバリズムに対抗し、国民経済の防衛に努める[要出典]。
- 消費税などの間接税を主体とする税制に移行し、相続税・贈与税は廃止する[要出典]。
- 国家的生存・安全保障の観点から第一次産業の発展と食料自給率の上昇に努める[要出典]。
- 土地の公共性を確立するため、土地私有制から土地利用権制に移行し、土地を公的な管理の下に置く[要出典]。
- 独立国としての経済主権回復・円の基軸通貨圏推進・為替の半固定制の実現[要出典]。
- 食糧の自由貿易反対[要出典]。
- 法人税減税[要出典]。
教育・文化[編集]
- 教育勅語の精神に立ち返り、愛国心・公共心・道徳心・伝統的価値観に基づく教育を実施する[要出典]。
- 体罰は子供の精神の発達のために必要だとして、体罰教育の復権を目指す[20]。
- 歴史的仮名遣いの学習を広める[要出典]。
- 選択的夫婦別姓制度導入や男女共同参画に反対し、伝統的家制度を再興する。ただし、家制度、夫婦同氏の原則が定められたのは、明治民法が定められた明治31年であり、これが日本の伝統であるかについては、異論もある[要出典]。
- 職業教育の充実推進[要出典]。
- 青少年の薬物汚染防止[要出典]。
- 同性婚への反対。[21]
医療・健康・社会保障[編集]
- 年金・健康保険制度を国営一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化を実現する。
- 公営・民営の最適組合せによる医療制度を実現する（混合診療)。
- 生活保護制度を真の弱者救済制度にする（現在の『貰い得』的国民意識劣化の是正のためとしている)。
- 職業訓練の無償制度充実、雇用保険の国営一元化を実現する。
- 相互扶助的社会保障制度の模索(ボランティアの時間積立相互システム化を実現)、低負担の公営保育所大幅増設(待機児童ゼロを目指す)
- 堕胎・人工妊娠中絶の禁止、処罰。
その他の主張・活動[編集]
竹島問題や慰安婦問題への反論や糾弾などに力を入れており、「竹島の碑」を世界中で打ち込むなどの活動を行っている。なお、韓国に入国禁止処分となっている新風関係者は、代表の鈴木信行、学生部長で機関紙編集長の山本和幸、国民運動委員長で自治基本条例に反対する市民の会会長の村田春樹、元在特会千葉支部長の櫻井達郎の四名である。
8回目の竹島の日を前にした2013年2月21日、鈴木信行代表が島根県隠岐の島町の竹島に不法上陸したとして入管難民法違反（不法入国）容疑で、韓国の朴槿恵次期大統領を松江地検に告発した。告発状では、朴氏はハンナラ党（現・セヌリ党）国防委員だった2005年10月5日、韓国軍のヘリコプターで竹島に不法上陸したとしている。
選挙への出馬状況[編集]
概要でも述べたように議会への進出を目指しており、その第一歩として政党要件の確保を目標に掲げている。
衆議院議員総選挙[編集]
結党以来、衆議院議員総選挙に公認候補を擁立したことはない。
思想的に近く、新風の党友となっている他党の候補者を推薦・支持することはある。これまでに推薦・支持した候補として、福井県本部が推薦した若泉征三（元職・民主党→無所属）、大阪府本部が推薦した西村眞悟（元職・連合の会→民社党→新進党→自由党→民主党→無所属→改革クラブ→たちあがれ日本→太陽の党→日本維新の会→無所属→太陽の党→次世代の党→日本のこころを大切にする党）、兵庫県本部が支持した大前繁雄（元職・民社党→無所属→自民党）がいる[22]。
上に挙げた議員は新風の党友として党大会に祝電を送り、あるいは来賓として出席している。塩田晋（元衆議院議員・民社党→新進党→自由党→民主党）や滝沢幸助（元衆議院議員・民社党、現新風顧問）も同様に祝電を送るなどしている[23]。
また2012年の第46回総選挙では、神奈川11区から国替えして東京18区で菅直人に挑戦した改革の志士代表の横粂勝仁を支援した[要出典]。
参議院議員通常選挙[編集]
結党以来、1998年・2001年・2004年・2007年と4回連続で参議院議員通常選挙に確認団体として10名の公認候補を擁立している。
これまでのところ、選挙区では2013年の第23回参院選東京都選挙区で鈴木信行が記録した77,465票（得票率1.4%）が、比例区では2007年の第21回参院選で記録した170,515票（同0.3%）がそれぞれ最高得票記録であり、当選者を出したことはなく、選挙区・比例区ともに供託金を全額没収されている。
基本的に選挙区は地方本部の幹部を、比例区は党本部の幹部をそれぞれ候補者としている。第20回参議院議員通常選挙の際には、増元照明を推すべきとの意見もあったが、実現しなかった。第21回参議院議員通常選挙の際には、東條英機元首相の孫であり、党の講師を務めていた東條由布子の比例区出馬を模索していたが、頓挫した[要出典]（その後、東條は無所属で東京都選挙区から出馬し、新風公認候補の鈴木信行が獲得した21,548票を上回る59,607票を獲得したものの落選に終わっている）。
当初は2010年の第22回参議院議員通常選挙にも10名の公認候補を擁立するとして候補者の内定まで進めていたが、資金難などの諸事情により同年5月に立候補を取り止めると発表し[24]、この選挙に対しては比例区は自主投票、選挙区は各地方本部の判断によって支持する候補者を決めることとした。東京都本部は東京都選挙区から立候補した日本創新党の山田宏を支持したが、落選した[25]。
2013年の第23回参院選で6年ぶりに国政選挙に参加した。主要公約には「韓国との国交断絶、TPP反対、移民受け入れ反対、核武装実現」を掲げ選挙戦に臨んだ。比例代表には候補を立てず、東京都選挙区・千葉県選挙区・神奈川県選挙区の3選挙区のみに候補者を擁立した。選挙の結果全員が落選し、供託金も全額没収されている。ただ、東京選挙区の鈴木信行は2007年選挙の得票数の3倍以上の77,465票を獲得した。この結果を党は肯定的に受け止め「善戦した」というコメントを発表している[26]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区のみ立候補。前回より得票数を減らし落選し、供託金を没収された。この結果を受け鈴木は代表を辞任した[27]。
地方首長・地方議会選挙[編集]
衆院選と同様、思想的に近い他党や保守系無所属の候補者を推薦・支持し、当選者も出している。ただし公認候補が当選したケースはない。公式サイトによると、過去4年間の地方議会議員選挙で公認、推薦・支持した党員または党友候補者は以下の通り。
- 党員
- 党友
2012年4月の常陸大宮市長選挙では現職の三次真一郎を支持、三次は無投票で再選した[35]。2014年の第19回東京都知事選挙では田母神俊雄を支持した。田母神は4位で落選したが、約60万票を獲得し供託金も返還された。
過去の選挙結果[編集]
参議院議員選挙区[編集]
| 選挙年 | 選挙内容 | 候補者 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|---|---|
| 1998年 | 第18回参院選北海道選挙区 | 千代信人 | 7,249票 | 0.3% |
| 1998年 | 第18回参院選埼玉県選挙区 | 今沢雅一 | 6,422票 | 0.2% |
| 1998年 | 第18回参院選東京都選挙区 | 松村久義 | 4,108票 | 0.0% |
| 1998年 | 第18回参院選東京都選挙区 | 高沢美香 | 3,286票 | 0.0% |
| 1998年 | 第18回参院選神奈川県選挙区 | 橋本稔 | 8,686票 | 0.2% |
| 1998年 | 第18回参院選愛知県選挙区 | 林田好文 | 5,076票 | 0.2% |
| 1998年 | 第18回参院選大阪府選挙区 | 中谷隆一 | 5,720票 | 0.1% |
| 1998年 | 第18回参院選岡山県選挙区 | 中島剛 | 2,357票 | 0.3% |
| 2001年 | 第19回参院選北海道選挙区 | 千代信人 | 11,469票 | 0.5% |
| 2001年 | 第19回参院選福島県選挙区 | 熊谷義弘 | 3,733票 | 0.4% |
| 2001年 | 第19回参院選埼玉県選挙区 | 今沢雅一 | 5,170票 | 0.2% |
| 2001年 | 第19回参院選東京都選挙区 | 橋本尚稔 | 10,601票 | 0.2% |
| 2001年 | 第19回参院選神奈川県選挙区 | 三輪武司 | 14,715票 | 0.4% |
| 2001年 | 第19回参院選愛知県選挙区 | 林田好文 | 3,905票 | 0.1% |
| 2001年 | 第19回参院選大阪府選挙区 | 中谷隆一 | 11,780票 | 0.3% |
| 2001年 | 第19回参院選山口県選挙区 | 中島剛 | 10,693票 | 1.5% |
| 2004年 | 第20回参院選北海道選挙区 | 千代信人 | 19,020票 | 0.7% |
| 2004年 | 第20回参院選東京都選挙区 | 松村久義 | 10,479票 | 0.2% |
| 2004年 | 第20回参院選神奈川県選挙区 | 川久保勲 | 22,275票 | 0.6% |
| 2004年 | 第20回参院選愛知県選挙区 | 林田好文 | 19,156票 | 0.7% |
| 2004年 | 第20回参院選大阪府選挙区 | 大城戸豊一 | 13,916票 | 0.4% |
| 2004年 | 第20回参院選和歌山県選挙区 | 関佳哉 | 5,619票 | 1.2% |
| 2004年 | 第20回参院選山口県選挙区 | 平田誠一郎 | 8,557票 | 1.1% |
| 2004年 | 第20回参院選福岡県選挙区 | 馬場能久 | 35,942票 | 1.7% |
| 2007年 | 第21回参院選北海道選挙区 | 千代信人 | 18,234票 | 0.6% |
| 2007年 | 第21回参院選東京都選挙区 | 鈴木信行 | 21,548票 | 0.4% |
| 2007年 | 第21回参院選神奈川県選挙区 | 溝口敏盛 | 21,645票 | 0.5% |
| 2007年 | 第21回参院選愛知県選挙区 | 柘植雅二 | 13,301票 | 0.4% |
| 2007年 | 第21回参院選京都府選挙区 | 大城戸豊一 | 5,753票 | 1.1% |
| 2007年 | 第21回参院選岡山県選挙区 | 北川誠 | 18,758票 | 0.6% |
| 2007年 | 第21回参院選福岡県選挙区 | 石原倫理 | 25,735票 | 0.9% |
| 2013年 | 第23回参院選東京都選挙区 | 鈴木信行 | 77,465票 | 1.4% |
| 2013年 | 第23回参院選千葉県選挙区 | 渡辺裕一 | 39,147票 | 1.6% |
| 2013年 | 第23回参院選神奈川県選挙区 | 溝口敏盛 | 41,359票 | 1.1% |
| 2016年 | 第24回参院選東京都選挙区 | 鈴木信行 | 42,858票 | 0.7% |
党勢と現状[編集]
参議院議員通常選挙における選挙区得票数は、初めて候補者を立てた第18回参議院議員通常選挙では42,904だったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では157,972まで増やしている。
党員・党友になるには日本国民である事が必須とされる。ネット・サポーター組織も設けている。党員数は2003年から2007年まで毎年約100人のペースで増加していたが、2008年は30人増、2009年は31人増に留まり、2010年以降は減少傾向に転じた。2012年時点ではピーク時（2009年・1950人）の6割程度まで党員数を減らしている[36]。
2008年1月から2009年11月まで松村久義と代行の板東義宣が代表を務めたのを除くと、結成以来大半の時期の代表を創設者の魚谷哲央が務めている。元党副代表で2007年参院選の候補者だった瀬戸弘幸によると、新風は魚谷の個人政党的な側面があり、選挙資金についても魚谷が個人的に捻出する部分があったという[37]。
2000年代後半頃から、在特会をはじめとする行動する保守系の諸団体との交流も積極的に行っている。在特会員が新風に入党、あるいは新風党員が在特会支部を設立したり、行動する保守系の団体と共同でデモや街宣活動を行うなど、共闘する姿勢を明確にしている。2009年4月11日に行われたカルデロン一家追放デモ後に党本部が「民族差別を許さない」[38]という声明を発表したが、共闘を維持するために取り下げるべきという主張が支持者から出されるなど、一時期交流が低調になった期間もあった。2011年、鈴木信行が代表に就任してからは行動する保守との交流は再び活発となり、さまざまな活動において相互に強い共闘関係を結んでいる。
2013年第23回参議院議員通常選挙でも在特会の支援を受け、レイシストをしばき隊と衝突する場面があった。選挙後、柏崎刈羽原子力発電所を視察し、原発再稼働を推進している[要出典]。
2015年4月に行われた第18回統一地方選挙では、元在特会副会長の川東大了を党の公認候補として、大阪府枚方市の市議会選挙に擁立している。
歴代党代表一覧[編集]
| 代 | 期 | 代表 | 就任日 | 退任日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 1 |  |
魚谷哲央 | 1995年12月9日 | 1998年12月31日 |
| 2 | 1999年1月1日 | 2001年12月31日 | |||
| 3 | 2002年1月1日 | 2004年12月31日 | |||
| 4 | 2005年1月1日 | 2007年12月31日 | |||
| 2 | 5 | |
松村久義 | 2008年1月1日 | 2008年6月17日 （任期中死去） |
| 代 行 |
|
板東義宣 （副代表） |
2008年6月18日 | 2009年11月13日 [39][40] |
|
| 3 | |
魚谷哲央 | 2009年11月14日 | 2010年12月31日 | |
| 4 | 6 | |
鈴木信行 | 2011年1月1日 | 2013年12月31日 |
| 7 | 2014年1月1日 | 2016年7月15日 | |||
| 5 | 8 | |
魚谷哲央 | 2016年11月19日 | |
党勢の推移[編集]
参議院[編集]
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | ||||
| （結党時） | 0/- | 252 | - | - | |
| 第18回通常選挙 | ●0/10 | 252 | 42,904（0.1%） | 56,966（0.1%） | |
| 第19回通常選挙 | ●0/10 | 247 | 72,066（0.1%） | 59,385（0.1%） | |
| 第20回通常選挙 | ●0/10 | 242 | 117,780（0.2%） | 128,478（0.2%） | |
| 第21回通常選挙 | ●0/10 | 242 | 129,222（0.2%） | 170,516（0.3%） | |
| 第22回通常選挙 | 0/0 | 242 | - | - | 支持0/1 |
| 第23回通常選挙 | ●0/3 | 242 | 157,972（0.3%） | - | |
| 第24回通常選挙 | ●0/1 | 242 | 42,858（0.08%） | - | |
関連人物[編集]
党役員[編集]
党講師団[編集]
- 荒木和博（拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表・国家基本問題研究所評議員）
- 小堀桂一郎（比較文学者・東京大学名誉教授）
- 小山和伸（経済学者・神奈川大学教授・元党副代表）
- 高池勝彦（弁護士・百人斬り訴訟の原告弁護団長）
- 竹田恒泰（政治評論家・作家）
- 戸塚宏（戸塚ヨットスクール校長）
- 丹羽春喜（経済学者）
- 兵頭二十八（軍学者）
- 小笠原幹夫（文学研究者・元くらしき作陽大学助教授）
その他関係者[編集]
- 松村久義（元党代表、故人）
- 瀬戸弘幸（元党副代表・外国人犯罪追放運動最高顧問・国家社会主義者同盟元副代表）
- 中武賢臣（元青年部長・元青年自由党青年部長）
- 阿部勉（元党紀委員長・楯の会第一期メンバー・一水会創設メンバー、故人）
- 千代信人（元北海道本部代表）
- 西村修平（元千葉県本部代表・主権回復を目指す会代表）
- 関佳哉（元和歌山県本部代表・元和歌山市議会議員、故人）
- 八木康洋（元茨城県本部事務局長兼青年部長・在日特権を許さない市民の会筆頭副会長）
- 村田春樹（東京都本部国民運動委員・外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）
- 有門大輔（元東京都本部広報委員長・外国人犯罪追放運動理事長）
- 金友隆幸（元東京都本部学生部長・新攘夷運動排害社元代表）
- 川東大了（大阪府本部所属・元在特会副会長・チーム関西主要メンバー）
- 稲田朋美（元党講師・弁護士・自民党衆議院議員・防衛大臣）
- 東條由布子（元党講師・東條英機元首相の孫、故人）
- ドクター中松（元党講師・幸福実現党元特別代表）
関係団体[編集]
企業[編集]
政治団体・その他[編集]
- 民社協会（顧問・講師・党友議員などに旧民社党関係者が多く、繋がりが深い）
- 日本創新党（山田宏党首を支援）
- 改革の志士（横粂勝仁代表を支援、2014年解散）
- 青年自由党（活動停止後に新風へ参加した党員が多い）
- 國民新聞 (1972年-)（新風を支持している）
- 新風・たすけあひ機構（魚谷代表が代表を務める関連団体）
- 靖国神社清掃奉仕有志の会（鈴木元幹事長が代表を務めており、党HPでも参加を呼びかけている）
- 日本李登輝友の会
脚注[編集]
- ^ “[http:// http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/1004700030.pdf 平成27年分政治資金収支報告書] (PDF)”. 総務省. p. 2 (2013年11月29日). 2017年2月27日閲覧。
- ^ 団体名に「政党」とあるが、法律上の要件を満たした「政党」ではない。
- ^ http://shimpu.sblo.jp/category/213413-1.html
- ^ 政治資金収支報告書
平成２８年１１月２５日公表（平成２７年分 定期公表） - ^ 党の歩み
- ^ 広報誌「新風」平成16年6月号[リンク切れ]
- ^ “維新政党・新風 立候補取りやめ”. 北海道新聞. (2010年5月17日) 2010年5月18日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 統一地方選挙の候補者 平成27年03月25日(水)新風公式ブログ
- ^ 6名が涙をのむ厳しい結果 平成27年04月28日(火)新風地方ブログ
- ^ 平成28年全国代議員総会・党大会 御報告
- ^ 鈴木信行および荒木紫帆と維新政党新風東京都本部幹事全員に対して本部から離党勧告が来ています。 離党しなければ全員除名処分となるでしょう。 昨夜、東京都本部は維新政党新風本部から7月7日をもって独立することに決定しました。 本部が除名しても都本部にはそのまま全員在籍します。 - Twitter 鈴木信行
- ^ 党紀委員会による除名処分について
- ^ 国体憲章案第一条・第二条、日本国憲法案第一条（『憲法』政策方針）
- ^ 国体憲章案第一条・第二条、日本国憲法案第一条（『憲法』政策方針）
- ^ 主権国家たる対応を取れ！
- ^ 実際にこのような行動に出れば、国際連合憲章の敵国条項が適用され、中国やロシアによる対日武力制裁が行なわれる恐れがある。
- ^ 自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です
- ^ 日本国崩壊法案成立、断固阻止
- ^ 田母神俊雄航空幕僚長を断固支持する！
- ^ 「教育における体罰を考える」シンポジウムなど
- ^ 元中学校長「１万２千人超を買春」ホモはいいけどロリコンはダメ犯罪！｜維新政党・新風代表 鈴木信行 公式ブログ
- ^ 広報誌「新風」平成15年12月号[リンク切れ]
- ^ 広報誌「新風」平成15年1月号[リンク切れ]
- ^ 選挙：参院選・京都選挙区 維新政党・新風の魚谷代表が不出馬 /京都（毎日新聞）[リンク切れ]
- ^ 日本創新党山田宏候補を支持！ - 鈴木信行の維新通信 - Yahoo!ブログ
- ^ 右派政党勢力台頭への道！ 2013年7月22日 鈴木信行ブログ(アメーバ)
- ^ 代表辞任の御挨拶2016年7月16日鈴木信行ブログ(アメーバ)
- ^ “祝当選！群馬県渋川市議選”. 維新政党・新風. 2014年8月26日閲覧。
- ^ a b c d “23年統一地方選挙 後半戦結果”. 維新政党・新風. 2014年8月26日閲覧。
- ^ “平成25年11月の地方選挙の結果”. 維新政党・新風. 2014年8月26日閲覧。
- ^ こんなモノが届きましたので、皆様にお見せしておきます。 内容については私に聞かれても何一つ分かりませんので、あしからず - Twitter 川東大了
- ^ “祝当選！島根県議会選挙（松江選挙区）”. 維新政党・新風. 2014年8月26日閲覧。
- ^ “祝当選！つくば市議会議員選挙”. 維新政党・新風. 2014年8月26日閲覧。
- ^ “23年統一地方選挙 前半戦結果”. 維新政党・新風. 2014年8月26日閲覧。
- ^ “祝当選！茨城県常陸大宮市長選挙”. 維新政党・新風. 2014年8月26日閲覧。
- ^ 平成15年〜平成24年分政治資金収支報告書より
- ^ 維新政党・新風が参院選出馬断念
- ^ 民族差別を許さない-維新政党・新風本部広報委員会
- ^ 党代表選挙
- ^ 維新政党・新風平成二十一年党大会報告
- ^ “月刊新風213号 (PDF)”. 維新政党・新風. p. 2 (2014年3月1日). 2014年6月28日閲覧。
- ^ 党紀委員会による除名処分について
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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