太陽の党

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日本の旗 日本の政党
太陽の党
Sunrise Party
成立年月日 2012年11月13日[1]
(第2次) 2014年9月25日
前身政党 たちあがれ日本
解散年月日 2012年11月17日
(第2次) 2015年4月30日[2]
解散理由 日本維新の会への合流
(第2次) 次世代の党への合流
本部所在地
〒100-0014
東京都港区赤坂一丁目11番28号 常和赤坂一丁目ビル10階[3]
(第2次) 〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-33[4]
政治的思想・立場 国民保守主義[5]
自主憲法制定[5]
シンボル 人の顔をした太陽
2012年11月17日から2014年9月25日までの間は法規上存続していたが事実上休眠していた
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太陽の党(たいようのとう、英語: Sunrise Party)は、かつて存在した日本政党。略称は太陽。1字表記の際は、と表記される[要出典]。主に3期に渡って活動したが、いずれも短期間かつ小規模な活動に留まり、太陽の党としての大規模な活動は見られなかった。

概要[編集]

2012年11月13日、右派系小政党のたちあがれ日本が、石原慎太郎の参加とともに、「太陽の党」に党名を変更して誕生した[6]。なお、1996年に羽田孜元首相らによって結成された太陽党とつながりはない。直後に衆議院解散総選挙が決まり、同月17日に日本維新の会に合流、結党から5日間で姿を消した[7]。ただし、政治資金規正法に基づく政党としてはその後も存続した[8]

2014年9月、「太陽の党」The Sunrise Partyは衆議院議員の西村眞悟らを中心として復活した。同年11月26日、第47回衆議院議員総選挙を前に、次世代の党への合流を太陽の党公式サイトで公表し、再び休眠状態となった。

2014年12月、太陽の党に園田が次世代の党より移籍し、所属国会議員が一人となり政党交付金の対象となる政党要件を満たした。園田はすぐに無所属となり自民党への復党の道を探るとしていた[9]。しかし、2015年4月30日をもって党を解散[2]、翌5月1日に次世代の党と合併した[10]。園田は4ヶ月ほどで元いた次世代の党へ復党することとなる。

党史[編集]

結党前[編集]

2010年に結成されたたちあがれ日本平沼赳夫を党首とする保守系の小政党で、保守系の言論人である石原慎太郎東京都知事も「応援団長」として党に関わっていた。

2012年1月25日、石原と平沼、国民新党亀井静香で3月中にも新党を結成するとの報道が流れた。当初、平沼は「亀井さんの一人芝居」と否定してきたが、以降、石原新党結成を目指した発言をしていくようになる。平沼は同日の記者会見で保守結集を目指し、「自民、民主の一部に働きかけ、70〜80人を糾合することを目標にしたい」と語り自民党の反発を受けた。自民党の谷垣禎一総裁は27日夜、「自民党からも引っ張ってこようというような失礼な話にコメントする必要もない」と不快感を示した。31日、石原伸晃幹事長も「人の財布に手突っ込むな」と反発した。

3月7日、平沼は記者会見で「都知事は、予算などで都議会が開かれているので、3月までに新党をつくるのは現実、考えられない問題だ」として当初目指していた3月結成を断念。「謀は密なるものを旨とすることだ。作業は深く静かに潜行してやっていかなければならない」とも述べて引き続き新党結成を目指す姿勢を鮮明にする。石原は4月12日、訪米前に成田空港で記者団の取材に応じ、新党構想について「一回ないことにする。白紙に戻す。やる必要があるならばおれ一人でも台本づくりをやる」と新党構想を練り直しを表明する。その後、訪米先で都による尖閣諸島購入を表明。たちあがれ日本もこれを支援するため、尖閣諸島購入の為の寄付金募集の口座を作り、以降石原及び平沼は尖閣購入関連の活動に注力する。国民新党を離党した亀井静香は新党について「5月末にはできる」と言い、また6月のたちあがれ日本の政治資金パーティで新党のお披露目があるのではないかと期待されたがなかった。

7月4日、たちあがれ日本は石原新党を視野にいれた「平成24年政策宣言」を発表した。自主憲法制定を最初に掲げ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が進める政策を後押しする内容も盛り込む。政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増!」。またこれに伴う会見で平沼は亀井との同一行動を否定し、石原も同様の対応を取るだろうと推測した。9月、政府により尖閣諸島が購入され、尖閣購入問題に一定の決着がつく。20日、平沼は横浜市中区内の講演で「38年間付き合ってきた仲だ。必ずできる」と明言した。10月12日、石原は記者会見で「中央官僚の国家支配をぶち壊さなきゃいけない。私は身を捨てて何でもやるつもりだ」と意欲を見せ、併せて「後は私の年齢(80歳)と健康だ」と近く健康診断の結果で最終判断する考えを示した。さらに翌日の13日には、新党「日本維新の会」を結成した橋下徹と石原と平沼が極秘会談[11]した。

10月25日、石原は午後3時から緊急記者会見を開き、東京都知事の辞任と新党結成の意向を示し、自身は東京ブロックでの比例出馬を表明した。記者会見の後、たちあがれ日本の本部で全議員と対応を協議。30日の拡大支部長会議でたちあがれ日本の解党と石原新党への合流を決定した[12][13][14]。しかし10月30日の全国拡大支部長会議では「たちあがれ日本を解党して石原新党へ合流する」方針を撤回し「たちあがれ日本を改名して石原新党とする」方針に修正した。これは、たちあがれ日本を解党した場合、たちあがれ日本に対する政党交付金(12月分のみで約4300万円)を受け取れなくなるという事情があった[15]

第1期[編集]

2010年代の第三極の離合集散

11月13日、「たちあがれ日本」を党名変更する形式を取って、新党「太陽の党」の結成を総務省に提出。石原と平沼が共同代表を務め、「たちあがれ日本」所属の現職国会議員5名に石原が参加する形を採って結党した[16]。その他に、民主党を離党した中津川博郷らも合流する意思を示した[17]。結成にあたって参加を持ち掛けられた亀井は、新党が亀井と政策理念が異なる橋下徹との連携を図ろうとしたため、参加を拒否する[18]

結党後、更なる党勢拡大を目指して、名古屋圏の地方政党減税日本との合流が交渉された[19]。しかし16日、太陽の党側が日本維新の会と合流することとなったため、減税日本との協議は棚上げされた[20][21]。その後、減税日本は石原らとの合流を断念[22]、亀井らと合流し[23]日本未来の党に参加する[24]

16日、石原と橋下が東京都内でトップ会談を行い、その場で、太陽の党が日本維新の会へと合流することに合意し、翌17日に正式発表された[25]。背景には維新の会の資金難及びそれに伴う出馬議員不足があった。17日、石原が代表に招聘される形で両党は合流、太陽の党は結党からわずか4日で活動を休止した。[20][21][25]

政治資金規正法の上では11月19日付[6](同26日届出)で代表者が石原から別の人物に交代し[26]第46回衆議院議員総選挙後も形式上は存続した[8]政党助成法の上では11月21日付けで政党要件を満たさなくなり[27]、12月3日に解散等届を提出し、総務省より12月7日に特定交付金の交付が決定された[28]

太陽の党との合流後の日本維新の会内部では橋下率いる大阪維新の会系の議員と石原率いる太陽の党系の議員の間における政策面でのズレなどがマスメディア等で指摘されていた。この対立は2014年、結いの党との合流を巡って表に出た。石原が結いの党とは憲法観が合わず一緒にやっていくことは不可能だ、と断じたためである。結果、石原、橋下間の取り決めで分党が決定、概ね太陽の党の系列の議員が石原に従い、次世代の党を結成した。

第2期[編集]

2014年9月25日、無所属となっていた衆議院議員の西村眞悟と元・航空幕僚長2014年東京都知事選挙に石原の支援で立候補した田母神俊雄が、衆議院議員会館で記者会見をし、休眠状態にあった「太陽の党」を引き継ぎ新党を結成すると発表した。党名称も「太陽の党」を引き継いだが、英文名称は"Sunrise Party"から新たに定冠詞Theがつき、"The Sunrise Party"となった。記者会見には石原や、旧太陽の参議院代表、会計責任者を務めた藤井孝男が同席した(なお、太陽の党所属議員が日本維新の会に移籍し、党が休眠中にあった期間に政治資金収支報告書の届け出上の代表者を務めた濱﨑博は、藤井孝男後援会の会計責任者である[29])。会見中の挨拶で、石原は新たな太陽の党始動の経緯について

 「あのときつくった太陽の党はいま政党として法的にきちんと存在しているので、これをとにかく活用する方法はないかと考えていたが、西村さんがご自身の発言で、自分から意を決して身を引かれて、いま無所属にある。私は西村さんとは昔から本当に肝胆相照らす仲で、尖閣の問題、その他の問題で一緒に闘ってきたが、こういう行動的な政治家はなかなか日本にいなくなった。そういうことで、あの発言で彼が自分から身を引いて、無所属でいては本当にもったいない気がした。これだけの論客、これだけの行動力のある政治家をいかさなくちゃいかんと思い、なんか方法はないかなあと思っていた」

 「にわかに復党ということにも、いろいろ軋轢があり、それならば政党として存在している太陽の党をおおいに活用し、党首になってもらって、これからもこの党を運営してもらおうということで合意を得たので、それを今日皆さんに発表することになった」

などと語った[30][31]

2014年11月26日、次世代の党に合流することを太陽の党公式サイト上で公表し、再び解党した。12月の総選挙で、次世代の党は大敗を喫する。

第3期[編集]

2015年1月1日、次世代の党の園田博之が復党して、太陽の党代表に就任した[32]。これによって、太陽の党は政党要件を満たして再興された。衆議院では、いわゆる「一人会派」は認められないことから、次世代の党と統一会派「次世代の党」を結成した。しかしこの復党を政党助成金目当てのかけ込み移籍であるとして批判する政党もあった[33]

2015年4月30日付での党解散[2]、および翌5月1日の次世代の党との合併が決まった。

他党との関係[編集]

減税日本

共通マニフェストの作成や選挙協力を視野に入れていた。 2012年11月に太陽の党と減税日本の合流が浮上したが、石原慎太郎が太陽の党との合流を視野に入れていた日本維新の会橋下徹が減税日本の合流に難色を示したため、太陽の党と減税日本の合流は白紙となった。

日本維新の会

2012年11月に、党首の石原と、橋下徹の会談の結果、日本維新の会と合流することとなった[20]

役職[編集]

歴代の代表一覧[編集]

太陽の党
1 共同代表 1 2012年11月13日[6] 2012年11月19日
Takeo Hiranuma0624 cropped.jpg 平沼赳夫
Shintaro Ishihara, 2006-Sep-1 Rev.jpg 石原慎太郎 1
代表
2 1 2012年11月19日
(届出は同26日)[6]
不明
Replace this image JA.svg 島武志[34]
3 Replace this image JA.svg 濱﨑博[3] 1 不明
(届出は2013年12月25日)[3]
2014年9月25日
太陽の党(The Sunrise Party)
代表 就任日 退任日
1 Replace this image JA.svg 西村眞悟[4] 1 2014年9月25日 不明
(次世代の党の公認発表は
2014年11月26日)
2 Replace this image JA.svg 濱﨑博[35] 1 不明
(届出は2014年12月1日)[3]
2015年1月1日
3 党首 1 2015年1月1日[32] (2015年4月30日で党解散[2]
Replace this image JA.svg 園田博之

歴代の役員一覧[編集]

太陽の党
共同代表 幹事長 参議院代表 参議院幹事長 参議院幹事長代理 就任年月 備考
平沼赳夫
石原慎太郎
園田博之 藤井孝男 片山虎之助 中山恭子 2012年11月 名称変更
代表 就任年月 備考
島武志[26] 2012年11月 政治資金規正法の上での代表交代[26]
(同月17日付で日本維新の会に合流・解党済み)
(同21日付で政党要件を失っている[27][28]
濱﨑博 (不明)
(届出日は2013年12月25日)[3]
濱﨑博は、藤井孝男後援会の会計責任者である[29]
太陽の党(The Sunrise Party)
代表 代表幹事
国民運動本部長
就任年月 備考
西村眞悟 田母神俊雄 2014年9月(代表届出日は2014年9月25日)[4]
濱﨑博 不明(代表届出日は2014年12月1日)[35]
園田博之 2015年1月1日[32] 職名は党首

脚注[編集]

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  1. ^ 2012年(平成24年)12月3日総務省告示第418号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  2. ^ a b c d 2015年(平成27年)7月28日総務省告示第254号「政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件」
  3. ^ a b c d e 2014年(平成26年)1月31日総務省告示第22号「衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件」(届出日は2013年12月25日)
  4. ^ a b c 2014年(平成26年)10月27日総務省告示第380号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」(届出日は2014年9月25日)
  5. ^ a b “綱領” (プレスリリース), 太陽の党, オリジナルの2012年11月18日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20121118030734/http://www.taiyounotou.jp/kouryou.php  (第2次) “綱領” (PDF) (プレスリリース), 太陽の党, オリジナルの2014年10月23日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20141023103014/http://www.taiyounotou.jp/kouryou.pdf 
  6. ^ a b c d 2013年(平成25年)2月6日総務省告示第32号「政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
  7. ^ 太陽と維新の合併決定 代表に石原氏、橋下氏は代行 - 日本経済新聞 2012年11月17日
  8. ^ a b 政党政治団体一覧 (PDF) - 総務省、2012年12月18日
  9. ^ 次世代園田氏、太陽の党に移籍 自民復党へ布石 熊本日日新聞 2015年1月9日
  10. ^ “太陽の党:解散し次世代と合併…5月1日”. 毎日新聞. (2015年4月24日). http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m010112000c.html 
  11. ^ 石原、平沼、橋下3氏が会談 「憲法」「新党」協議か MSN産経ニュース(2012年10月13日22:07配信記事) [リンク切れ]
  12. ^ たちあがれ日本、解党へ デイリースポーツオンライン(2012年10月30日配信記事)[リンク切れ]
  13. ^ たちあがれ日本、解党へ 西日本新聞電子版(2012年10月30日19:27配信記事)[リンク切れ]
  14. ^ 「石原新党」11月上旬にも結成 第三極の連携本格化 スポニチアネックス(2012年10月30日20:04配信記事)
  15. ^ たちあがれを「衣替え」へ=来月上旬にも、大連合目指す―石原新党 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com(2012年10月30日配信記事)
  16. ^ 「太陽の党」誕生 石原前都知事ら記者会見「日本はもっとしたたかに、強くならないと」 産経新聞 2012年11月13日閲覧[リンク切れ]
  17. ^ 石原新党あす立ち上げ 民主議員からも入党希望者 産経新聞 2012年11月12日閲覧
  18. ^ 亀井氏、石原氏に反逆「1人で死ね」2012年11月4日紙面 日刊スポーツ (2012年11月13日閲覧)
  19. ^ 河村氏「第三極党」に意欲 「減税」看板下ろし共闘 - 日本経済新聞 2012年11月15日
  20. ^ a b c 第三極、太陽と維新が合流へ読売新聞2012年11月16日配信(配信日に閲覧))
  21. ^ a b 太陽と維新が合流へ 減税とはいったん棚上げ 石原・橋下両氏会談日経電子版2012年11月16日19:24(配信日に閲覧))
  22. ^ 減税日本、維新への合流断念 河村氏「残念」 - 日本経済新聞 2012年11月21日
  23. ^ 減税日本と山田・亀井氏、新党結成で合意 - 読売新聞 2012年11月22日
  24. ^ 「日本未来の党」、政党設立を午後に届け出
  25. ^ a b 日本維新の会、太陽の党と合併KTV news2012年11月17日18:48配信(配信日に閲覧))[リンク切れ]
  26. ^ a b c 政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出 (PDF) - 総務省、2012年11月26日
  27. ^ a b 2013年(平成25年)総務省告示第33号「政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件」
  28. ^ a b 特定交付金の交付決定 (PDF) - 総務省、2012年11月26日
  29. ^ a b 政治資金収支報告書-藤井孝男後援会 (PDF, 897KB) - 総務省平成25年11月29日公表(平成24年分 定期公表)総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書(再掲)
  30. ^ “(上)西村氏「誇りある国再興を」”. MSN産経ニュース. (2014年9月25日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/stt14092516150005-n1.htm 2014年9月25日閲覧。 
  31. ^ “(下) 田母神氏「タブーない政治を」”. MSN産経ニュース. (2014年9月25日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/stt14092517180006-n1.htm 2014年9月25日閲覧。 
  32. ^ a b c 2015年(平成27年)3月12日総務省告示第77号「政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件」
  33. ^ 太陽の党に助成金 かけ込みで議員移籍 しんぶん赤旗 2015年1月10日閲覧
  34. ^ 2013年(平成25年)5月20日中央選挙管理会告示第6号「平成二十五年七月二十八日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙に係る政党その他の政治団体の名称、略称等について届出があった件」(2013年4月30日届出)
  35. ^ a b 2014年(平成26年)12月18日総務省告示第434号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」(届出日は2014年12月1日)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]