横浜市会

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横浜市会[1]
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
松本研(自由民主党横浜市会議員団)
副議長
森敏明(民権フォーラム)
構成
定数 86
横浜市会会派構成図(2016年度).svg
院内勢力

市政与党(70)

  自由民主党 (31)
  民権フォーラム(21)
  公明党 (16)
  無所属保守の会(2)

中立会派(2)

  維新・ヨコハマ会(2)

市政野党(13)

  日本共産党 (9)

無所属・欠員 (1)

  無所属(1)
委員会 市会運営委員会
政策・総務・財政委員会
国際・経済・港湾委員会
市民・文化観光・消防委員会
こども青少年・教育委員会
健康福祉・医療委員会
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会
建築・都市整備・道路委員会
水道・交通委員会
選挙
中選挙区制
前回選挙
2015年4月12日
議事堂
横浜市会議事堂.jpg
日本の旗 日本神奈川県横浜市中区港町1丁目1番、横浜市役所
ウェブサイト
横浜市会
脚注
  1. ^ 条例名(横浜市議会基本条例)など公的に「横浜市議会」を用いているものもある。

横浜市会(よこはましかい)は、神奈川県政令指定都市である横浜市の議会である。

概要[編集]

1889年明治22年)の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市名古屋市京都市神戸市も同様に議会を市会と称した[1]

組織[編集]

議長・副議長[編集]

  • 議長:佐藤祐文 (自由民主党)
  • 副議長:仁田昌寿 (公明党)

議会局[編集]

横浜市会には円滑な議会活動を補助するために、議会局が置かれている。議長によって任免される議会局長と書記が、本会議や委員会に関する事務や議会活動に必要な調査、資料の収集など、議会活動の補助をしている[2]

2016年(平成28年)8月14日現在

  • 議会局
    • 市会事務部
      • 総務課
        • 市会の庶務全般に関すること
        • 議会に関する広報及び報道に関すること
        • 本会議の傍聴に関すること
      • 議事課
        • 本会議に関すること
        • 常任委員会・特別委員会に関すること
        • 市会運営委員会に関すること
        • 請願・陳情に関すること
      • 政策調査課
        • 市の施策等に関する情報の収集、分析及び調査研究に関すること
        • 議会に関する企画に関すること

運営[編集]

会期[編集]

横浜市会は通例として2月、5月、9月、12月の年4回定例会を開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

一般質問[編集]

一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。横浜市会では、一回の議会での一般質問の質問者数は、交渉会派については会派議員数が10人までの会派は2人、10人を超える会派は10人を超えるごとに1人ずつ質問者数を増やせる。非交渉会派は1人しか質問者を出すことが出来ない。[3]

委員会[編集]

市会運営委員会[編集]

市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派(所属議員5人以上)の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。 また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。 定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる[4]

常任委員会[編集]

常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっている。委員の任期は1年である。常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究をしている。[4]

委員会名 定数 所轄事項 委員長
政策・総務・財政委員会 11人
  • 重要政策の立案・調整に関する事項
  • 市政運営の基本方針に関する事項
  • 男女共同参画に関する事項
  • 基地対策に関する事項
  • 横浜市立大学に関する事項
  • 行政改革に関する事項
  • 危機管理に関する事項
  • 財務に関する事項
瀬之間康浩(自民)
国際・経済・港湾委員会 11人
  • 国際政策に関する事項
  • 企業の誘致に関する事項
  • 中小企業の経営支援に関する事項
  • 雇用・就業対策に関する事項
  • 消費生活に関する事項
  • 港湾施設の整備に関する事項
  • 港の振興に関する事項
酒井誠(自民)
市民・文化観光・消防委員会 11人
  • 情報公開に関する事項
  • 人権施策に関する事項
  • 市民協働に関する事項
  • 区政支援に関する事項
  • 広報・広聴に関する事項
  • スポーツ振興に関する事項
  • 文化振興に関する事項
  • 観光交流に関する事項
  • コンベンションに関する事項
  • 火災予防に関する事項
  • 防犯対策に関する事項
  • 救急に関する事項
  • 消防に関する事項
藤崎浩太郎(民進)
こども青少年・教育委員会 11人
  • 青少年育成に関する事項
  • 保育所整備に関する事項
  • 児童福祉に関する事項
  • 学校教育に関する事項
  • 生涯学習に関する事項
今野典人(民進)
健康福祉・医療委員会 11人
  • 地域福祉に関する事項
  • 障害者福祉に関する事項
  • 高齢者福祉に関する事項
  • 健康増進に関する事項
  • 疾病予防に関する事項
  • 食品衛生に関する事項
  • 感染症対策に関する事項
  • 医療政策に関する事項
  • 地域医療に関する事項
  • 市立病院の経営に関する事項
斉藤伸一(公明)
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会 11人
  • 地球温暖化対策に関する事項
  • 環境影響評価に関する事項
  • 農業振興に関する事項
  • 公園・下水道の整備に関する事項
  • ごみの減量化・資源化に関する事項
山下正人(自民)
建築・都市整備・道路委員会 10人
  • 都市計画の策定に関する事項
  • 住宅政策の調整に関する事項
  • 建築物の確認に関する事項
  • 開発の許可に関する事項
  • 総合交通計画に関する事項
  • 駐車場対策に関する事項
  • 市街地開発事業に関する事項
  • 道路や橋りょうの整備に関する事項
  • 河川の整備に関する事項
  • 交通安全対策に関する事項
  • 放置自転車対策に関する事項
黒川勝(自民)
水道・交通委員会 10人
  • 水源の確保に関する事項
  • 水質対策に関する事項
  • 配水施設の管理に関する事項
  • 水道施設の整備に関する事項
  • 市営バス路線の整備・運行管理に関する事項
  • 市営地下鉄の建設・運行管理に関する事項
斎藤真二(公明)

特別委員会[編集]

特別委員会は、付議事件(市会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、6つの特別委員会が設置されている[4]

  • 大都市行財政制度特別委員会
  • 基地対策特別委員会
  • 減災対策推進特別委員会
  • 孤立を防ぐ地域づくり特別委員会
  • 観光・創造都市・国際戦略特別委員会
  • 健康づくり・スポーツ推進特別委員会

定数・任期[編集]

  •  定数:86人
  •  任期:4年

会派[編集]

(平成28年8月8日現在)

会派名 議員数 所属党派 団長
自由民主党 31 自由民主党 松本研(中区
民権フォーラム 21 立憲民主党国民民主党 森敏明(保土ケ谷区)
公明党 16 公明党 高橋正治(緑区
日本共産党 9 日本共産党 井上さくら(鶴見区
無所属・ネット 4 無所属・神奈川ネットワーク運動 太田正孝(磯子区
維新・ヨコハマ会 2 日本維新の会 小幡正雄(金沢区
無所属保守の会 2 無所属 大桑正貴(栄区
無所属 1 無所属
86

選挙区・定数・選出議員[編集]

横浜市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制単記非移譲式)である。

選挙区 定数 選出議員 政党(公認) 会派 当選回数
鶴見区 6 尾崎太 公明党 公明党 2回
山田一海 自由民主党 自由民主党 8回
古谷靖彦 日本共産党 日本共産党 2回
井上さくら 無所属 無所属・ネット 6回
渡辺忠則 自由民主党 自由民主党 3回
有村俊彦 立憲民主党 民権フォーラム 3回
神奈川区 5 藤代哲夫 自由民主党 自由民主党 2回
中山大輔 立憲民主党 立憲民主党 4回
竹内康洋 公明党 公明党 2回
宇佐美清香 日本共産党 日本共産党 1回
小松範昭 自由民主党 自由民主党 2回
西区 2 清水富雄 自由民主党 自由民主党 6回
上野盛郎 自由民主党 自由民主党 2回
中区 3 松本研 自由民主党 自由民主党 6回
福島直子 公明党 公明党 4回
伊波俊之助 自由民主党 自由民主党 1回
南区 5 遊佐大輔 自由民主党 自由民主党 2回
渋谷健 自由民主党 自由民主党 3回
荒木由美子 日本共産党 日本共産党 5回
仁田昌寿 公明党 公明党 6回
伊藤純一 立憲民主党 民権フォーラム 1回
港南区 5 田野井一雄 自由民主党 自由民主党 8回
三輪智恵美 日本共産党 日本共産党 1回
瀬之間康浩 自由民主党 自由民主党 4回
安西英俊 公明党 公明党 2回
山田桂一郎 維新 維新・ヨコハマ会 3回
保土ケ谷区 5 斉藤伸一 公明党 公明党 4回
磯部圭太 無所属 無所属 2回
坂井太 自由民主党 自由民主党 4回
森敏明 無所属 民権フォーラム 7回
北谷真利 日本共産党 日本共産党 1回
旭区 6 古川直季 自由民主党 自由民主党 6回
和田卓生 公明党 公明党 7回
佐藤茂 自由民主党 自由民主党 8回
河治民夫 日本共産党 日本共産党 3回
小粥康弘 国民民主党 民権フォーラム 4回
大岩真善和 立憲民主党 民権フォーラム 2回
磯子区 4 関勝則 自由民主党 自由民主党 3回
加藤広人 公明党 公明党 6回
太田正孝 立憲民主党 民権フォーラム 10回
山本尚志 自由民主党 自由民主党 2回
選挙区 定数 選出議員 政党(公認) 会派 当選回数
金沢区 5 黒川勝 自由民主党 自由民主党 3回
高橋徳美 自由民主党 自由民主党 2回
竹野内猛 公明党 公明党 1回
谷田部孝一 立憲民主党 民権フォーラム 7回
小幡正雄 無所属 維新・ヨコハマ会 10回
港北区 8 白井正子 日本共産党 日本共産党 3回
酒井誠 自由民主党 自由民主党 3回
佐藤祐文 自由民主党 自由民主党 6回
川口珠江 無所属 民権フォーラム 4回
望月康弘 公明党 公明党 3回
大山正治 立憲民主党 民権フォーラム 3回
酒井亮介 国民民主党 民権フォーラム 1回
豊田有希 無所属 無所属・ネット 2回
緑区 4 斉藤達也 自由民主党 自由民主党 4回
宮崎悠輔 無所属 民権フォーラム 1回
高橋正治 公明党 公明党 4回
今野典人 無所属 民権フォーラム 5回
青葉区 7 藤崎浩太郎 無所属 民権フォーラム 2回
山下正人 自由民主党 自由民主党 3回
横山正人 自由民主党 自由民主党 6回
行田朝仁 公明党 公明党 2回
大貫憲夫 日本共産党 日本共産党 8回
青木真紀 神奈川ネットワーク運動 無所属・ネット 1回
菅野義矩 無所属 民権フォーラム 7回
都筑区 5 長谷川琢磨 自由民主党 自由民主党 1回
草間剛 自由民主党 自由民主党 2回
木原幹雄 国民民主党 民権フォーラム 1回
斎藤真二 公明党 公明党 3回
望月高徳 立憲民主党 民権フォーラム 2回
戸塚区 6 鈴木太郎 自由民主党 自由民主党 4回
岩崎広 日本共産党 日本共産党 3回
中島光徳 公明党 公明党 2回
坂本勝司 国民民主党 民権フォーラム 2回
伏見幸枝 自由民主党 自由民主党 1回
山浦英太 立憲民主党 民権フォーラム 1回
栄区 3 大桑正貴 無所属 無所属保守の会 4回
輿石且子 自由民主党 自由民主党 2回
石渡由紀夫 国民民主党 民権フォーラム 3回
泉区 4 梶村充 自由民主党 自由民主党 5回
麓理恵 立憲民主党 民権フォーラム 3回
源波正保 公明党 公明党 5回
横山勇太朗 無所属 無所属保守の会 2回
瀬谷区 3 花上喜代志 立憲民主党 民権フォーラム 10回
川口広 自由民主党 自由民主党 1回
加納重雄 公明党 公明党 5回

議員報酬と諸手当[編集]

役職 報酬 期末手当 政務活動費 合計支給額
議長 月額 117万9000円[5] 年間 501万750円[6] 月額 55万円[7] 年間 2575万8750円
副議長 月額 106万1000円[8] 年間 450万9250円[9] 年間 2384万1250円
委員長 月額 98万3000円[10] 年間 417万7750円[11] 年間 2257万3750円
副委員長 月額 97万3000円[12] 年間 413万5250円[13] 年間 2241万1250円
議員 月額 95万3000円[14] 年間 405万250円[15] 年間 2208万6250円
その他の手当て
横浜市会議員はその職務のための出張した場合、その旅費を費用弁済できる。その額は横浜市旅費条例の中の特号の者(市長、副市長など)に支給する額を準用する。[16]その他にも議会(委員会も含む)に出席した場合、一日につき神奈川区、西区、中区、南区及び磯子区選出の議員は1,000円、鶴見区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区及び栄区選出の議員は2,000円、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区及び瀬谷区選出の議員は3,000円支給される。[17]

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]