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野上浩太郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
野上 浩太郎
のがみ こうたろう
内閣広報室より公表された肖像
(2020年 撮影)
生年月日 (1967-05-20) 1967年5月20日(57歳)
出生地 日本の旗 日本富山県富山市
出身校 慶應義塾大学商学部
前職 三井不動産従業員
所属政党 自由民主党安倍派→無派閥)
称号 商学士(慶應義塾大学)
親族 父・野上徹(元衆議院議員
公式サイト 自由民主党 参議院議員 野上浩太郎 オフィシャルサイト

内閣 菅義偉内閣
在任期間 2020年9月16日 - 2021年10月4日

日本の旗 内閣官房副長官(政務担当)
内閣 第3次安倍第2次改造内閣
第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
第4次安倍第1次改造内閣
在任期間 2016年8月3日 - 2019年9月11日

選挙区 富山県選挙区
当選回数 4回
在任期間 2001年7月29日 - 2007年7月28日
2010年7月26日 - 現職

選挙区 富山市選挙区
当選回数 1回
在任期間 1999年 - 2001年
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野上 浩太郎(のがみ こうたろう、1967年昭和42年〉5月20日 - )は、日本政治家自由民主党所属の参議院議員(4期)。

富山県議会議員(1期)、財務大臣政務官参議院文教科学委員長国土交通副大臣内閣官房副長官農林水産大臣(第64代)、自由民主党参議院国会対策委員長などを歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

富山県富山市生まれ(現住所は同市堀川町[1])。富山市立堀川小学校富山市立堀川中学校富山県立富山高等学校慶應義塾大学商学部国際経済学専攻)卒業。大学卒業後の1992年(平成4年)、三井不動産(都市開発事業部)に入社。1998年、祖父が創業した地元、新富自動車株式会社に入社[2]

政治家として[編集]

1999年(平成11年)、富山県議会議員選挙に富山市選挙区から出馬し、初当選した。2001年(平成13年)、富山県議を任期途中で辞職。第19回参議院議員通常選挙自由民主党公認で富山県選挙区から出馬し、当選した。2005年(平成17年)、第3次小泉改造内閣財務大臣政務官に任命された[2]

2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙では自民党公認で富山県選挙区から出馬したが、国民新党綿貫民輔の支持を受ける、同い年の新人で、無所属森田高民主党社会民主党・国民新党推薦)に3万票弱の差で敗れ、落選した。

2010年(平成22年)、第22回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から自民党公認で出馬し、民主党公認の相本芳彦を破り、3年ぶりに国政に復帰した。2011年(平成23年)、参議院文教科学委員長に就任。2013年(平成25年)、第2次安倍内閣国土交通副大臣安全・危機管理海上保安関係施策国土政策都市道路海事港湾航空北海道開発および国際関係施策の総括業務の担当[3])に任命され、2014年(平成26年)9月まで務めた[2]

2016年第24回参議院議員通常選挙に富山県選挙区から出馬し、3回目の当選。同年8月3日第3次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に任命され[4]2017年(平成29年)11月1日に成立した第4次安倍内閣2018年(平成30年)10月2日に成立した第4次安倍改造内閣で再任された。

2018年(平成30年)10月16から20日まで、安倍首相のスペインフランスベルギー訪問に同行。各地で首相会談に関する記者会見を行った[5]

2019年(令和元年)9月、第4次安倍第2次改造内閣発足に伴い、3年間務めた内閣官房副長官を退任し、自由民主党参議院幹事長代行、選挙対策副委員長に就任した。

2020年(令和2年)9月16日、菅義偉内閣農林水産大臣に就任した[6]

同年11月22日、自由民主党富山県連会長に就任した[7]

2021年(令和3年)10月4日、自由民主党参議院幹事長代行に就任した[8]

2022年(令和4年)8月10日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任した[9]

2024年(令和6年)1月10日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、臨時の総務会を開催。再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた[10]安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀髙階恵美子上野通子太田房江松川るい吉川有美藤原崇高橋はるみの10議員がメンバー入りした[11]。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった[12]。1月19日、報道陣の取材に応じ、安倍派から2019年から2021年にかけての3年間で100万円のキックバックを受け裏金にしていたことを明かした[13]。同年2月3日、問題の責任を取り、自由民主党富山県連会長を辞任した[14]

人物・不祥事[編集]

統一教会との関係[編集]

  • 2006年5月、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体である天宙平和連合(UPF)が集団結婚を兼ねた「祖国郷土還元日本大会」を国内12か所で開催[15][16]。このうち名古屋市で行われた大会に祝電を送った[17]
  • 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[18]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した[注 1]。野上もアンケートに答えることを拒否した[23][24]
  • 2023年1月21日、共同通信社は全国の自民党都道府県連に対して行ったアンケートの結果を発表。野上が会長を務める党富山県連は、同年春の統一地方選挙で立候補予定者を公認・推薦する際、統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることを示した[25]。自民党は2022年10月25日にガバナンス・コードと呼ばれる党行動指針を改訂し、都道府県連に対し統一教会との関係遮断の徹底を通知したが[26]、富山を含む12県連は党本部の指令に従わないことが明らかとなった[25]

政治資金パーティー収入の裏金問題[編集]

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした[27]。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している[28]。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ(のちに5億円に修正[29][27]、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた[30]。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり[注 2]

清和政策研究会
年月日 パーティー名 会場 収入 購入者数 出典
2018年5月22日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 2億802万円 7,021人 [36]
2019年5月21日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億5338万円 5,177人 [37]
2020年9月28日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億262万円 3,464人 [38]
2021年12月6日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 1億2万円 3,376人 [39]
2022年5月17日 清和政策研究会との懇親の集い 東京プリンスホテル 9480万円 3,200人 [31]
(合計) 6億5884万円

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる[40][41]

同年12月22日、安倍派においては、議員側の「中抜き」を含む3つのパターンで裏金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなった[42][注 3]。12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった[45][注 4]

2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀髙階恵美子上野通子太田房江松川るい吉川有美藤原崇高橋はるみの10議員[11]のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった[12]。1月19日、報道陣の取材に応じ、安倍派から2019年から2021年にかけての3年間で100万円のキックバックを受け裏金にしていたことを明かした[13]

人物[編集]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2016年のアンケートで「賛成」と回答[48]
  • 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[49]

外交・安全保障[編集]

  • 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[48]
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[48]
  • 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「今の法制でよい」と回答[49]
  • 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答[49]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[48]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[48]
  • クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[48]

その他[編集]

  • 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[48]
  • 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[48]
  • 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[48]
  • 原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答[49]
  • 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[49]
  • 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[50][51]安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[52]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[49]

所属団体・議員連盟[編集]

家族・親族[編集]

支援団体[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 2019年10月4日、自民党政調会長を務めていた岸田文雄安倍晋三首相の依頼により、来日中の元米国下院議長のニュート・ギングリッチと党本部で30分以上にわたり会談した。会談には米国の統一教会元会長でUPFインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスと国際勝共連合会長兼UPFジャパン会長の梶栗正義が同席し、それぞれ岸田と会話も交わし、名刺交換も行った[19][20][21][22]。このことは長く伏せられていたが、2023年12月4日に朝日新聞がスクープし明らかとなった[19]
  2. ^ 2023年11月24日、総務省は2022年分の政治資金収支報告書を公表。自民党5派閥がそれぞれ同年に開催した政治資金パーティーの収入額もあわせて公表された。金額は清和政策研究会(安倍派)が9480万円、志帥会(二階派)が1億8845万円、平成研究会(茂木派)が1億8142万円、志公会(麻生派)が2億3331万円、宏池政策研究会(岸田派)が1億8328万円。安倍派はパーティ開催時で所属国会議員98人を有する最大派閥であるにもかかわず収入の金額が著しく低いことが明らかとなった[31][32][33][34][35]
  3. ^ 安倍派における裏金づくりの3つの手法の詳細は以下のとおり[42][43][44]
    (1)支援者は派閥の口座に直接代金を振り込み、派閥側はノルマ超過分を議員に還流(キックバック)する。
    (2)支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員は振り込まれたパーティー券代のうち、ノルマ分だけを派閥に納めて「中抜き」し、残った分は手元にプールし事実上の還流とする。
    (3)支援者は頼まれた議員の口座に代金を振り込み、議員はその全額を派閥に納め、派閥側はノルマ超過分を議員に還流する。
  4. ^ 2019年改選時の安倍派所属の参議院議員と2022年改選時の同所属の参議院議員のそれぞれの内訳は下記のとおり(当選回数順)。詳細不詳の井上義行についてはその他とした。2020年8月入会の吉川有美(2019年改選)[46]と2023年4月入会の片山さつき(2022年改選)は含めていない。
    2019年改選
    橋本聖子世耕弘成衛藤晟一北村経夫西田昌司古川俊治丸川珠代宮本周司森まさこ赤池誠章石井正弘石田昌宏太田房江大野泰正酒井庸行滝波宏文長峯誠羽生田俊堀井巌
    2022年改選
    山崎正昭岡田直樹末松信介、野上浩太郎、山谷えり子山本順三上野通子江島潔長谷川岳佐藤啓松川るい山田宏
    その他
    井上義行

出典[編集]

  1. ^ 【政治資金収支報告書】 自由民主党富山県支部連合会(令和4年分 定期公表).
  2. ^ a b c プロフィール”. 野上浩太郎 オフィシャルサイト. 2020年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月25日閲覧。
  3. ^ “国交副大臣に高木毅氏、野上浩太郎氏が就任 政務官3人も”. 住宅新報. (2013年10月1日). オリジナルの2013年10月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131008045944/https://www.jutaku-s.com/news/id/0000019090 
  4. ^ 「人事異動」『官報』号外特35号、国立印刷局、2016年8月3日、1面。
  5. ^ “文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致”. 中央日報. (2018年10月18日). オリジナルの2020年8月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200810121400/https://japanese.joins.com/JArticle/246207 
  6. ^ a b “菅内閣が発足 農相に野上浩太郎氏”. 日本農業新聞. (2020年9月17日). オリジナルの2020年9月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200930003917/https://www.agrinews.co.jp/p51911.html 
  7. ^ “自民県連人事 会長に野上参院議員 幹事長は宮本県議/富山”. 毎日新聞. (2020年11月20日). オリジナルの2020年11月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201124224044/https://mainichi.jp/articles/20201120/ddl/k16/010/273000c 
  8. ^ “野上氏、参院幹事長代行”. 富山新聞. (2021年10月5日). https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/543185 2021年11月11日閲覧。 
  9. ^ “野上氏、参院国対委員長 第2次岸田改造内閣発足”. 北國新聞. (2022年8月11日). https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/821858 2022年8月13日閲覧。 
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  11. ^ a b 安倍派の疑惑議員、沈黙したまま去る姿も…自民「政治刷新本部」に出席した議員に考えを聞いた”. 東京新聞 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
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  13. ^ a b 野上参院国対委・田畑元総務副大臣 収支報告書に記載せず”. NHK (2024年1月20日). 2024年1月25日閲覧。
  14. ^ “自民・野上氏、県連会長辞任 裏金問題の責任取り”. 北日本新聞. (2024年2月3日). https://webun.jp/articles/-/546342 2024年2月3日閲覧。 
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  16. ^ 抗議書 内閣官房長官「安倍晋三」殿”. 全国霊感商法対策弁護士連絡会 (2006年7月5日). 2022年8月12日閲覧。
  17. ^ 統一協会・集団結婚に祝電 小坂文科相・中川政調会長も 安倍官房長官、広島大会にも送付”. しんぶん赤旗 (2006年6月25日). 2022年8月12日閲覧。
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  21. ^ 沢伸也、高島曜介 (2023年12月5日). “米国の旧統一教会元会長も同席か 岸田氏面会時とみられる写真も”. 朝日新聞. 2023年12月5日閲覧。
  22. ^ 沢伸也、高島曜介 (2023年12月7日). “岸田氏との面談は教団友好団体が「手配」 元米議長が認め、写真提供”. 朝日新聞. 2023年12月7日閲覧。
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  51. ^ 高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
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  53. ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=5 2022年5月26日閲覧。 
  54. ^ a b c 俵義文 『日本会議の全貌』 花伝社、2016年
  55. ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=5 2022年5月26日閲覧。 

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代
江藤拓
日本の旗 農林水産大臣
第64代 : 2020年 - 2021年
次代
金子原二郎
先代
世耕弘成
日本の旗 内閣官房副長官(政務担当・参議院)
2016年 - 2019年
次代
岡田直樹
先代
梶山弘志
鶴保庸介
日本の旗 国土交通副大臣
高木毅と共同

2013年 - 2014年
次代
北川イッセイ
西村明宏
先代
倉田雅年
段本幸男
日本の旗 財務大臣政務官
西田猛と共同

2005年 - 2006年
次代
江﨑洋一郎
椎名一保
議会
先代
二之湯智
日本の旗 参議院文教科学委員長
2011年 - 2012年
次代
礒崎陽輔
党職
先代
岡田直樹
自由民主党参議院国会対策委員長
2022年 - 2024年
次代
石井準一