斎藤勁

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斎藤 勁
さいとう つよし
生年月日 (1945-07-10) 1945年7月10日(72歳)
出生地 日本の旗神奈川県横浜市
出身校 神奈川大学第二法学部
前職 衆議院議員
所属政党 日本社会党→)
社会民主党→)
旧民主党→)
民主党リベラルの会
称号 法学士
旭日重光章

選挙区 比例南関東ブロック
当選回数 1回
在任期間 2009年 - 2012年11月16日

選挙区 神奈川県選挙区
当選回数 2回
在任期間 1995年 - 2005年
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斎藤 勁(さいとう つよし、1945年7月10日 - )は、日本政治家。元横浜市役所公務員。横浜市会議員参議院議員(2期)、衆議院議員(1期)、内閣官房副長官野田内閣)を歴任。

来歴[編集]

神奈川県横浜市生まれ。中学校卒業後、横浜市役所に就職し、働きながら横浜市立横浜商業高等学校定時制神奈川大学第二法学部卒業。

1987年横浜市会議員選挙に出馬し、初当選。1995年第17回参議院議員通常選挙日本社会党公認で神奈川県選挙区から出馬し、当選。1996年、社会党の党名変更により社会民主党の結成に加わるがのちに離党し、旧民主党結党に参加した。2001年第19回参議院議員通常選挙には民主党公認で出馬し、再選。

2005年、参議院議員を辞職し第44回衆議院議員総選挙神奈川11区から民主党公認で出馬したが、圧倒的な強さを誇る首相小泉純一郎を相手に14万票超の大差で惨敗し、比例復活ならず落選。

2007年第21回参議院議員通常選挙比例区から出馬したが、落選。2009年第45回衆議院議員総選挙比例南関東ブロック単独で出馬。民主党の大勝により比例区に重複立候補していた候補者の大半が小選挙区で議席を獲得したため、比例名簿の下位に登載されていた斎藤も当選し、4年ぶりに国政に復帰。

2011年9月、野田内閣内閣官房副長官に就任。

2007年の参院選で当選した大石尚子が2012年1月4日に死去したことに伴い、中央選挙管理会2012年1月11日に繰上補充の選挙会を開き[1]、名簿順から斎藤を繰り上げ当選とする告知を2012年1月12日に受けたが[2]、既に2009年の総選挙で衆議院議員に当選しているため、告知から5日以内に衆議院議員の職を辞した旨の届出をせず、その当選を失った[3]。このため、次点の玉置一弥が繰り上げ当選となった[4]

次期総選挙には出馬しない意向を示していたが、衆議院解散後間もなく山梨1区の党公認候補として擁立されることが決定した。同選挙区を地盤としていた小沢鋭仁が、離党(除籍)し日本維新の会へ移籍したため党の支部長が空席となっており、幹事長で旧日本社会党時代から交流のある輿石東の要請を受けて、内諾したと言われる[5]。一方で、輿石と犬猿の仲である小沢を選挙区で当選させないための「刺客」候補とも言われており[6]、結果民主票の切り崩しに成功し小沢の選挙区当選を阻止している[7]。なお、小沢は比例復活したのに対し、斎藤自身は落選している。2013年3月に政界を引退した[8]

2016年3月までの任期で法政大学大学院客員教授。2016年11月、旭日重光章を受章。

政策・ 慰安婦支援活動[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 2012年(平成24年)1月11日中央選挙管理会告示第1号「平成十九年七月二十九日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件」
  2. ^ 2012年(平成24年)1月12日中央選挙管理会告示第2号「平成十九年七月二十九日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充による当選の告知及び当選の告示の件」
  3. ^ 参議院議員選挙にかかる繰上補充 - 総務省
  4. ^ 2012年(平成24年)1月17日中央選挙管理会告示第4号「平成十九年七月二十九日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件」。“玉置一弥氏、繰り上げ当選へ…大石参院議員死去”. 読売新聞. (2012年1月11日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120111-OYT1T00960.htm 2012年1月11日閲覧。 
  5. ^ [1] 朝日新聞 2012年11月23日
  6. ^ [2]2産経新聞 2012年12月9日
  7. ^ 当選した自由民主党候補の宮川典子が54,930票なのに対し斎藤と小沢の合計が60,484票(斎藤26,070票、小沢34,414票)であり、民主党が対立候補を擁立していなければ小沢が選挙区で当選していた可能性が高い。
  8. ^ 齋藤勁氏が政界引退 | 南区 | タウンニュース
  9. ^ 民主党ホームページ:北朝鮮に訪問団派遣〜伊藤英成団長ら議員6名で [3]
  10. ^ 週刊かけはし(日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)発行) 「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立今こそ[4]
  11. ^ 聯合ニュース 韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求
  12. ^ 中央日報 - 韓日議員40人「日本は植民地支配の被害賠償せよ」
  13. ^ 「菅談話、まだ足りない」「慰安婦、サハリンの謝罪必要」… 日韓国会議員会議詳報 (1/3ページ) - MSN産経ニュース アーカイブされたコピー”. 2016年3月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年9月26日閲覧。