西田昌司

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日本の旗 日本の政治家
西田 昌司
にしだ しょうじ
生年月日 (1958-09-19) 1958年9月19日(58歳)
出生地 日本の旗 日本 京都府京都市
出身校 滋賀大学経済学部
前職 税理士
所属政党 自由民主党細田派
称号 経済学士(滋賀大学)
親族 父・西田吉宏(元参議院議員)
公式サイト 参議院議員 西田昌司

選挙区 京都府選挙区
当選回数 2回
在任期間 2007年 - 現職

選挙区 南区選挙区
当選回数 5回
在任期間 1990年 - 2007年
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西田 昌司(にしだ しょうじ、1958年(昭和33年)9月19日 - )は、日本政治家自由民主党所属の参議院議員(2期)、参議院自民党国会対策委員長代理、自民党税制調査会幹事、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会委員長、自民党京都府連会長。

自民党副幹事長自民党シャドウ・キャビネット財務副大臣、きょうと青年政治大学校事務総長などを歴任。

経歴[編集]

1958年(昭和33年)、西田吉宏の長男として京都府京都市に生まれる。京都市立塔南高等学校を経て、1981年(昭和56年)に滋賀大学経済学部を卒業。森金次郎の税理士事務所に勤務し、1987年(昭和62年)に税理士事務所を開設して独立。

1990年(平成2年)、京都府議会補欠選挙に出馬し当選する[1]。以後、5期に渡ってトップ当選を続ける。この間、京都府議会総務常任委員会委員長、自民党全国青年議員連盟会長などを歴任。2000年(平成12年)には、初代事務総長としてきょうと青年政治大学校の設立に携わる[要出典]

一方で、西部邁佐伯啓思宮本光晴らとともに『発言者』塾(現在の『表現者』塾)を通して言論活動を行い、雑誌『発言者』(現在の『[表現者』)で毎月連載を持つ[2]。その姉妹誌にあたる『京の発言』では編集長に就任し、京都『発言者』塾では世話人代表を務める。

2006年(平成18年)秋、参議院議員を務めていた父・吉宏が末期の宣告を受ける[3]安倍晋三首相(当時)が掲げていた政治信条と自身の信条が合致していたこともあって、自民党の予備選考で候補者となり、2007年(平成19年)7月の第21回参議院議員通常選挙京都府選挙区から自民党公認で出馬し初当選[4][5]

2008年(平成20年)の自民党総裁選では、麻生太郎を支持。同年の決算委員会では、小沢一郎鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及し[6]、その国会質疑や党執行部に対する発言がメディアに取り上げられる機会も多くなる[7][8][9]。同年、自民党部会で人権擁護法案に反対する講演の内容について、1000万円の名誉毀損損害賠償請求を受けるも、この請求は裁判棄却された[10]

2009年(平成21年)、政権交代後の自民党総裁選において、一年生議員ながら森喜朗から立候補の打診を受ける。各紙でも立候補を画策しているとの報道がなされたが[11]、西田は稲田朋美らとともに平沼赳夫を自民党に復党させ総裁候補にしようと安倍晋三らに働きかけを行なっていた。しかし平沼が固辞したため、同じ京都府選出の谷垣禎一に投票[12][13]

政権交代後も、予算委員会などで小沢一郎や鳩山由紀夫の「政治とカネ」問題を追及[14]。同じ自民党所属の二階俊博鳩山邦夫の「政治とカネ」問題に対しても一貫して厳しい姿勢を取り続け、党に対して両者の処分を要求した[15][16]。これらの問題を追求するにあたって、西田は「国民の良識に訴えていきたい。もし事故にあったり私の家族が巻き込まれたり変な死に方をしたら、何かあったと思ってほしい」と述べている[14]

2010年(平成22年)4月に発足した政権力委員会(ネクスト・ジャパン)において、治安・法務・政治改革部門の副担当(副大臣相当)に就任。参議院予算委員会理事、参議院財政金融委員会理事、参議院自由民主党国会対策委員会副委員長などを務める[要出典]

同年8月4日の参議院予算委員会において、同日に仙谷由人内閣官房長官山本一太に対して行った答弁が「日韓基本条約が有効でないような印象を受ける」と指摘。すると仙谷は「よく耳をほじくって刮目して聞いていただければ(いい)。私が日韓基本条約が有効でないかのような発言を、いつしたのか」と語気を強め反論した。これに西田は「開き直って何を言っているのか」と反発した。さらに、仙谷が6月の記者会見で西田を念頭に「罵詈雑言を投げつける質問をしたアッパーハウス(参院)の方がいた」と発言した記事を読み上げ、「事実か。どういう意味か」と迫った。これに対し、仙谷は「そういう非公式の雑談が書かれたとすれば、西田さんに誠にご迷惑を掛けた」と会見発言を非公式発言とし、陳謝。西田が「以後、気を付けていただきたい」と矛を収めると、やじが飛び交っていた場内はしばし笑いに包まれた[17][18]。仙谷とは同年10月14日の参議院予算委員会や同月28日の参議院内閣委員会でも引き続き同様の激しいやり取りを繰り返した[19]

同年9月の自民党参院議員会長選挙では、町村派所属ながら同派幹部の谷川秀善参議院幹事長ではなく無派閥に転じた中曽根弘文外務大臣の推薦人に名を連ねる[20]

2011年(平成23年)からは民主党政権にかかわる問題の追及を集中的に行う。2011年(平成23年)3月以降、前原誠司野田佳彦蓮舫菅直人らの在日外国人暴力団関係者との「政治とカネ」問題及び「黒い関係」問題、「市民の党」や「がんばろう、日本!」国民協議会に関する「民主党の闇」問題を追及[21][22]民主党のTPPや財政再建の方針に対して明確な態度を示さない党執行部と対立することが多くなる[7][8][9]

同月4日の参議院予算委員会において、前原誠司外務大臣が巨額脱税事件に関与していたS氏の関係会社から献金を受けていた問題及びその際の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題を追及した。その上で、S氏が覚醒剤保有で逮捕された暴力団関係者である事実を明らかにし、前原と野田の虚偽記載は暴力団関係者からの献金を隠蔽するためのものであったという疑いを述べた[23]。さらに前原に対し、自身の知人から得た情報を手引きとして、献金を受けていた相手が韓国国籍の在日外国人と認知していたかどうかを問い質したところ、古くからの親しい支持者で認知していたという旨の答弁をした。これを受けて、前原が政治資金規正法に抵触しており、公民権停止の対象者に該当することを指摘した。菅首相に続出する問題に対する責任を追及するとともに、前原の議員辞職を要求。前原は二日後の3月6日に外国人献金問題のみを理由として大臣の職を辞任した。西田は、「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが勝手に自爆して…」とコメントした[24][25][26][27]

同月31日の参議院本会議での議員歳費減額法の採決では、まず復興財源には子ども手当を廃止して充てるべきだとして、衆議院・参議院を通じてただ一人反対票を投じた[28]

同年8月11日の参議院予算委員会において、菅首相の資金管理団体「草志会」が2007年(平成19年)に「政権交代をめざす市民の会」へ5000万円の献金をした際の帳簿上で、一時的に現金が足りず寄付が不可能な状態に陥っていたことを明らかにし、そのことを指摘した[29]。同年11月15日の参議院予算委員会で、西田は民主党本部から西田への内部告発が事前に行われていたことを明らかにしている。その告発内容は、菅に対して民主党本部から1億2000万円の組織対策費を出したが、組織対策費名目での禁止事項に抵触するため、菅の要請で急遽「寄付金」名目に変更するため、領収書の擦り合わせを行っていたら赤字になり、政治資金収支報告書に不整合が生じることになっている、というものである[30]。この問題については、産経新聞など一部メディアのみが報じるに留まった[31]

同年12月6日の参議院予算委員会(野田内閣の政治倫理を始めとする基本姿勢に関する件の集中審議)において、非合法団体で公安警察公安調査庁の監視対象となっている極左暴力集団の民主統一同盟・「がんばろう、日本!」国民協議会(前身は岡山大学北津寮襲撃事件など殺人事件を起こしたマルクス主義青年同盟)の代表・戸田政康(職業不明)から、少なくとも西田事務所が調査した2003年(平成15年)から2010年(平成22年)までの間、古川元久内閣府特命担当大臣(81万0000円)、枝野幸男経済産業大臣(92万0000円)、野田首相(1万0000円)、小宮山洋子厚生労働大臣(2万0000円)といった主要閣僚のほか、野田の側近である手塚仁雄(52万2000円)、原口一博(184万0000円)といった民主党の主要議員が献金を受けていた事実を明らかにした。さらにこの団体の主張と民主党マニフェストとの同一性や野田の少なくとも過去3回にわたる戸田を囲む会などへの出席、蓮舫行政刷新担当大臣をはじめ多くの民主党議員への選挙応援・ビラ配りなど、民主党とこの団体との密接な関係を指摘した[22]。この指摘を受けて野田は「前身がわかった以上は党としても十分に脇を締めていかなければならない」と答弁した。西田は、マスコミはこの問題や同年11月15日の参議院予算委員会でも取り上げた野田や蓮舫の「政治とカネ」問題及び「黒い関係」問題についてもほとんど報道しなかったとして、「(問題発覚のスパイラルによって逆に居直るこの悪政を)マスコミが支えている」と非難した[32]

2012年(平成24年)1月30日、YouTubeの公式チャンネル内においてサイバーテロを受ける。過去には「西田昌司に外国人献金をしましょう」といったメールやツイートが出回ったり[33][34]、脅迫や在日外国人関係の団体から突然郵送物が届くといった事があった[22]。翌31日、安倍晋三のオフィシャルサイト内においても同様の被害を受けていたことが明らかとなった。発信源が国外であったことなどから保守系議員を狙った組織的犯罪である可能性が高いと見られている[35]

同年2月19日の参議院本会議での国家公務員給与を平均7.8%削減する法案の採決では、現在の状況での公務員給与引き下げはデフレ脱却につながらず、そもそもこの給与削減法は民主党と連合が実現を目指している国家公務員の労働協約締結権の導入につながるものとして、自民党でただ一人造反した[36]

同年8月16日から4日間ベトナムを私的訪問した際、参院規則で定められた請暇願や海外渡航届を参院議長に提出していなかったため、同22日に鶴保庸介参院議院運営委員長から厳重注意を受けた[37]

同年9月に実施された自由民主党総裁選挙安倍晋三総裁の推薦人に名を連ねた。当初は安倍総裁に次回の総裁選まで出馬を見送ることを促していたが、中国の対日強硬姿勢や党執行部の分裂など政局の変化もあり出馬を支持[38]。同年10月4日には、参議院議員有志32名からなる「新しい日本型社会を考える会」(経済政策担当)を代表して、市場第一主義との決別や自立的な安全保障体制の確立等を主旨とした政策提言を行う[39]。同月発足の自由民主党シャドウ・キャビネットでは影の財務副大臣に就任[要出典]

2013年(平成25年)7月の第23回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から出馬し、2選する。

2015年(平成27年)8月、北陸新幹線敦賀以西ルートにおける与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会が発足され[40]、それから2か月後の10月には第3次安倍第1次改造内閣復興大臣に就いた高木毅の後任として検討委員会委員長に就任[41]

2017年(平成29年)3月15日、北陸新幹線の敦賀以西ルートに「小浜・京都ルート」(敦賀駅 - 京都駅間)と「南回り」(京都駅 - 新大阪駅間)を正式決定。検討委員会委員長として学研都市線松井山手駅を中間駅とする「南回り」提案に尽力を注いだ[42]

人物[編集]

発信[編集]

  • 「正論」誌によれば、国会における西田の発言はジャーナリスト評論家からも注目を集めており[43]、2012年(平成24年)4月4日の参議院予算委員会では、そのことを意識してか石井一委員長が「以上で、西田劇場…西田昌司君の質疑は終了いたしました」と言って締めくくった[16][44]。国会のネット視聴数は2009年(平成21年)から急増しており(特に参議院は2009年の約205万視聴から2010年1月~11月の約769万視聴と約3.8倍)、西田は視聴上位5回のうち4回で質疑に立っている[45]

交流関係[編集]

  • 西部邁とは数十年来の付き合いで公私ともに親交が深く、西部が司会を務める東京メトロポリタンテレビ西部邁ゼミナール』に2012年までに計37回出演しているほか、各種シンポジウムや討論番組などでもたびたび共演しており、西部はその著書の中で西田を「今の自民党における最後の優れた人材」と評している[46]
  • 稲田朋美と各種シンポジウムや部会などでも行動を共にすることが多い。稲田は「自民党の中で頼りになるのは西田昌司くらいです」「味方がほしい時には西田昌司にメールして、すぐ来てと。来たら、彼が自説を言いますから」と述べている[47]
  • 国家社会主義日本労働者党のホームページに同団体代表の男性と西田が写っている写真が掲載されていたことが2014年9月9日に判明した[48]。西田の事務所は、2011年8月31日[48]に男性から取材を受け、写真は取材終了後に男性の求めに応じて撮ったものであると説明した[49]。また、男性は取材時にライターを名乗り、素性を隠していた[48][49]として、団体の主張に賛同して取材を受けたわけではなく[48]ネオナチ団体であることが予めわかっていれば取材に応じなかった[49]などと釈明した。

異名[編集]

  • 「国会の大砲」[50]や「国会の爆弾男」[51][16]と呼ばれることがある。
  • 西田が発するヤジは、有村治子が即応的と評しているように「副音声」と称されることもあり[52]閣僚が西田のヤジに直接答弁したこともある[53]。西田自身も「副音声もひとつの手段としてTPPへの参加をなんとしても阻止しなければならない」といったヤジを自認している旨の発言をしている[54]。また、西部邁もそのヤジを「瞠目すべきものがある」と評している[55]
  • 文藝春秋社発行の週刊文春Webは、西田が“若手ヤジ将軍”四人組の一人で安倍晋三の一派とする自民党関係者の発言を紹介し、安倍チルドレンのヤジについて自民党内でも眉をひそめるベテラン議員が少なくないと報じた[56]

その他[編集]

主張・政策[編集]

倫理・教育[編集]

政治家には、憲法と教育基本法の制定時の歴史的背景を国民に知らせる義務があり、それらを含めた日本の歴史と日本人の心は、家庭教育と地域教育を通して、永続的に伝えられていかなければならない、と主張している[63]

婚外子相続差別[編集]

最高裁判所は、2013年9月4日に相続において婚外子を差別する民法の規定が違憲であるとの判断を下した[64]が、この婚外子の相続差別解消のための民法改正に反対している[65][66]。「最高裁は非常識」と最高裁判所を批判し、「憲法が間違っている」と述べた[67]。また、婚外子の相続差別撤廃に反対する理由として、「ちゃんとした家庭で、ちゃんとした子どもを作ることによって、ちゃんとした日本人が出来て、国力も増えるんですよ」と述べた[68]

選択的夫婦別姓制度[編集]

選択的夫婦別姓制度導入に反対している[69][70]

法務行政[編集]

幹事を務める憲法審査会では、憲法とは国柄を表明するものであるという観点から、伝統文化も異にするアメリカ人が他国語で数日のうちに書き上げたものを、主権を失していた占領下において公布・施行した現行憲法にあっては、日本人が祖先から受け継いできた悠久の歴史を担保する相続人としての権利を行使できていないとして、まずはその制定過程の瑕疵の問題及びそこから生じている正当性・有効性の問題の議論から始めるべきだと主張している。その上で、国柄の象徴である皇統の維持が担保される仕組みを法制度に組み込むべきだと主張している[71]

現行憲法をGHQによる「占領基本法」として破棄し、明治憲法を復活させる「廃憲論」を唱えている[16]。西田は、改憲はハードルが高すぎるとして、憲法破棄を国会で決議すれば憲法改正の手続き自体不要と主張している[16]

財政金融[編集]

小泉竹中聖域なき構造改革に関しては、2003年(平成15年)出版の『政論Ⅱ―政治の原点を問う』以前より反対の意を表明している。民主党政権下における財政金融委員会などでは、デフレ復興需要が相交わる経済状況の中にあって、有効な財政出動金融緩和を行わずして増税路線に走るのは順序が違うとしている。その理論の根底にあるのは「経済は生き物」という考えで、二項対立的に捉えられることの多いハイエクケインズの理論も当時のそれぞれの状況に応じて構築されたように、その都度の病状(経済状態)の見立て(分析)に合った治療(政策)を行なっていかなければならないと主張している[72]

外交安保[編集]

  • TPPへの参加については、アメリカISD条項など日本にとってリスクの高い条件を提示しようとしている以上、日本は農業だけでなく国内産業全般をその犠牲にすることになると反対してきた。これは、経済政策と同様に外交政策においても、交渉上の方針はそれぞれの状況や条件に適合させていかなければならないという考えからくる主張であり、親米や親中といった思想・政策上の立場に対しては疑問を呈している。また、親米保守親中派の保守主義者といったものは理論上成立しえず、日本の伝統や精神を思想・政策上の主軸に据える「保守」に反する「反日保守」であるなどと主張した[73]。一方で、第二次安倍政権移行は親米保守的な安倍政権を援護、TPPについては容認派に転ずるようになった。
  • 日本の核武装論に賛成[74]

歴史認識[編集]

村山談話および河野談話について、いずれも「見直すべきだ」としている[74]。また、日本軍の「慰安婦」強制を否定している[75]

大阪都構想及び橋下徹批判[編集]

大阪都構想に反対しており、自身のYouTubeチャンネル『週刊西田』において都構想を推進する大阪維新の会橋下徹を批判[76]2015年大阪市長選挙及び2015年大阪府知事選挙のダブル選挙においては、大阪都構想反対を掲げて柳本顕栗原貴子の応援演説を行った[注 1]。選挙結果はいずれも大阪維新の会の候補者が当確し、柳本、栗原は共に落選[78][注 2]。開票日の翌日に配信された『週刊西田』において「ここ最近、橋下徹がヒトラーに見えてきました。眼科に行くべきでしょうか?」といった視聴者からの質問に対し、大阪市民は独裁者に惑わされたドイツ人と同一であるとする回答をした[79]

北陸新幹線[編集]

  • 北陸新幹線の敦賀以西ルートでは京都駅経由を絶対的条件としている[80]。また、全線開業を成功させるには京都駅を外すことは出来ないとも述べている[81]
  • 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会委員長を務める自身の持論は、国の整備計画に基づく「小浜ルート」に「舞鶴を経由して京都駅へ至り、大阪市内を経て関西空港まで繋げていく」として「舞鶴・関空ルート」を提唱している[82][83]。なお、大阪市内の新幹線駅は南の玄関口である天王寺駅を指していたが、後に東海道山陽新幹線の結節点である新大阪駅に変更している[83]
  • 正式決定された敦賀駅 - 京都駅間の「小浜・京都ルート」は事業主体であるJR西日本の案だが、学研都市線松井山手駅に中間駅設置とする京都駅 - 新大阪駅間の「南回り」は西田自身の案である[84][85][86]

ヘイトスピーチ対策法[編集]

2016年4月19日にヘイトスピーチ対策法案が自民党・公明党共同で提出された[87][88]際、発議者の一人として「ヘイトスピーチを公然とやっていることを許すことができないということを宣言することによって、さまざまな法律の解釈の指針を与えることになる」と法案主旨を説明した[89]。法案は通常国会で成立施行された。

所属団体・議員連盟[編集]

主なテレビ出演[編集]

著作[編集]

単著[編集]

共著[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ この選挙における自民党と共産党との共闘を疑問視する視聴者からのメールに対し「思考停止」「全く関係ない」とし、共産党との共闘を推奨した[77]
  2. ^ 柳本と栗原は敗戦の弁として、共産党との共闘が市民に理解されなかった事を認めている。

出典[編集]

  1. ^ 「真正保守政権を構想する」連続フォーラム第1回の講演など。
  2. ^ 西田昌司『総理への直言』188頁。
  3. ^ 西田昌司「父・西田吉宏を語るII」
  4. ^ 「常識への帰還―西田昌司さんと学生たちの語らい」『京の発言』第7号
  5. ^ 『京都新聞』2009年5月23日朝刊。
  6. ^ 朝日新聞』2012年2月18日朝刊。
  7. ^ a b “自民党調査会で反対論続出「党執行部がふらふらしている」”. 産経新聞. (2011年10月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111027/stt11102711310001-n1.htm 2012年3月10日閲覧。 
  8. ^ a b “「戦う気ないなら辞めろ」=谷垣総裁に党内から不満-自民”. 時事通信社. (2011年11月10日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111001120 2012年3月10日閲覧。 
  9. ^ a b “自民懇談会、執行部批判が噴出 曖昧姿勢弱る結束”. 産経新聞. (2011年11月30日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111130/stt11113023320017-n1.htm 2012年3月10日閲覧。 
  10. ^ 西田昌司「必ず潰す!世紀の悪法「人権侵害救済法案」」
  11. ^ 自民党よ、保守政党としての原点に戻れ機関紙showyou第60号 2009年10月01日発行。
  12. ^ 西田昌司「自民党よ、保守政党としての原点に戻れ」
  13. ^ 『西部邁ゼミナール』2010年4月17日放送。
  14. ^ a b “鳩山シドロモドロ“新・爆弾男”西田議員に民主戦々恐々”. zakzak (夕刊フジ). (2010年1月29日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100129/plt1001291622005-n2.htm 2010年2月5日閲覧。 [リンク切れ]
  15. ^ 西田昌司「二階議員と鳩山邦夫議員を処分すべきだ」 - YouTube
  16. ^ a b c d e 自民の“爆弾男” 西田議員が唱える「廃憲論」って?」、『週刊朝日』2013年2月22日号、朝日新聞出版2013年2月14日2013年3月3日閲覧。
  17. ^ 時事通信 2010年8月4日。
  18. ^ 『産経新聞』2010年8月5日朝刊。
  19. ^ 『産経新聞』2010年10月15日朝刊。
  20. ^ 『毎日新聞』2011年8月13日朝刊。
  21. ^ 詳細は「前原の在日韓国人献金問題・引責辞任」「野田の政治資金問題」「蓮舫が暴力団関係者から受けた献金」「菅の在日韓国人違法献金問題」などを参照。
  22. ^ a b c “我が身に危険を感じても戦う 西田昌司事務所―「民主党の闇」が存在している”. やまと新聞社. (2011年12月9日). http://www.yamatopress.com/c/27/178/4567/ 2012年3月6日閲覧。 
  23. ^ “前原外相 外国人から献金 規正法に抵触 暴力団関係者からも”. しんぶん赤旗. (2010年3月5日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-05/2011030501_02_1.html 2012年3月14日閲覧。 
  24. ^ “前原辞任、実は「泥舟から逃げた!」暴力団絡みの疑惑も浮上”. zakzak (夕刊フジ). (2010年3月7日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110307/plt1103071135000-n1.htm 2012年3月14日閲覧。 
  25. ^ “前原外相へ新たに50万円 別の脱税関連企業から 民主党・野田財務相、みんな・渡辺代表へも”. しんぶん赤旗. (2010年3月7日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-07/2011030714_01_1.html 2012年3月14日閲覧。 
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  29. ^ 詳細は「菅から日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金問題」を参照。
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  32. ^ 西田昌司「悪政にひた走る野田総理とマスコミを糾弾せよ」
  33. ^ 『産経新聞』2012年1月30日朝刊。
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外部リンク[編集]

議会
先代:
藤井基之
日本の旗 参議院原子力問題特別委員長
2014年 - 2015年
次代:
-