親中派

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親中派(しんちゅうは、英語: Pro-Chinese)は、中華人民共和国中国)に好感・賛意を示している人物のこと。対義語反中派・嫌中派、あるいは親台派。中国の文化全般に好感を持つ人(親中家)や中国文化に好感を持つことはシノファイルという。

日本における日中・日台関係[編集]

日本では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く東アジア情勢、とりわけ中華人民共和国中国共産党)と中華民国中国国民党)との相克から、歴史的に、政治的な立場として「親中派」「親台湾派」と声高に呼称されていた時期があった。

中華人民共和国成立の1949年当時、日本は連合国軍占領下にあり、いずれ大陸の中華人民共和国か台湾の中華民国台湾国民政府のいずれの政府と講和条約を締結するかとの問題が生じていた。1950年6月25日朝鮮戦争が勃発すると、中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)が国連軍と対抗するために派遣されたことによって米中関係が決定的に悪化し、1952年日本は台湾を選択し日華平和条約を締結する。一方東アジアの冷戦構造のなかで大陸と日本との人的・経済的交流は続けられており、1972年ニクソン訪中を境に同9月日中国交正常化で台湾とは国交断絶になった。日中・日台関係は冷戦構造の拘束性のなかでそれぞれ表裏の関係にあった。親中派閥・親台派閥は在日華僑組織を含めた政治問題として存在した。

中国共産党政府は、日中関係が断絶していた時期に日本社会党使節団や日中友好協会日中文化交流協会などには友好的な態度を続けた。自由民主党のなかでは石橋湛山松村謙三宇都宮徳馬ら自民党左派が日中関係改善に動き出すことになる。

中華人民共和国政府の寛容な処遇に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者によって中帰連が結成される一方、終戦時の中華民国政府の寛容な対日政策に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者は蒋介石神話を生んで「親台派」を形成するバックボーンとなっていた[1]

現代日本における「親中派」[編集]

中国産製品の輸入増加、中国への日本企業の進出等、中国の存在が日本経済に多大な影響を及ぼしていることから、経済界の多くが親中派と言われる。ウェブサイトを中心にしたメディアでは、親中派に対して「媚中」(びちゅう)といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。

尖閣諸島中国漁船衝突事件の影響もあり、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じる」とする者の割合が20.0%(「親しみを感じる」4.6%+「どちらかというと親しみを感じる」15.4%)となっており、日本の親中感情は低いと言える。

米国[編集]

米国においてはパンダハガー(panda hugger)とも呼ばれ、代表的な人物としては「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と自身の回顧録に記すなど、ニクソン政権下で米中国交樹立に重要な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャーが挙げられる[2]中国系アメリカ人イレーン・チャオが初めて入閣したジョージ・W・ブッシュ政権にもヘンリー・ポールソンジョン・ネグロポンテなど親中派が影響力を行使していた[3]

2009年発表のアメリカ人世論調査アンケートでは「将来より重要になる国」は、中国(58%)が1位となりその他は、インド(55%)、ブラジル(37%)、欧州連合(EU=19%)、ロシア(17%)、日本(16%)の順となった[4]。また、2015年の調査では30%が「中国を信頼できる」と回答している[5]

台湾[編集]

中華民国(台湾政府)にとって北京の中国共産党政府(中国政府)は2度の国共合作は行ったものの国共内戦で決裂した敵であり、台湾国民政府時代の台湾で「親中(北京)派」は取り締まられた。だが、台湾の民主化と共に台湾独立を目指す泛緑連盟が勢力を伸ばすと、これに対抗して「一つの中国」で中国政府と利害が一致した統一派は統派中国語版と呼ばれ、右派の新党から左派の台湾労働党まで抱える一大勢力を築いた。統派寄りの泛藍連盟泛橘連盟は中国政府に接近して親中化、その代表格である中国国民党が政権を奪還した際は中台首脳会談中台FTAなど政治・経済的交流活動を活発化させ、より急進的に統一を望む極右中華統一促進党極左台湾共産党中華民国共産党なども民間で結成された。しかし、国民党政権の一連の政策は泛緑連盟から「第三次国共合作」「親中的」(台湾軽視)との批判を受け、2014年ひまわり学生運動が起きると国民党(馬英九)政権の支持率は10%台にまで低下した。しかし、泛緑連盟にも親中派は存在しており、独立派で有名な頼清徳は「私は親中であって反中ではない。親中愛台だ」と発言している[6]

香港・澳門[編集]

中国国内の特別行政区である香港澳門では、北京の中央政府に対する立場が政治家政党を分類する基準の一つになっている。中央政府に好感・賛意を示す労働組合と商工業者や官僚などを束ねた親中的な勢力は建制派(親北京派とも。Pro-Beijing camp。)と呼ばれ、各立法会で過半数を占めている。2014年香港特別行政区行政長官の選出方法を巡って「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議活動が起きた際は、中央政府の政策を支持してデモ隊の路上占拠を非難し、デモ鎮圧のために暴力団の三合会を雇ったとも批判されている[7]。なお、建制派と違い中央政府の自治方針に反発する勢力は泛民主派(民主派とも。Pan-democracy camp。)と呼ばれており、彼らは親中派のことを侮蔑的に保皇党保皇黨)と呼ぶ場合がある。

アフリカ[編集]

アフリカの多くの国に大使館を持っている中国は、長年アフリカ諸国からの国費留学生をたくさん受け入れており、そのためかアフリカに親中派が多い。中国がアフリカ諸国に対し多くのODAを貢献している面で評価は高い。アフリカ連合本部も中国が建設費を全額負担した。

近年中国がアフリカ諸国と関係を深めている中で、ヨーロッパがアフリカ諸国に「中国による植民地化」を警戒するよう求めた事に対しナイジェリア「Daily Trust」紙でアフリカ諸国が「西側国家にそのような事を言う資格はない」と反論しており[8]親中化の傾向が見られる。かつてヨーロッパ諸国は植民地支配で膨大な搾取で多くのアフリカ人の命を奪い[9]、搾取と愚民化の歴史をアフリカ諸国に対して謝罪の姿勢は見せておらず、また謝罪が要求されているわけではない。

中国の対アフリカ戦略の思惑は、(1)アフリカ53ヶ国に影響力を行使できれば国際機関における発言力を高めることが出来るという外交戦略、(2)人権外交における中国・アフリカ諸国の相互協力、(3)中国が採る台湾政策の支持獲得、(4)中国とアフリカ諸国の貿易拡大に起因する市場政策(5)中国の影響力を高めるための軍事援助と旧武器処分による武器移転戦略があると指摘されている[10][11]

世界的評価[編集]

各国の肯定的評価ランキングの中ではカナダ54%、日本54%、フランス50%、イギリス45%、中国42%という結果が出た。これはブッシュ政権の際であり、中国はイラク戦争に反対だった[要出典]

脚注[編集]

  1. ^ この項、『自由民主党にみる「親中国派」と「親台湾派」の相克』 田才徳彦(横浜商大論集 Vol.39 P.48-87)をもとに起筆した。
  2. ^ “中国に欺かれ続けてきた米国”. 日経ビジネスオンライン. (2015年9月11日). http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/091000052/ 
  3. ^ ブッシュ米政権で親中派が影響力拡大 2007/6/4 世界日報社
  4. ^ U.S. Seen as Less Important, China as More Powerful”. Pew Research Center. 2015年9月24日閲覧。
  5. ^ Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII”. Pew Research Center. 2015年9月24日閲覧。
  6. ^ “台南市長「わたしは親中愛台」発言が波紋 総統府「見方は同じ」/台湾”. 中央通訊社. (2017年6月7日). http://japan.cna.com.tw/news/apol/201706070007.aspx 2017年9月27日閲覧。 
  7. ^ “相次ぐデモ襲撃、闇組織「三合会」に再び疑いの目 香港”. AFP. (2014年10月16日). http://www.afpbb.com/articles/-/3028985 2017年5月2日閲覧。 
  8. ^ 西側に中国を批判する資格はない! 「中国の接近を警戒すべき」論にアフリカ各紙が反論―中国紙
  9. ^ ヨーロッパ列強は1500万人の黒人奴隷を売っていた際に、1人の黒人を新大陸に連れて行くまでに5人の黒人を船の劣悪な環境により死亡させたという推計がある。ベルギーではレオポルド2世の過酷な搾取でコンゴの2500万人の人口を1500万人にまで減らしている。アメリカフィリピンでの虐殺を謝罪せず、さらにベトナム戦争では太平洋戦争日本に投下した爆弾の100倍の1600万トンの爆弾をベトナムに投下した上、ベトナムでの枯葉剤散布に対する訴訟を棄却している。
  10. ^ 三船恵美「アフリカ諸国との関係強化を図る中国」『世界週報』87巻22号,2006.6.13.p.57.
  11. ^ c直接の引用は「資源消費大国中国とその資源外交」三田廣行(国立国会図書館レファレンス2008.7)[1]p.32

参考文献[編集]

  • 『自由民主党にみる「親中国派」と「親台湾派」の相克』 田才徳彦(横浜商大論集 Vol.39 P.48-87)[2]

関連項目[編集]