礒崎陽輔

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日本の旗 日本の政治家
礒崎 陽輔
いそざき ようすけ
生年月日 1957年10月9日(57歳)
出生地 日本の旗 大分県大分市
出身校 東京大学法学部卒業
前職 総務官僚
所属政党 自由民主党細田派
称号 法学士
公式サイト いそざき陽輔のホームページ

選挙区 大分県選挙区
当選回数 2回
在任期間 2007年 - 現職

日本の旗 内閣総理大臣補佐官
国家安全保障及び選挙制度担当
内閣 第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2012年12月26日 - 現職
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礒崎 陽輔(いそざき ようすけ、1957年10月9日 - )は、日本政治家自治総務官僚自由民主党所属の参議院議員(2期)、内閣総理大臣補佐官第2次安倍内閣第2次安倍改造内閣第3次安倍内閣、国家安全保障担当)。

概要[編集]

大分県大分市生まれ。大分県立大分舞鶴高等学校、東京大学法学部卒業。1982年自治省(現総務省)に入省。和歌山県静岡県堺市への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付)、総務省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官した。

学歴[編集]

職歴(旧自治省時代)[編集]

 旧自治省消防庁、財政局勤務を経て
  • 1987年4月 和歌山市企画部次長、のち財政部長
 沖縄開発庁勤務を経て
  • 1992年4月 静岡県青少年課長、のち企業総務課長、市町村課長
 旧自治省地域政策室勤務を経て
  • 1996年4月 自治大学校研究部長・教授
  • 1998年4月 堺市財政局長
 総務省大臣官房企画官、消防庁企画官を経て
  • 2002年2月 内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当)
  • 2004年4月 総務省国際室長
  • 2005年4月 救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長
  • 2006年7月 退官(退官は総務省大臣官房参事官)

政治歴[編集]

民主党大分県連が推薦する無所属矢野大和社会民主党が推薦する無所属の松本文六国民新党公認の後藤博子ら4人を破り、初当選した。

法的安定性発言[編集]

2015年に国会で審議されている集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり、内閣総理大臣補佐官の礒崎は、7月26日に「考えなければいけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と講演で語った[1]。安倍内閣が提出した同法案は、野党と多くの憲法学者から憲法に違反すると批判されていたが、内閣は法案によっても法的安定性は保たれていると説き、それが国会論争の焦点になっていた。礒崎の発言は内閣の見解に反するものだが、「安保政策を憲法より優先するというのが安倍政権の本音ではないか」と疑われた[2]

民主党は「その時々で中身や解釈が変わる恣意的な法律があっていいわけがない」[3]と咎め、礒崎の更迭を求めた。連立与党の公明党も礒崎の発言を批判した[4]。『朝日新聞』・『毎日新聞』・『東京新聞』などのメディアも批判した[5]安倍晋三内閣総理大臣は、礒崎の発言について「法的安定性を確保するのは当然のことだ」と参議院で釈明し[6]、電話で礒崎に注意した[7]

安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、この問題で礒崎を参考人として招致することを決めた[8]。8月3日に参考人として立った礒崎は「発言を取り消し、深くおわび申し上げます」と陳謝した[9]

所属団体・議員連盟[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『公務員のための公用文の書き方』(良書普及会、2002年)
  • 『分かりやすい公用文の書き方』(ぎょうせい、2004年)
  • 『武力攻撃事態対処法の読み方』(ぎょうせい、2004年)
  • 『国民保護法の読み方』(時事通信出版局、2004年)
  • 『分かりやすい法律・条例の書き方』(ぎょうせい、2006年)

共著[編集]

  • 『地域経済と地方財政』(湯浅利夫編集代表、ぎょうせい、1995年)
  • 『特別地方公共団体と地方公社・第三セクター・NPO』(山下茂編著、共著、ぎょうせい、1997年)

共編[編集]

  • 『対訳「日本の地方自治」(成瀬宣孝監修、共編、ぎょうせい、1997年)

論文・記事[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『毎日新聞』2015年7月27日朝刊「参院選で自民「単独過半数に」 礒崎首相補佐官」。『東京新聞』2015年7月31日「『法的安定性』礒崎氏発言  与党・閣僚からも批判」。読売新聞、2015年7月27日「安保法案で礒崎補佐官『法的安定性は関係ない』」。
  2. ^ 引用部は『毎日新聞』2015年7月29日社説「安保転換を問う、首相補佐官発言 これが政権の本音では」。『東京新聞』2015年7月31日社説「礒崎首相補佐官 法的安定性損ねる暴言」 同趣旨の文がある。
  3. ^ 榛葉賀津也党参議院国会対策委員長の記者会見。『毎日新聞』2015年7月29日朝刊5面「礒崎氏発言 野党は更迭要求 陳謝に「反省が不十分」」。
  4. ^ 『毎日新聞』2015年7月28日朝刊「安保法案「法的安定性は関係ない」礒崎氏発言 与党も困惑 参院審議入り 野党、辞任を要求」。『毎日新聞』2015年8月1日朝刊2面「礒崎氏進退に言及 公明幹事長「看過できず」。
  5. ^ 『朝日新聞』2015年7月29日社説。『毎日新聞』2015年7月29日社説。『東京新聞』2015年7月31日社説。
  6. ^ 『朝日新聞』2015年7月29日朝刊1面「首相補佐官「法的安定性」発言 野党追及首相釈明」 参院安保審議」。
  7. ^ 『毎日新聞』2015年7月30日夕刊1面「礒崎氏の更迭拒否 法的安定性発言 首相「電話で注意」」。
  8. ^ 『朝日新聞』2015年7月31日朝刊2面「礒崎補佐官参考人招致 法的安定性巡る発言」。『毎日新聞』2015年7月31日朝刊1面「礒崎氏参考人招致 来月3日 公明も進退言及」。
  9. ^ 『朝日新聞』2015年8月4日朝刊1面「礒崎氏、辞任を否定 「法的安定性」発言撤回 参院特別委」。

外部リンク[編集]