日本国憲法改正案一覧

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日本国憲法改正案一覧（にほんこくけんぽうかいせいあんいちらん）では、日本国憲法に対する各政党などの見解や国家観、憲法改正の手段や憲法改善の内容、憲法改正論議に係る改憲案や改憲方針を示す。

各政党による改憲案[編集]

憲法改正は、唯一の立法機関である国会が発議するものであり、運用上は、各政党が国体の将来像を踏まえて発議するものとして議論されている。なお、国会議員でもある内閣総理大臣が、あるテーマを捉えて他の国会議員の不作為を取り上げて憲法改正の審議を催促することは、三権分立に反するものではないとの政府見解があり[1]、2017年6月に安倍晋三は、現在の日本が抱えているいくつかの問題に対して、（政党交付金を受けているからには）政党ごとに憲法改正案を提示するべきことを呼びかけている[2]。

各政党[編集]

政党名 設立年 条文型
改憲草案		 96条先行改正
(国民投票の変更)		 9条改正 一院制移行 参考HP
自由民主党 1955- 有[3][4] すべき[5]（国民投票の厳格化もありえる）[6] すべき（自衛隊は、国内法規で正規軍と位置づけなければ戦犯とみなされる可能性） 議論中 [1]
公明党 1964- 無 慎重
一定緩和の余地あり 		加憲 不要 [2]
日本維新の会 2015- 有（一部） すべき（国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため）[7] 推進[8] [3]
国民民主党 2020- 無 不要 すべき。自衛隊の自衛権行使の限界について明記すべき。 不要

解党した政党[編集]

政党名 設立年 条文型
改憲草案		 96条先行改正
(国民投票の変更)		 9条改正 一院制移行 参考HP
自由党 2012-(2014改称) 無 不要 不明（現行の9条の規定は維持するが国連の平和維持活動への実力行使を含めた参加を規定する[9]） 反対（二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記）
日本のこころ 2014- 有 すべき（主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持すべき） 不要

自民党による改憲4項目[編集]

自民党は、2017年12月20日に憲法改正に関する論点整理を取りまとめ、「改憲4項目」と言われる。内容は自衛隊合憲化、非常事態宣言規定、衆議院議員選挙区の合区と地方公共団体、教育の充実化[10]。しかし、現在の日本が抱える問題の解決に対し、法改正の対応範囲や優先順位と照らして、国民側に問題提起するには不十分という意見がある[11]。

行政機関による改憲案[編集]

条文型の改憲草案を公開している民間団体等[編集]

新聞社[編集]

公益法人等[編集]

任意団体他[編集]

改憲自体に否定的な政党[編集]

政党名 設立年 条文型
改憲草案		 96条先行改正
(国民投票の変更)		 9条改正 一院制移行 参考HP
立憲民主党 2017- 無 反対 反対（自衛隊加憲論は、現行日本国憲法第9条が空文化する懸念があることから反対） 不要
日本共産党 1926- 無 阻止 阻止 阻止 [4]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 第193回国会答弁
  2. ^ 改憲：臨時国会中に自民案を衆参憲法審査会に 講演で首相 毎日新聞 2017年6月24日
  3. ^ 日本国憲法改正草案
  4. ^ 日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）
  5. ^ 自民参院選公約原案（20130524産経ニュース）
  6. ^ 石破氏、発議緩和の代りに（20130512産経ニュース）
  7. ^ “日本維新の会　2017維新八策”. 日本維新の会 (2017年). 2017年11月16日閲覧。
  8. ^ “綱領・基本方針”. 日本維新の会 (2016年8月23日). 2017年11月16日閲覧。
  9. ^ 党の公式HPでは「第二章」関連の改正項目に含めているが、現行憲法では第二章には9条以外の条項は存在しない。しかし、9条改正という手段を取るのか新しい条項を追加するのかは明記されていない。
  10. ^ 憲法改正に関する論点取りまとめ (PDF) 自由民主党憲法改正推進本部2017年12月20日
  11. ^ 安倍政権が目指す憲法改正を徹底解説「改憲4項目」ってなんだ：2018急上昇ワード

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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