創憲

創憲（そうけん）、あるいは創憲論とは、「新しい護憲」という名のもとで社会民主党の一部や政治学者のなかから積極的に主張されだしたものであり、安全保障に関して、普遍的な安全保障が将来において確立するまでは、固有の自衛権に基づく最小限の自衛力と日米安全保障条約を許容していこうとする考え方である。

一方で2020年に結党された参政党は上記とはまったく別の文意で「創憲」を使用しており、これも共に解説する。

1990年代における創憲論

1990年代においては護憲的立場を発展させた立場として「創憲」の語が使われた。

1991年に創憲論を提唱した政治学者の山口二郎は、当時の立場を後に「国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加や非核三原則、武器禁輸などの原則を新たな条文として追加し、専守防衛に徹してきた平和的な国家像を守るのが狙い」と回想している。

創憲論を提唱していた日本社会党委員長の山花貞夫は1993年4月に発表した『私の創憲論』のなかで憲法第九条の維持と憲法の基本理念の創造的な発展を前提としつつ、「創憲」を「…大きく変動しつつある世界と日本の状況をふまえ、国民のコンセンサスを得つつ、「新しい憲法を創る」ほどの意欲をもって、日本国憲法の有する平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という三つの基本的な内容をいっそう発展させ、現代にふさわしい、時代の精神に沿う新しい政治・社会システムの基本を創りあげようという」というものであるとした。さらにその内容として

①日本国憲法の理念と条文に基づき、その示す方向を現状の状況にみあって、積極的な法制度として発展させていく憲法政策

②平和、人権、民主主義の現代的な発展をはかるための各種の市民運動の展開とそのネットワークづくりからなる創造的な憲法運動

③現在と将来のわが国の基本方向を明らかにするための、日本国憲法の条文の内容にわたる憲法議論

があるとした。具体的な政策としては、安全保障の分野においては憲法の精神（理念）にのっとった安全保障基本法の制定、PKOを含む国際貢献のための自衛隊とは別組織の設立、これらの政策の前提の上での自衛隊の再編・削減が挙げられていた。

2000年代における創憲論

2000年代においては民主党が自らの立場として創憲の語を用いた。

民主党は2003年第４３回衆議院総選挙のマニフェストで「憲法を「不磨の大典」とすることなく、またその時々に都合のよい憲法解釈を編み出すのではなく、憲法が国民と国の基本的規範であることをしっかりと踏まえ、国民的な憲法論議を起こし、国民合意のもとで「論憲」から「創憲」へと発展させます。」と明記した。

菅直人は2004年1月に民主党代表として「…単に批判するのではなく、日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を創る「創憲」を主導してまいりたいと思います。できれば憲法発布から60年目に当たる2006年までに、国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたいと考えます。」と発言した。

仙谷由人は民主党憲法調査会が2004年6月に発表した「創憲に向けて、憲法提言　中間報告」で「民主党が掲げる「創憲」は、このような危うい政治の現実に対して、立憲政治を立て直し、「法の支配」が確立された社会を創り出すことにその大きなねらいがある。そして、過去を振り返るのではなく、未来に向かって新しい憲法のあり方を考え、積極的に構想していくという意味での「創憲」がいま最も求められているものである。」とした。

参政党の「創憲案」

2020年に結党された参政党は、上記の用例とはまったく無関係に、「『創憲』プロジェクト」と呼称し自主憲法の策定をおこない「新日本憲法」構想を発表した。これは現行憲法の一部を改正する「改憲」ではなく、国民自身が主体となって憲法を一から創り直す「創憲」を目指すものとしている。

関連項目

• 日本国憲法
• 憲法学会