憲法学会
けんぽうがっかい 憲法学会 | |
|---|---|
| 英語名称 | THE CONSTITUTIONAL LAW ASSOCIATION |
| 専門分野 | 法学系 |
| 設立 | 1959年4月9日 |
| 事務局 |
 日本〒162-0808 東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号 学会事務局（日本大学法学部 福島研究室） |
| 刊行物 | 『憲法研究』 |
| ウェブサイト | https://kempogakkai.jp/ |
憲法学会 （けんぽうがっかい、英語: THE CONSTITUTIONAL LAW ASSOCIATION[1]）は、日本の学術研究団体の一つ。
概要
[編集]日本国ならびに世界各国の憲法に関する研究を目的として、1959年に設立された[1]。日本の憲法研究を代表する学会組織である[要出典]。東条英機内閣の軍閥横行を公然と批判し、東京憲兵隊に拘束され有罪となった澤田竹治郎（内務省 (日本)官僚（警察官僚）、元行政裁判所長官、最高裁判所判事、愛知大学教授）を初代理事長とする。日米安保条約締結の前年、左傾化が著しい学術界に危惧した政官・経済界（現経団連、日本商工会議所、経済同友会）等の社会理解を背景にし、穏健な中道・保守主義の憲法研究を行う立憲主義に基づく、リベラルな学術研究団体として設立された。学会目的及び事業に「政府、公共団体及びその他の団体との連絡協力」があり、学術研究活動を通して政財官界の現実の政策決定に寄与することが特徴として挙げられる。
学術研究団体としての種別は単独学会である[1]。また、日本学術会議協力学術研究団体の指定を受けている[2]。
憲法学会結成趣意書
[編集]憲法は、国家組織の基本を定め、国家活動に基準を与へる最高の法規範である。憲法は、また国民の理想と願望の宣言であり、国民生活の在り方を示す道標である。しかも、国民の理想、願望、国民生活の在り方といふものは、民族の歴史の所産であり、その凝集したものにほかならない。従つて憲法は、民族の歴史の所産として、またその凝集したものとして、その国固有の独自性の上に成立するものであり、また成立させなければならないものである。このことは、憲法をして憲法たらしめる基本原理であり、万国の憲法に通ずる普遍的原則であるといはなければならぬ。もし、それ、憲法にしてこのやうな原理原則に反するならば憲法は自ら厳しい歴史の審判の下に一個の空文と化するであらう。更にまた国家の統一と発展を阻み、国民生活の不安動揺を招き、つひには国家悠久の生命をも失はしめるに至るであらう。ここに、少くとも憲法に関しては、その規定の内容ばかりでなく、その成立するに至つた全過程が特に重視されなければならない理由がある。
顧みるに、現下わが国における思想、政治、法律、経済、宗教、教育、文芸等、各界の昏迷と相剋の現状は、一にかかつて道義の頽廃と国家意識の稀薄に基因するものであるが、その由つて来る所以は、果して憲法が、右の原理原則に適合して成立したるものなりや、即ち、いはゆる憲法情態の正否如何にかかるものと考へられる。かくて、真に国家の興隆をはかり、国民生活の健全なる発展を願ふ者は、すみやかに現行憲法及びその憲法情態に検討を加へ、もつて正しき憲法生活の確立と充実に資するところがなければならない。
— 昭和三十四年四月九日 憲法学会設立準備委員会 代表 澤田竹治郎[3]
われらは、憲法をして憲法たらしめる基本原理、万国の憲法に通ずる普遍的原則を究明するとともに、わが国固有の独自性の上に憲法生活を確立する方途を発見し、進んでその成果をひろく世に問ひ、国家の興隆と国家生活の発展に寄与することを目的として、ここに憲法学会を結成するに至つた。われらは厳に独善を戒め、謙虚に、諸家の高説に聴き、憲法学及びその隣接諸科学の研究者たる同憂の士と相提携協力し、もつて学徒としての本分を全うしたいと冀ふものである。願はくば、ひろく同憂の学徒の御賛同と御協力を賜はらんことを。
歴代理事長
[編集]| 代 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 初代 | 澤田竹治郎 | 内務省 (日本)官僚（警察官僚）、元行政裁判所長官、前最高裁判所判事、愛知大学教授、東京帝国大学英法科卒業 |
| 第2代 | 大石義雄 | 京都大学名誉教授、京都産業大学教授、京都大学大学院法学研究科・法学部修了、立命館大学法学博士。佐々木惣一（京大教授、立命館大学学長）門下生。師匠である佐々木惣一の下で京都学派（佐藤幸治 (憲法学者)、阿部照哉元近畿大学長・京都大学・大阪学院大学名誉教授他）を西日本全域（立命館大学など）で構築し、東京大学に対抗する学派となす。 |
| 第3代 | 川西誠 | 日本大学教授 |
| 第4代 | 相原良一 | 東京水産大学教授、東京帝国大学法学部政治学科卒業 |
| 第5代 | 小森義峯 | 国士舘大学教授、京都産業大学教授、京都学芸大学（現：京都教育大学）助教授、京都大学大学院法学研究科・法学部修了、京都大学法学博士「連邦制度の研究」、大石義雄門下生 |
| 第6代 | 小島和夫 | 中央学院大学教授、中央大学法学部卒業、法務事務官、参議院決算委員会調査室長 |
| 第7代 | 土居靖美 | 姫路獨協大学教授、京都教育大学名誉教授、立命館大学法学部卒、京都大学大学院法学研究科・法学部修了、関西学院大学法学博士「アメリカ憲法と司法審査基準の研究」 |
| 第8代 | 小林昭三 | 早稲田大学教授、早稲田大学政治経済学部卒業 |
| 第9代 | 竹花光範 | 駒澤大学教授、早稲田大学大学院政治学研究科修了、小林昭三門下生 |
| 第10代 | 高乗正臣 | 平成国際大学教授、中央大学法学部法律学科卒業、亜細亜大学大学院法学研究科、田上穰治門下生 |
| 第11代 | 慶野義雄 | 大阪国際大学教授、 防衛医科大学助教授、京都大学大学院法学研究科・法学部修了、高坂正堯門下生 |
| 第12代 | 東裕 | 日本大学教授、早稲田大学大学院政治学研究科修了、博士（国際学）大阪学院大学 |
特色として
- （東京大学の東京学派に対抗する）京都大学を中心とした日本の文化・伝統を重んじる京都学派
- 政治学科・政治学専攻（東京帝国大学法学部政治学科等）。国体（國體）など天下国家を論じる東京帝国大学法科大学政治学研究の学統・学派の流れも底流する。初代総理大臣伊藤博文が国家学ノ研究を企図し、働きかけ設立を促した国家学会（50周年記念の『国家学論集』（1937年）、『新憲法の研究』（1947年）、100周年記念の『国家と社会』（1987年））の各論考が参考となる。
- 法律学科・法律学専攻に関しては、憲法学会が重視する国体・国法学の学統・学派の伝統は法律学校_(旧制)#九大法律学校などの旧制大学法学部憲法講座にあり、今日でも後進を育てている。
| 法律学校 | 東京帝国大学 | 東京法学校 | 専修学校 | 明治法律学校 | 東京専門学校 | 英吉利法律学校 | 関西法律学校 | 日本法律学校 | 慶應義塾大学部 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現在の大学名 | 東京大学 | 法政大学 | 専修大学 | 明治大学 | 早稲田大学 | 中央大学 | 関西大学 | 日本大学 | 慶應義塾大学 |
等が挙げられる。
| 憲法学会 京都学派 | 東京大学 東京学派 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
- 憲法学会と日本公法学会の2学会に共通する研究として、国法学を研究分野として取り上げている点にある。戦前は、東京帝国大学法科大学においては、憲法講座と国法学講座が並立して開講し、戦後には芦部信喜も講座を担当した。そもそも憲法と国法学は車の両輪である。しかしながら、敗戦後、日本社会における共産主義勢力の急激な台頭に伴う天皇制の否定、日本国家への侮蔑・冷笑的態度は、いつしか国体・国法学・国史研究を日本社会の表舞台から退行させる結果となった。このような中でも、京都大学を中心とした日本の文化・伝統を重んじる京都学派が憲法学会を組織し、政財官界をはじめ日本社会の心ある人々によって支持されている。
- 京都学派は憲法が現実とそぐわないときには立法事実などを精緻に分析し法律学的解釈を志向する（改憲する）。これに対し、東京学派は憲法をその都度その都度政治学的解釈（解釈改憲）で取り繕おうとする。
事業
[編集]
一 研究会、講演会及び講習会の開催
二 機関誌「憲法研究」その他図書の刊行
三 論文その他の意見の発表
四 講師の派遣その他必要な啓発運動
五 政府、公共団体及びその他の団体との連絡協力
六 前各号のほか適当と認めるもの
- 論文その他の意見の発表の事例（枢密院建物の保存に関する件）
学派
[編集]| 他団体 | 憲法学会 穏健な中道・保守 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
- 憲法研究を行う学術団体としては、穏健な中道・保守主義の立場で立論する。
- 国防を肯定するなどの点から保守派とされるが、世論調査に現れる国民大多数の憲法認識とおなじところである。
- 日本政府の国策と親和性を有する。
- 初代理事長澤田が内務省官僚（警察官僚）出身であることから、学会設立当初から官界（行政官僚）出身者が多く、政府、公共団体との連絡協力が緊密であり、会員の中から防衛省・警察庁・国税庁等の省庁大学校教官や外部講師（審議会委員）等になる者もいる。
- 冷戦時代（1990年当時）の憲法学界について、憲法学会員であった小林のインタビュー内での私見を参考に取り上げる。
- 日本の学界（日本学術会議）では、1946年1月12日創立された民主主義科学者協会[6]（マルクス主義者を中心として構成された[7][8]）が最大勢力であった。とりわけ憲法学界では民主主義科学者協会法律部会員が司法試験考査委員等を占めてきた。このように第1次安倍内閣成立期頃まで、保守派は少数派であった。日本政治が政権交代を通じ、与野党ともに現実路線への変更とその定着がされたのと相まって、憲法学界においても保守派の影響力が当然伸長し、今日では保守派の公職などへの登用が積極的にされている。
- 早稲田大学大学院法学研究科・法学部は学生運動が盛んであった。そのため、早稲田大学で憲法を学びたい保守派の学生は早稲田大学大学院政治学研究科政治学専攻憲法専修をすることが多かった。昔は多くの大学で左翼が強いため、法学部法律学科では左派が憲法学を講義することが多かった。保守派の学生は政治学を専攻することが自然であった。憲法学会員の中に、法学部法律学科ではなく、政治学科・政治学研究科の学歴の会員が多いのはこの名残りでもある。
- 令和の憲法学界において、日本国憲法第9条をめぐる旧来の観念的な右翼左翼の色分けは消滅した。わが国を取り巻く厳しい安全保障環境と言論人の世代交代を受け、保革の勢力は均衡し、やがて第1次安倍内閣成立期から改憲勢力が趨勢となり、第2次安倍内閣を契機としてアカデミアの大宗を占めるようになった。解釈改憲論者の代表者として慶應義塾大学教授山元一[9]がいる。内閣法制局長官小松一郎・横畠裕介による集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈への一連の流れが定着したことと平仄を合わせる。
- 表舞台における世代交代の事例
- 表舞台における政治からのアプローチの事例
- 2020年9月、第2次安倍内閣を引き継いだ菅義偉内閣が投げかけた日本学術会議会員の任命問題が挙げられる。菅義偉内閣により任命を拒否された6人は安全保障関連法や特定秘密保護法、普天間基地移設問題などで菅義偉内閣の方針へ異論を唱えたこと[13]が報道で指摘されている。2020年12月、自由民主党政務調査会内閣第2部会政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PTは「日本学術会議の改革に向けた提言」[14]を発表し、「わが国が誇るアカデミアの叡智が様々な政策決定に寄与するための仕組みが十分に機能しているとは言い難い。」と指摘した。2021年10月、菅義偉内閣を引き継いだ第1次岸田内閣は菅義偉前内閣と同様に会員候補6人を任命しない方針を示した。このような中でも、憲法学会では、一貫して現実的な保守派の視座に立ち、憲法学会員による積極的な学術活動がされ、政財官界へ影響（防衛省部外講話ほか）を与え様々な政策決定に寄与している。
総会及び研究集会
[編集]- 国内外から論客が参集し、年2回行われている。
- 2023年は日本大学に於いて憲法学会・防衛法学会共催シンポジウムを開催した。
| 氏名 | 基調講演 | 備考（元職等） |
|---|---|---|
| 同志社大学教授兼原信克 | 憲法と日本の安全保障 | 内閣官房副長官補、外務省国際法局長、内閣官房内閣情報調査室次長 |
| 日本国際問題研究所田村重信 | 平成の防衛政策・法制の変遷と憲法改正 | 防衛法学会理事、自由民主党政務調査会調査役、自由民主党総裁担当、慶應義塾大学大学院非常勤講師 |
社会貢献
[編集]憲法学会員を含む憲法学者の社会貢献の一環として、法教育の普及がある。事例として、法律討論会を取り上げる。
| 全日本学生法律討論会 全日本学生法学連盟 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関西学生法学連盟 関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学、神戸学院大学 | 関東学生法学連盟 慶應義塾大学、駒澤大学、専修大学、中央大学、日本大学、明治大学、立教大学、早稲田大学 | 九州・瀬戸内学生法学連盟
香川大学、九州大学、福岡大学、鹿児島大学、志學館大学、広島修道大学 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
毎年行われる討論会は最高裁判所、最高検察庁、日本弁護士連合会、朝日新聞社、日本評論社、有斐閣の後援を受けている。このような討論会での活発な憲法討論を通し、日本国の次世代を担う若き俊秀を育んでいる。
憲法学会と憲法改正運動
[編集]刊行物
[編集]記念論文集
[編集]- 『憲法百年 : 憲法発布百周年憲法学会創設三十周年記念論文集』憲法発布百周年・憲法学会創設三十周年記念論文集編集委員会 編 1990年2月
- 『憲法における普遍性と固有性―憲法学会五十周年記念論文集』憲法学会設立五十周年記念論文集編集委員会 編 成文堂 2010年11月
- 『日本憲法学の理念と展望 憲法学会六十周年記念論文集』憲法学会六十周年記念論文集編集委員会 編 成文堂 2022年4月9日
憲法研究
[編集]- 誌名（和文）：憲法研究
- 誌名（欧文）：THE JOURNAL OF CONSTITUTIONAL LAW
- 創刊年：1962
- 資料種別：ジャーナル（査読付き論文を含む）
- 使用言語：日本語のみ
- 発行形態：印刷体
- PRINT ISSN：0389-1089
- 発行頻度：1回／一年あたり
- 発行部数：400
脚注
[編集]- ^ a b c “機関詳細 - 憲法学会”. 学会名鑑. 2024年7月12日閲覧。
- ^ “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 日本学術会議. 2024年11月11日閲覧。
- ^ “設立趣意”. 憲法学会. 2024年7月12日閲覧。
- ^ 日本憲法学会 旧枢密院庁舎が改修され皇宮警察本部庁舎に(2013年10月1日） お知らせ
- ^ あそこは左翼の巣窟だけど… 反学術会議派・小林節氏が首相を糾弾する理由 毎日新聞電子版（2020年10月23日） - ウェイバックマシン（2020年10月24日アーカイブ分）
- ^ 岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第四版』岩波書店、2001年11月26日、351頁。ISBN 4-00-022512-X。
- ^ 民主主義科学者協会の結成日本におけるマルクス主義法学
- ^ 民主主義科学者協会コトバンク
- ^ 早大政経卒、博士（法学）（東京大学）
- ^ “官房副長官に橘、青木氏 首相補佐官に長島氏起用―石破新政権”. 時事通信. (2024年10月2日) 2024年10月3日閲覧。
- ^ 『法律学研究』第15号 慶應義塾大学法学部法律学科ゼミナール委員会編 p178 卒業論文一覧（昭和五八年度―昭和五八年十一月十日現在の卒論提出者並びに提出予定者―）小林 節研究会(憲法)駒村圭吾『独立行政委員会』、長島昭久『政治問題の法理』
- ^ 全国憲法研究会 2024年度憲法記念講演会のご案内 2024-03-27(閲覧2024年11月8日)
- ^ “菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年10月4日閲覧。
- ^ 日本学術会議の改革に向けた提言 自民党 20204年11月14日閲覧
- ^ １）憲法改正案づくりの始まりの経緯
- ^ 自民党憲法改正実現本部
参考文献
[編集]- 日本学術協力財団 編『学会名鑑 2007-2009年版』日本学術協力財団、2007年。ISBN 4939091074。
- 防衛：防衛研究所（刊行物）
- 警察：立花書房
- 国税：税務大学校（税大講本）
関連項目
[編集]行政機関
[編集]1府11省3庁及び独立行政法人など
学術団体
[編集]- 日本学術会議 - 日本学術会議協力学術研究団体
- 国家学会
- 日本公法学会
- 防衛法学会 - 日本学術会議協力学術研究団体