団塊ジュニア

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団塊ジュニア(だんかいジュニア)

  1. 日本において、1971年から1974年までに生まれた世代。ピーク(1973年)は210万人、団塊ピーク(1949年)の270万人より少し少ない。[1][2][3]第二次ベビーブーム世代とも呼ばれる[4]。→本項では主にこちらの定義について述べる。

概説[編集]

団塊ジュニアは毎年200万人以上生まれた世代であり[5]、世代人口は第1次ベビーブームの団塊の世代(1947年~1949年生まれ)に次いで多い。団塊世代は田舎育ちが多いのに対して、団塊ジュニアは都会育ちが多い。つまり大都市での子供数は、団塊より多かったと言われる。団塊より大学受験率が高く、受験戦争が最も厳しかった世代である。加えて卒業生が多いのにバブル崩壊、就職も悪く恵まれない世代である。

この「団塊ジュニア」という言葉は、内閣府の国民生活白書でも使われている[6]

最も広義では、1970年代生まれを「団塊ジュニア」と呼ぶ[7][8][9]。これは、第二次ベビーブームに当たる1970年代前半生まれと、団塊の世代の子供の中心に当たる1970年代後半生まれを一括している。

語源[編集]

1970年代前半生まれを指して「団塊ジュニア」と呼んだ者は、日本能率協会総合研究所のマーケティングプランナー田中勝である。「団塊ジュニア」という語は、日本能率協会グループが1985年に実施したマルチクライアント方式の生活者研究プロジェクト『感性時代のニューシーンメーカー 団塊ジュニアの総合研究』にて、初めて登場した。親世代は第二次世界大戦中に生まれた世代だが、1970年代後半生まれの弟妹がいる場合には団塊世代戦後混乱期に生まれた世代)の親がいる場合もある。祖父母世代は概ね1910年代生まれである例が多い。

成長過程[編集]

学生時代[編集]

団塊ジュニアが生まれた1970年代前半は、大阪万博浅間山荘事件など「冷戦の折り返し地点」となる出来事が発生し、石油ショックによって高度経済成長が終息して安定成長期に移行し始めた時期であった。

小学校時代に当たる1980年代前半は、校内暴力が深刻化していた時期で、学校では管理教育の締めつけが強まり、いじめ不登校が社会問題となった。また学校週5日制はまだ実施されておらず、授業内容も多かったため、「落ちこぼれ」も社会問題となっていた。その一方で、「末は博士か大臣か」という高学歴者は勝ち組になれるという信仰がまだまだ根強く、競争時代を経験した団塊の世代の親たちの教育も影響して「受験戦争」と呼ばれるほどの入学試験などの競争を強いられた。この世代は、1980年代に実施されたゆとりカリキュラムで学んだ世代でありゆとり教育を受けた世代であると言える。

ただし、高校受験においては、総合選抜などの制度によって、一部あまり受験競争が厳しくなかった地域もある。世代人口が多かったにも関わらず全日制高校への進学率が90%以上を維持できたのはそのような制度があったことも一因である。大学入試に至っては、この世代以降「学歴不問」を打ち出す企業が目に見えて増え、「入りたい大学より入れる大学」「現役は偶然、一浪は当然、二浪は平然(一浪は常識、二浪は普通とも)」「二浪で駄目なら専門学校」「国易私難」という言葉が飛び交った。

就職期[編集]

成人及び卒業・就職の前後となる1991年から1992年にかけて、バブル崩壊ソ連崩壊に遭遇した。この為、大学卒業者は就職氷河期に遭遇し、高校卒業後の受験戦争と相互経験から「不運の世代」とも呼ばれている。一方で、専門学校卒・短大卒・高卒者は、バブル景気の恩恵を受けて就職した[10]

この世代が就職活動時期を迎えた90年代初頭の日本では新卒者や同業界からの転職者以外の採用に消極的な会社が多く、そもそも当時の国内の企業はバブル崩壊の後始末や悪影響の対処に追われており、新たな人材を得て育成する余裕がなかったこともそれに拍車をかけた。その結果、就職活動に失敗し、フリーター派遣労働者といったプレカリアート非正規雇用労働者)にならざるを得なかった者も多く、旧帝国大学系の国立大学や難関私立大学を卒業した者にさえ、新卒での就職がままならず、中小企業に中途採用も同然の形でようやっと就職できたという者が珍しくない時代になったが、1993年まではまだ雇用吸収力はそれなりに高く、さらに、1993年から1997年までは緩やかな景気回復期にあり、団塊ジュニアは大卒も含めてどうにか就職できた人も多かった。

壮年期[編集]

大卒でもどうにか正社員になれたとはいえ、待遇や労働条件の劣悪な中小零細企業にしか就職できなかった者、就職先がいわゆるブラック企業であったり、労働環境の急激な悪化や変化に遭遇した者、とにかく収入を求めて大学で専攻した専門知識が全く役に立たない分野の仕事に飛び込んだ者、1997年(平成9年)のアジア通貨危機およびその当時の橋本内閣の経済政策の失敗以降さらに悪化した不況の影響による人員削減に遭遇し、さらに、1999年(平成11年)から超就職氷河期[11]に遭遇した者も多く、自己都合はもとより会社都合の退職であってもその後に正規雇用の身分に戻れず非正規雇用に追いやられた者も多い。また、新卒時はバブル景気の恩恵を受けて好条件で就職できたこの世代の高卒者も、1997年(平成9年)以後は倒産や人員削減のあおりを受けて非正規雇用に追い込まれた者も少なくない。事実、2010年(平成22年)の35歳から44歳の非正規雇用率は、27.4%(男:8.1%、女:53.7%)となっており[12]、特に男性は、2000年の35歳から44歳と比べると増加している[13]

プレカリアートは、正社員同様にフルタイムで働いていても、正社員の収入に及ばず、中には生活保護水準をも下回るワーキングプアの状態にある者もいる。不安定な身分という理由からパラサイトシングルを長く続ける人も多い。収入が安定しなかったり将来が不安という理由から結婚しなかったり、結婚しても子どもを作るのを躊躇したりして、子供をあまり産まない人が多く、2005年の時点で30歳から34歳の未婚率は男性47.1%、女性32.0%となっている[14]。また、2010年(平成22年)の35歳から39歳の女性の未婚率は22.4%で過去最高を記録している。ただし、2006年(平成18年)~2008年(平成20年)頃の景気回復期に駆け込み出産をした人も多く、その間の合計特殊出生率の増加の要因のひとつには、団塊ジュニアの出産があるとされている[15]。なお、2009年の時点では、30代後半に出産した人は2割弱にのぼる。

#消えた第三次ベビーブームも参照)

団塊の世代に次ぐ人口を有する団塊ジュニアは、団塊の世代に並ぶ有望な消費者層として注目され、子育ての時期に入った団塊ジュニアが主に首都圏でマンションブームを起こしはしたが[16]、正社員であっても賃金が削減され、少数精鋭でサービス残業が増えたことや、可処分所得が低下したことなどの原因により、バブル世代のような消費の牽引役とはならなかった。2000年代以降、新車需要は右肩下がりを続け、2008年上半期の時点で1974年の水準まで落ち、売れ筋も軽自動車中心である(若者の車離れ)。また、小売業の売上げもスーパー・コンビニともに頭打ちであり、将来への不安から消費には消極的で、財布の紐の固い世代である。購買商品も、「無印良品」のようなロングセラーブランドが多い[17]

又、この世代は、貯蓄を行っていない人が約一割にのぼり、預貯金が100万円未満なのが約3割であり、貯蓄を行っている者の割合や、預貯金額が少ない[18]

2010年代に入ると、新たな問題を抱えることになる。既にバブル世代が突入している親の介護問題である。親世代である第二次大戦中生まれが70代に突入するにあたり、介護を要する世帯が増えると予測されるためである。そのため、社会の中核を担いながらも親の介護のために離職せざるをえなくなる(介護離職)団塊ジュニアが急増し、経済社会に悪影響を与えるとの予測も出ている[19]

特徴[編集]

文化的側面[編集]

団塊ジュニア世代は自室を所有し、家庭のシングル化の中で育った。団塊ジュニア世代が15歳を迎えた1980年代後半には、テレビラジカセミニコンポ電話など情報機器の占有も珍しいものではなくなり、10代の内から多くの情報に触れることが容易になった。ファストフードコンビニなども普及し、家族と一緒に暮らしていても1人で食事を摂る若者が増えていった。

オタク第二世代1970年前後生まれ)の後半に重なり、アニメ漫画コンピューターゲームといった1980年代若者文化を担った。小学生である1980年前後にはガンプラの大ブームが起こり、中学校入学前後に当たる1980年代半ばには、漫画発の流行としてキン消しチョロQが流行し、映像文化では角川映画大映ドラマが最盛期になった。中高時代に当たる1980年代後半には、ファミコン夕やけニャンニャンの大ブームが起こった。

団塊ジュニアの思春期に当たる1980年代ワープロゲーム機が普及した時期で、MSXなどのホビーパソコンを買い与えられたり、PC-9801など家庭で所有するパーソナルコンピュータに馴染んだ者もいる。1990年代、なかでも1997年アジア通貨危機および当時の橋本内閣の経済政策失敗による不況の悪化以前はまだ社会全体の構造にバブル期の風潮があり、収入に対しても多くの学生が海外旅行へ行き、アルコール消費も多く合コン・2次会を頻繁に行うなど比較的裕福な消費を行っていた。シングルCD月9ドラマカラオケについても1960年代生まれのバブル世代と並ぶ積極消費を行った。

家族像[編集]

「2児の親、夫が働き、妻は家を守る専業主婦」という標準世帯(家族の55年体制)が定着していた頃に生まれたため、この家族像への憧れを持っている。しかし、社会が低経済成長ないしマイナス経済成長の時代へと変化したため、標準世帯を実現することには困難を伴う状況となっている。現実は正社員のみの独身世帯、夫正社員・専業主婦世帯、夫正社員・妻パート世帯、夫・妻ともに正社員世帯、夫・妻とも非正規社員の世帯、妻正社員・夫非正規社員、非正社員のみの独身世帯、親へのパラサイトとしての扶養家族の一員と家族格差及び世帯収入格差となって現れた。この格差は非常に深刻であり、貧困の拡大再生産に繋がっていく懸念が強まっている。「家族格差」はそのまま惨酷な形となって「収入格差」として現れた。

比較的高所得階層の女性では「新・専業主婦志向」[20](男は仕事と家事、女は家事と趣味(的仕事)」という性別役割分業意識)と言われる新しい家庭回帰の意識も強まったが、専業主婦の妻や子を独力で扶養できるだけの経済力を持っている男性は減少しており、専業主婦としての子育てを望む女性と、夫婦共働きでの収入と生活水準の確保を優先したい男性の家族像のミスマッチが結婚難に拍車を掛けた。団塊ジュニアが思春期にあったバブル景気時代は、「三高」や「キープくん(アッシー・メッシー・ミツグ君)」といった造語が流布していた時代であり、消費文化の中で女性のために男性がリードするという価値観が煽られていた時代であったが、バブル崩壊後は男性の経済力の低下によって、従来の男女関係の価値観は劇的な変容を迫られることになった。

「高校・短大、専門学校、高専・大学・大学院を出て正社員として働き、奥さんを迎えて子供を作り、幸せな家庭を作る」という昭和後期から1990年代初頭までは王道とされていた家族像のモデルは崩壊した。それは、非正社員の増加、正社員も含めた雇用の不安定化により結婚がしづらくなったことに起因する。収入が少なく、またいつ収入が途絶えるかもわからない非正規雇用の身にとっては「婚前妊娠」も含めて子をもうけることは大変にリスクの高い行為である。「生活水準を落とせばいい」というレベルを超えるほど下位層の貧困が進んでいるため、親との同居を続けざるを得ない独身者や、フルタイムで働いているにもかかわらず貧困に陥る(ワーキングプア)独身者が増加している。この状態を維持し続けた場合、先述の親の介護問題と絡めて大変な苦労を強いられる危険性がある。

消えた第三次ベビーブーム[編集]

日本における出産時の母親の年齢階級別割合の推移

1990年代には、団塊ジュニア世代が壮年期を迎え始める2000年代に「第三次ベビーブーム」を起こすという希望的な予測が立てられ、また1990年代から2000年代にかけては、マスコミや広告代理店が団塊ジュニア世代の人数の多さを当て込んで企業が乱立したブライダル産業やベビー産業などとも絡んで、団塊ジュニア世代の特に女性層をターゲットに、結婚・出産へと煽り立てる様な広告戦略を盛んに繰り返した。しかし、実際には、出産適齢期である20代後半が完全に「失われた20年」に巻き込まれてしまった為、結婚できない者や結婚しても子供を産まない者が増えたこと、価値観や時代の変化に伴い独身を貫くことや結婚はしても子供を持たないという夫婦像が1980年代後半以降の日本でも定着したことにより、第三次ベビーブームが起こるどころか、かえって2000年から2005年まで出生数が減少するという事態が起きてしまった[21]

中でも、この世代の人口が集中している首都圏ほど未婚率が高く、出生率も低い。2003年には団塊ジュニアが出産ピークに達したことにより出生率は僅かに上昇したが、2004年には出生率は再び減少に転じた。2005年には死亡者数が出生者数を上回り、日本の総人口の減少が始まった。2006年には首都圏を中心に一時的に増加したので出生数も再び上昇したが、翌年以降は三度減少に転じている[22]

日本国政府マスメディア・ベビー産業各社が期待した「第三次ベビーブーム」は長年の不景気と雇用情勢の悪化によって「幻に消えた」ものの、合計特殊出生率は2006年以降上昇を続けている(ただし、出産適齢期の女性が減少しているため出生数は減少傾向)。これについて、厚生労働省は、一時的な景気回復などのほか、30代後半に達し、年齢的に最後のチャンスと考えた団塊ジュニアの女性が、いわゆる「駆け込み出産」を行ったことをその理由の一つとして分析している[15]

脚注[編集]

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  1. ^ 『平成20年版 厚生労働白書』 厚生労働省、2008年、第2章 近年の社会経済の変化と家計の動向。ISBN 978-4324085615http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/08/ 
  2. ^ UFJ総合研究所調査部編 『50語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、110頁。
  3. ^ 三菱総合研究所編 『最新キーワードでわかる!日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、55頁。
  4. ^ 人口構造の変化”. 財務省. 2012年1月31日閲覧。
  5. ^ カルチャースタディーズ「団塊ジュニアは第2次ベビーブームと同じではない」
  6. ^ /zenbun/seikatsu/wp-pl98/wp-pl98-01401.html 内閣府 1998年 国民生活白書「中年」その不安と希望
  7. ^ 香山リカ著『貧乏クジ世代』は、1970年代生まれを一括して「団塊ジュニア」と呼んでいる。
  8. ^ B-style「市場を読み解く居酒屋 団塊ジュニア編」
  9. ^ 日経消費マイニング 2005年8月10日号
  10. ^ 浅間山荘事件の最中(1972年2月)に生まれた世代が高校を卒業した時期は、バブル景気真っ只中の1990年3月である。
  11. ^ 中央三井アセットマネジメント エコノミストの視点[リンク切れ]
  12. ^ 平成22年 労働力調査年報”. 総務省 統計局. 2011年10月3日閲覧。 II-A-第2表 雇用形態,年齢階級別役員を除く雇用者数 より
  13. ^ 図録 非正規労働者比率の推移”. 2011年10月3日閲覧。
  14. ^ 図録未婚率の推移”. 社会実情データ. 2010年12月30日閲覧。
  15. ^ a b 図録合計特殊出生率の推移(日本と諸外国)”. 社会実情データ. 2010年12月30日閲覧。
  16. ^ 都心の超高層マンションブームはいつまで?
  17. ^ アパレルウーマン 2000年7月20日号「◎無印は団塊ジュニアと心中」
  18. ^ 30~40代の9.8%は、預貯金“なし”
  19. ^ みずほ総合研究所編 懸念される介護離職の増加
  20. ^ 平成10年版『厚生白書』
  21. ^ 2008年人口動態統計の年間推計”. 厚生労働省. 2010年12月30日閲覧。 第1表人口動態総覧の年次推移、図1出生数及び合計特殊出生率の年次推移より。
  22. ^ 「少子社会日本」岩波書店(岩波新書) 2007 pp20-21

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]