校内暴力

校内暴力（こうないぼうりょく）とは、学校内で行われる暴力行為のことである。校内暴力には、学校における児童・生徒間の暴力事件や、教員に対する児童・生徒による暴力行為、学校内の器物損壊、その他の問題も含まれる。

日本で「校内暴力」という場合には、主として管理教育の盛んだった1970年代後半から1980年代前半にかけて、多数の中学校（多くは公立）と一部の高等学校で発生した暴力事件を指すことが多い^[1]。校内暴力は、マスメディアで連日のように報道されたので、特定の地域に限らず連鎖的に日本各地で発生し、かつ生徒間では公然と行われることもあった。ただし、1995年以後では小学校でも暴力事件が多発する傾向にある一方で、1970年代後半から1980年代前半においては小学校で深刻な暴力的な問題は発生していなかった（または顕在化していなかった）。

学園紛争など政治的な目的や、生徒会・学生自治会などによる事件は除いて考えられることが多い。そのため、大学などの高等教育の場における校内暴力の問題の多発は、少ないと考えられている。

歴史

日本において校内暴力は、管理教育の盛んだった1970年代末期から社会問題として注目されるようになり、暴力事件数にピークを迎えた。

1980年には、中学校を舞台にしたテレビドラマ『3年B組金八先生』（第2シリーズ）で、校内暴力が主題として扱われて「腐ったミカン」という表現が話題となった。また、東京都内では中学生による関東番長連合「憂誠会」^{[注釈 1]}などという組織が結成され、世間を驚かせた。この他にも、1984年にも、高校を舞台にしたテレビドラマ『スクール☆ウォーズ』では、オープニング映像でバイクが学校の廊下を走り、窓ガラスが続々と破られ、非行少年が警察に連行されるシーンが登場した他、本編でも暴力事件を起こす生徒が主題として扱われた。

1985年頃を境に沈静したが、代わって学級崩壊やこれまでなかったタイプのいじめの急増など、新たな問題が見られるようになっている。ただし、沈静の裏側には、徹底的な管理教育による生徒への抑圧が行われており、校内暴力の嵐が吹き荒れていた時とは逆に、教師（主に体育会系出身者）による生徒への暴力が行われた背景もある（東京都教育委員会の調査結果によると、1985年度教師による暴力での生徒の怪我が都内全体で43件発生。1980年度の調査では3件だった）。沈静の過程にかけては歴史的な研究も行われている。

校内暴力の推移

以下、文部科学省が調査した校内暴力の発生件数の推移を示す^[2]。ただし、途中で統計方法や調査対象の変更があったため、1996年度以前と1997年度以降、2005年度以前と2006年度以降を比較することはできない。

校内暴力発生件数推移
（1983年度～1996年度）
年度	中学校	高校
1983	3547	768
1984	2518	647
1985	2441	642
1986	2148	653
1987	2297	774
1988	2858	1055
1989	3222	1194
1990	3090	1419
1991	3217	1673
1992	3666	1594
1993	3820	1725
1994	4693	1791
1995	5954	2077
1996	8169	2406

校内暴力発生件数推移
（1997年度～2005年度）
年度	小学校	中学校	高校
1997	1304	18209	4108
1998	1528	22991	5152
1999	1509	24246	5300
2000	1331	27293	5971
2001	1465	25769	5896
2002	1253	23199	5002
2003	1600	24463	5215
2004	1890	23110	5022
2005	2018	23115	5150

校内暴力発生件数推移
（2006年度～2017年度）
年度	小学校	中学校	高校
2006	3494	27540	8985
2007	4807	33525	9603
2008	5996	39161	9221
2009	6600	39382	8926
2010	6579	38705	9010
2011	6646	35411	8312
2012	7542	35428	8195
2013	10078	36869	7280
2014	10609	32986	6392
2015	15870	31274	6111
2016	21605	28690	5955
2017	26864	27389	5944

以下、警察庁が集計した校内暴力事件の発生件数と補導・検挙人員の推移を示す^[3]^[4]^[5]^[6]^[7]^[8]^[9]^[10]^[11]^[12]^[13]^[14]。

警察白書　校内暴力事件数と検挙・補導人員数
（1975年度～2018年度）
年度	事件数	検挙・補導人員合計	小学生	中学生	高校生
1975	2732	6885		4506	2379
1976	2301	6221		4053	2168
1977	1873	6343		4358	1985
1978	1292	6763		4288	2475
1979	1208	6719		5141	1578
1980	1558	9058		7108	1950
1981	2085	10468		8862	1606
1982	1961	8904		7952	952
1983	2125	8751		8227	524
1984	1683	7110		6657	453
1985	1492	6094		5683	411
1986	1376	5225		4924	301
1987	947	2852		2698	154
1988	943	2581		2409	172
1989	939	2651		2479	172
1990	780	2260		2130	130
1991	625	1702		1568	134
1992	567	1600		1430	170
1993	470	1293		1137	156
1994	494	1166		1092	74
1995	464	1005		917	88
1996	448	897		837	60
1997	571	1246		1117	129
1998	661	1208		1093	115
1999	707	1220		1150	70
2000	994	1589	4	1422	163
2001	848	1314	6	1175	133
2002	675	1002	16	887	99
2003	715	1019	5	893	121
2004	828	1161	25	1022	114
2005	1060	1385	21	1255	109
2006	1100	1455	27	1338	90
2007	1124	1433	27	1245	161
2008	1212	1478	16	1320	142
2009	1124	1359	32	1246	81
2010	1211	1434	29	1320	85
2011	1270	1506	27	1366	113
2012	1309	1608	54	1414	140
2013	1523	1771	70	1569	132
2014	1320	1545	77	1338	130
2015	967	1131	68	967	96
2016	832	926	88	751	87
2017	717	786	117	600	69
2018	668	724	150	464	110

生徒指導上の諸問題の現状

文部科学省は、2004年8月に「平成15年度における児童生徒の問題行動等の状況について」を発表した。

暴力行為の発生件数（公立の小・中・高等学校）（確定値）

学校内 31,278件（前年度29,454件）6.2％増、学校外 4,114件（前年度4,311件）4.6％減、学校数は5,885校、全学校数に占める割合は15.5％、学校外で暴力行為を起こした児童生徒が在籍する学校は2,668校、全学校に占める割合は7.0％、形態別では，小・中・高等学校いずれも生徒間暴力が最も多く17,827件、器物損壊，対教師暴力，対人暴力が続く。

いじめの発生件数（公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校）（確定値）23,351件（前年度22,205件）5.2％増
不登校児童生徒数（速報値）（国公私立の小・中学校） 126,212人（前年度131,252人）3.8％減
高等学校中途退学者数（公・私立の高等学校）（確定値）81,799人（前年度89,409人）8.5％減

文献（学術文献）

「校内暴力」（宗内敦）『児童心理学の進歩』1985年版（宮本美沙子ほか編）p.247-271）金子書房 1985年^{[注釈 2]}

脚注

[脚注の使い方]

注釈

↑ 浅草総本部・中野、港、新宿、横浜、川口等に支部
↑ 校内暴力に関する、初出の学術的解説論文

出典

外部リンク

生徒指導上の諸問題の現状について（概要） - ウェイバックマシン（2004年9月8日アーカイブ分）
文部科学省 - ウェイバックマシン（2004年8月4日アーカイブ分）(Ministry of Education,Culture,Sports,Science and Technology)

この項目は、犯罪・事件（犯罪者・犯罪組織などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:事件・事故）。

この項目は、教育に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育）。

[2] 浅草総本部・中野、港、新宿、横浜、川口等に支部

[16] 校内暴力に関する、初出の学術的解説論文

[1] 別冊宝島2611『80年代アイドルcollection』p.93.の1980年代サブカル・流行一覧に確認される

[3] 平成 29 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

[4] 平成30年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況

[5] 平成21年版青少年白書警察が取り扱った校内暴力事件数の推移

[6] 生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導　校内暴力事件の検挙・補導人員（平成11年～ 20年）

[7] 平成11年警察白書統計2－18　警察が取り扱った校内暴力事件の状況（平成10年）

[8] 平成10年警察白書統計3－17　警察が取り扱った校内暴力事件の状況（平成9年）

[9] 平成9年警察白書統計3－17　警察が処理した校内暴力事件の状況（平成8年）

[10] 平成8年版犯罪白書 I-10表　校内暴力事件の検挙状況

[11] 平成7年版犯罪白書 III-5表　校内暴力事件の検挙状況

[12] 平成2年版犯罪白書 III-27表　校内暴力事件の検挙状況(昭和55年～平成元年)

[13] 昭和55年版犯罪白書 III-24表　学校内暴力事件の発生状況

[14] 昭和52年警察白書表4－4　校内暴力事件の発生状況（昭和51年）

[15] 昭和51年警察白書表4－2　校内暴力事件の発生件数と補導人員数（昭和50年）

[1]

[注釈 1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[注釈 2]

表話編歴嫌がらせ
暴力・破壊	私刑体罰校内暴力家庭内暴力ジェンダーバイオレンスデートDV ドメスティックバイオレンス言葉の暴力暴言・やじ数の暴力ストーカーぶつかり男アシッドアタック破壊行為落書きバイトテロ日勤教育
虐待	児童虐待兄弟姉妹間の虐待高齢者虐待障害者虐待動物虐待身体的虐待心理的虐待ヤングケアラーガスライティング過干渉ネグレクト経済的虐待
いじめ	職場いじめ性的いじめしかと村八分共同絶交吊し上げ悪口誹謗中傷自粛警察人物破壊ほめ殺し私刑連座
差別	人種差別身長差別言語差別年齢差別逆差別性差別女性差別男性差別障害者差別部落差別職業差別性風俗産業に対する差別学歴差別オタク差別迫害えこひいき（ひいき）ヘイトスピーチ（憎悪表現）ルッキズム侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメントセクシャルハラスメントマタニティハラスメントモラルハラスメントレイシャルハラスメント SOGIハラスメントアルコールハラスメントスモークハラスメントアカデミックハラスメントドクターハラスメントブラッドタイプ・ハラスメントエレクトロニック・ハラスメントソーシャルメディア・ハラスメントスメルハラスメントヌードルハラスメントロジカルハラスメントオワハラマルハラカスタマーハラスメントエイジハラスメント
ネット	ネットいじめネットリンチサイバーストーカー DoS攻撃サイバーテロサイバー暴力チェーンメールスパム（迷惑メール）荒らし晒し炎上いじめ動画ハッピー・スラッピングリベンジポルノグーグル八分クラッキングスワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転当たり屋幅寄せ割り込み共同危険行為マンスプレッディング
表現・思想	同調圧力村社会ネガティブ・キャンペーンモラル・パニック宗教的迫害洗脳
その他	愉快犯悪戯情報漏洩嘘風説の流布迷惑電話偽装コインテルプロムービング・ゴールポストブラック企業トナラー
被害	死亡創傷心的外傷（トラウマ）心的外傷後ストレス障害（PTSD）急性ストレス障害（ASD）複雑性PTSD 適応障害被虐待女性症候群共依存引きこもり 8050問題ストックホルム症候群リマ症候群報道被害風評被害片親引き離し症候群冤罪人質司法倒産・廃業・破産解雇・失業
罪	暴行罪傷害罪殺人罪放火罪脅迫罪恐喝罪強要罪逮捕・監禁罪信用毀損罪・業務妨害罪詐欺罪窃盗罪名誉毀損罪侮辱罪器物損壊罪自殺教唆罪住居侵入罪性犯罪不同意性交等罪不同意わいせつ罪偽証罪虚偽告訴罪組織犯罪憎悪犯罪（ヘイトクライム）少年犯罪盗撮盗聴不法投棄ポイ捨て
法律	治安維持法組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）軽犯罪法児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）いじめ防止対策推進法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）破壊活動防止法国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法）騒音規制法公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）ストーカー行為等の規制等に関する法律酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法）高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例迷惑防止条例暴力団排除条例暴走族追放条例拡声機暴騒音規制条例いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
Category:暴力・Category:人権侵害

典拠管理データベース
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その他	公文書館（アメリカ） Yale LUX

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注釈

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関連項目

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