古庄玄知

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古庄 玄知
こしょう はるとも
生年月日 (1957-12-23) 1957年12月23日(66歳)
出生地 日本の旗 日本 大分県国東市
出身校 早稲田大学法学部
前職 弁護士、大分朝日放送コメンテーター
所属政党 自由民主党安倍派→無派閥)
公式サイト 古庄(こしょう)はるとも 公式ホームページ

選挙区 大分県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2022年7月26日 - 現職
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古庄 玄知(こしょう はるとも、1957年12月23日 - )は、日本の政治家弁護士自由民主党所属の参議院議員(1期)。

来歴[編集]

現在の国東市生まれ。大分県立杵築高等学校早稲田大学法学部卒業(奥島孝康ゼミ)。1982年司法試験に合格し、1985年に弁護士を開業した。2008年に大分県弁護士会会長を務めた[1]大分朝日放送のコメンテーターを務めた。

2016年7月、第24回参議院議員通常選挙大分県選挙区から立候補したが1,090票差で民進党現職の足立信也に敗れ落選[1]

2022年7月、第26回参議院議員通常選挙では国民民主党現職の足立を破り初当選を果たした[2]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[3][4]
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[4]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[3]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[3]

外交・安全保障[編集]

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[3]
  • 普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[4]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[5]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答[3]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[4]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[6]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[3]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[4]。同年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[3]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[4]。同年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[3]
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[3]

その他[編集]

  • アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[4]
  • 原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答[3]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[4]

支援団体[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 古庄(こしょう)はるとも 公式ホームページ|自民党公認 公明党推薦 参議院議員候補”. 古庄(こしょう)はるとも 公式ホームページ|自民党公認 公明党推薦 参議院議員候補. 2022年7月11日閲覧。
  2. ^ 初当選の古庄玄知氏 一夜明けて「法整備などに取り組みたい」|NHK 大分県のニュース”. NHK NEWS WEB (2022年7月11日). 2022年7月11日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j 選挙区 大分”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h 古庄玄知 自民 大分”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  5. ^ ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛=クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  6. ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/182147 2022年6月27日閲覧。 
  7. ^ “2022年6月号”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2022年5月25日). https://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2022/05/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E6%96%B0%E8%81%9E2022%E5%B9%B46%E6%9C%88%E5%8F%B7.pdf#page=6 2022年7月11日閲覧。 

外部リンク[編集]