後藤田正純

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後藤田 正純
ごとうだ まさずみ
生年月日 (1969-08-05) 1969年8月5日(50歳)
出生地 東京都
出身校 慶應義塾大学商学部
前職 三菱商事社員
衆議院議員秘書
所属政党 自由民主党石破派
称号 商学士(慶應義塾大学)
親族 大叔父・後藤田正晴
(父の従兄弟・井上普方
公式サイト 後藤田正純ホームページ

選挙区徳島3区→)
徳島1区
当選回数 7回
在任期間 2000年7月4日 - 現職
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後藤田 正純(ごとうだ まさずみ、1969年8月5日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(7期)、自由民主党副幹事長。

内閣府副大臣、自民党徳島県連会長を歴任した。

妻は女優水野真紀大叔父警察庁長官内閣官房副長官(事務担当)内閣官房長官法務大臣を歴任した徳島県全県区の衆議院議員であった後藤田正晴

来歴[編集]

生い立ち[編集]

1969年、東京都医師後藤田圭博と晃子の次男として生まれる(本籍地徳島県吉野川市)。大叔父の後藤田正晴社会党の衆議院議員であった井上普方などが、親戚にいた。

1988年筑波大学附属駒場高等学校を卒業して、一浪し慶應義塾大学商学部入学。大学時代は村田昭治マーケティングのゼミに所属。将来、政治家になることを考え、後藤田正晴秘書として選挙を手伝う。1993年に慶應義塾大学商学部卒業後、三菱商事に入社し、鉄鋼などに携わった。これは、「政治家は社会経験をしてからなるべきだ」という後藤田正晴の当時の信条による[1][2]1998年に三菱商事を退職。

衆議院議員[編集]

2000年第42回衆議院議員総選挙徳島3区から自由民主党公認で立候補し、初当選(当選同期に小渕優子竹下亘梶山弘志左藤章馳浩松島みどりなど)。2003年11月9日第43回衆議院議員総選挙で再選。

2004年3月に女優水野真紀と結婚し、2005年4月には第1子である長男が誕生した。同年9月、第44回衆議院議員総選挙で3選。第3次小泉改造内閣内閣府大臣政務官金融経済財政政策担当)に就任するも、2006年に貸金業規正法改定に関する抗議の意味を込めて辞任した[3]

2007年9月28日、初当選以来所属していた津島派を退会。2015年9月28日に石破派の旗揚げに参加するまでは、所属する派閥がない状態が続いた。

2008年自由民主党総裁選挙では、与謝野馨を総裁候補として支持し、「与謝野氏に是非立ってほしい」と記者団に語った[4]

2009年第45回衆議院議員総選挙では1222票の僅差で民主党仁木博文を下し、4回目の選挙に当選した。仁木も比例復活している。

2010年、自民党内で谷垣禎一総裁執行部への批判を公言する一方で、自民党離党をちらつかせながら執行部の一新を求める舛添要一厚労相を「オオカミ中年」と批判した[5]

2011年、議員宿舎で高級クラブのホステスと不倫行為を行っていたことが報じられ、衆議院財務金融委員会委員、自民党政務調査会・財務金融部会長代理、地震対策特別委員会副委員長など全ての自民党内役職を失職した。

2012年第46回衆議院議員総選挙で民主党の仁木らを下して5回目の選挙に当選し、仁木は比例区で復活当選しなかった。徳島3区は同選挙を最後に廃止されるため同選挙区から選出された最後の国会議員である。

2013年9月30日、第2次安倍内閣副大臣・政務官人事で内閣府副大臣沖縄及び北方対策科学技術政策宇宙政策IT政策、行政改革公務員制度改革再チャレンジクールジャパン戦略、規制改革担当)に就任。10月6日徳島県連会長を退任[6](後任の県連会長は徳島県議会議会議員の竹内資浩[7])。翌2014年内閣改造で内閣府副大臣を退任。党規制改革推進委員長に就任。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙徳島1区から小選挙区当選し6回目の選挙に当選する。2015年1月、自由民主党規制改革推進委員長、党国家戦略本部事務局長、雇用問題調査会副会長等を務めた[6]

2015年7月28日徳島県高知県参議院合同選挙区による徳島県・高知県選挙区を創設する公職選挙法改正案に反発し、「県代表を選べない今回の選挙制度改革は問題がある」として衆議院本会議採決前に退席し、棄権した[8]

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で徳島1区で7選。

略歴[編集]

  • 1969年東京都生まれ(父は医師後藤田圭博
  • 1988年筑波大学附属駒場高等学校卒業
  • 1989年慶應義塾大学商学部入学(1993年卒業)
  • 1993年三菱商事に入社(1998年退職)
  • 2000年第42回衆議院議員総選挙徳島3区から自由民主党公認で出馬・初当選
  • 2003年11月9日第43回衆議院議員総選挙で再選
  • 2004年3月女優の水野真紀と結婚
  • 2005年4月第1子(長男)が誕生
  • 2005年9月第44回衆議院議員総選挙で3選
  • 2005年9月第3次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官(金融、経済財政政策担当)に就任
  • 2009年第45回衆議院議員総選挙で4選
  • 2012年第46回衆議院議員総選挙で5選
  • 2013年9月第2次安倍内閣副大臣・政務官人事で内閣府副大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策、IT政策、行政改革、公務員制度改革、再チャレンジ、クールジャパン戦略、規制改革担当)に就任
  • 2014年12月第47回衆議院議員総選挙で徳島1区から小選挙区当選し6選
  • 2017年10月第48回衆議院議員総選挙で徳島1区で7選

政策・主張[編集]

  • 食育基本法成立に力を入れており、参院内閣委員会での質疑が日本農業新聞で取り上げられている[9]
  • 座右の銘は「逆命利君、謂之忠」(漢の劉向が編纂した説苑の一節)[3][10][11][12]
  • 内閣府の金融担当政務官だった時に金融庁総務企画局長の私的懇談会の「貸金業制度等に関する懇談会」に森まさこ議員を通じて参加して、小泉チルドレンらと共にグレー金利規制推進、実現[13]
  • 内閣府の金融担当政務官を辞任した際、貸金業法改正案が、直前になって業界よりに修正されたことへの抗議だった明かした上で、過剰貸付が多重債務問題の根本でであると主張した[14]
  • 低迷している食料自給率について、「自給率の裏を返せば、食料”依存率”が60%もあるということ。国民全体に幅広く関心をもってもらえるよう、それを訴え続けたい」と語った[15]
  • 憲法改正に賛成[16]
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[16]
  • 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[16]
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[16]
  • 女性宮家の創設に賛成[16]
  • 日本のTPP参加に反対[16]
  • アベノミクスを評価する[17][18]
  • 村山談話河野談話を見直すべきでない[17]
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[17]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、「法律を現実に合わせるのか、遠い昔の民法にあわせるのかという議論だが、世の中が変化した流れに合わせるべきだ」と述べる[19]
    • 選択的夫婦別姓制度導入についての2001年野田聖子の自民党党三役への申し入れにも賛同[20]
    • 一方、民主党による選択的夫婦別姓法案に反対[21]
  • 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対[22]
  • 消費者行政の見直しについて、「1つの省庁が業界の育成をしながら、消費者のことをもやれるというのは、おごりだ」と指摘したうえで、消費者行政のあり方について、「消費者の立場に立った、強力な権限を持つ機関が必要。従来の省庁はそれぞれの業界、団体の成長戦略に特化すべきだ」と述べた[23]
  • 自身が保守にこだわる理由として2011年、「保守というのは、あるものをよりよく変えていく、そんな政治をすること」と語った[24]
  • 2015年7月、新国立競技場(仮称)建設計画(整備費・約2520億円)の見直しを求め、2020年東京五輪後に野球場サッカー場に2分割する新計画案(整備費・約950億円)を提唱した[25][26]。仕切り直しの新整備計画で隈研吾の案が決定した12月22日には、五輪後の競技場の活用方法が全く議論されていない現状を危惧し[27]、陸上競技には駒沢競技場を用いる提唱もした[28]
  • スポーツの産業化について、「米国のスポーツ産業を分析していたら、日本もこれから大きく伸びるという可能性を感じたのです。」と述べたうえで、「スポーツをプロフィットセンター(利益追求部門)へと変えていく。欧米にできて、日本にできないことはないと思います」と語った[29]
  • 日本プロ野球の16球団拡大構想に賛成(2016年[30])。

国会活動[編集]

委員会での質疑[編集]

予算委員会(第190回衆議院予算委員会 平成28年2月15日)[編集]

  • リーダーに求められる役割について、「リーダーというのは国民の皆さんの意識、これをいかに高揚させるかという重要な役割もあると思う[31]」と述べた。
  • 日本に必要な経営者について、「経営者も、コスト削減をして利益を出そうと思っていませんか、下請をたたいて利益を出そうと思っていませんか。そうじゃない。売り上げをいかにふやすかという経営者が私は日本に必要だと思います。[32]」と指摘した。
  • NHKの社屋建て替えについて、「安倍政権の成長戦略においていえば、あれは、例えば民間にあの土地を売って、あそこでもっと成長戦略としてプラスになる、一足す一が二じゃなくて一足す一が十になる、このような戦略を立てられる最高の土地ですよ。これに千何百億円かけてNHKがまた建てかえると。もう冗談じゃない。ただでさえいろいろな不祥事を起こしていて、あそこに建てる意味がない。これは経営者だったら絶対あんな判断しませんよ。[33]」と批判した。
  • 省庁の中で、挑戦していない省庁は文部科学省であるとした上で、文部科学省の問題点として、教育行政・大学改革、スポーツ行政、科学技術行政の3点を挙げた[34]
  • スポーツの産業化について、現在の日本のスポーツ産業の規模は3兆円、一方、アメリカのスポーツ産業の規模は50兆円であり、1995年当時のJリーグイングランドプレミアリーグプロ野球MLBの産業規模は差はなかったと述べた上で、「アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもUSOCというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、JSCがあり、JOCがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですか[35]」と日本のスポーツ行政のあり方に疑問を呈した。この後藤田からの質問に対し、文科相(当時)は、関係団体のトップがスポーツ庁長官のもとに集まり、「お互いの情報を共有しながら、各競技団体のガバナンスの問題なども含め、またスポーツ産業の活性化に向けての今後の取り組みを協力して進めていく、今までは縦割りであった、それではいけないという考えのもとに取り組んでいくことを報告させていただきます。[36]」と答えた。

交友関係[編集]

不祥事[編集]

  • 2009年の衆院選で、後藤田の選挙運動で報酬現金を渡したとして、公職選挙法違反(買収)容疑で、後藤田の運動員が逮捕された[38]
  • 2011年、雑誌フライデー銀座クラブホステスと飲食をともにして接吻・抱擁するのを写真週刊誌に撮影された[39]。これを受け、衆議院財務金融委員会委員、自民党政務調査会・財務金融部会長代理を辞任[40]、地震対策特別委員会副委員長などすべての自民党内役職の辞職願を6月1日に届け出た。報道についてはノーコメントとしている。
  • 2018年に徳島県阿波おどり騒動で批判された徳島市の遠藤彰良市長を「大改革している」と持ち上げてマスコミの報道を批判しているため、逆に批判を浴びている。地元記者は阿波踊りが観光協会と徳島新聞の共催であり、遠藤市長は徳島新聞系列の四国放送の元アナウンサーで2016年の市長選で当時の現職ではなく、遠藤を担ぎ出したのを後藤田議員だと解説している。徳島市観光協会の前会長は「問題になった随意契約で、看板作りを請け負った徳島新聞の関連企業が15%の手数料を取っていたことが判明した。」「それを徳島新聞が認めたにもかかわらず、調査報告書には一切触れられていないのはおかしい」と後藤田の投稿を批判している[41]

所属団体・議員連盟[編集]

家族親族[編集]

著書[編集]

寄稿[編集]

  • 「特集1 Interview プライス(金利)とクォンティティ(貸付総量)、これが大きな論点」『クレジットエイジ』27(4)(通号 316)、2006年4月。
  • 「なにがあろうとも軸足がブレない生き方、逃げない生き方を学びました」『 国会ニュース』64(4)(通号 2860)2004年5月。
  • 「超多忙でもストレスなし(全公開 国会議員の24時間)」『 論座』(通号89)、2002年10月。
  • 自民党国家戦略本部(編)『日本未来図2030』、日経BP社、2014年12月、ISBN 4822225194

脚注[編集]

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  1. ^ 【第5回】政治家に訊く:後藤田正純 THE JOURNAL 2009年10月6日
  2. ^ 衆議院議員 後藤田正純 ごとうだまさずみの覚悟の瞬間 覚悟の瞬間(とき)
  3. ^ a b メガバンク空前の利益 これは「金利談合」だ 後藤田正純・衆議院議員インタビュー J-CASTニュース 2006年9月16日
  4. ^ “読売新聞 与謝野氏 出馬に意欲”. (2008年9月4日) 
  5. ^ “自民党内で舛添氏批判が噴出”. 日テレNEWS24. (2010年4月15日). http://www.news24.jp/articles/2010/04/15/04157455.html 2012年5月24日閲覧。 
  6. ^ a b 後藤田正純・プロファイル
  7. ^ 自由民主党徳島県支部連合会・活動報告 2013年10月7日
  8. ^ 衆院本会議採決、合区対象県の3氏が欠席、2氏が採決前に退席 産経新聞 2015年7月28日
  9. ^ [食育基本法案27日成立見通し参考人質疑24日に]日本農業新聞
  10. ^ 逆名利君と従命病君 中国の「説苑」の一節 後藤田正純・活動報告 2017年7月4日
  11. ^ 第177回国会 財務金融委員会 第17号 平成23年4月30日(土曜日)
  12. ^ 第13回『文化人・芸能人の多才な美術展』プロジェクトについて ラリス株式会社
  13. ^ [1]
  14. ^ “経済界 SPECIAL INTERVIEW”. (2006年10月17日) 
  15. ^ “日本農業新聞 アンテナ 食育推進へ切り込み役”. (2004年2月7日) 
  16. ^ a b c d e f “2012衆院選 徳島3区 後藤田正純”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A36003003003 2014年4月3日閲覧。 
  17. ^ a b c 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  18. ^ 東京都議選について 後藤田正純公式Facebookページ 2017年7月2日
  19. ^ 朝日新聞、2007年4月10日
  20. ^ 朝日新聞2001年11月6日
  21. ^ 第174回 - 衆議院 - 法務委員会 - 5号 平成22年03月26日
  22. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  23. ^ “毎日新聞 闘論 消費者行政見直し”. (2008年2月3日) 
  24. ^ 巻頭インタビュー 後藤田正純衆議院議員に聞く 政界往来 2011年12月
  25. ^ 1500億円削減、後藤田議員が新国立競技場の新案 日刊スポーツ 2015年7月6日
  26. ^ 後藤田氏が新国立の五輪後改修新案の画像を公開 - 日刊スポーツ 2015年7月10日
  27. ^ 後藤田議員、新国立計画バッサリ 有形レガシー不要 - 日刊スポーツ 2015年12月23日
  28. ^ 河野太郎行政改革担当大臣と面談 後藤田正純・活動報告 2015年12月25日
  29. ^ “スポーツ報知 産業化して選手の強化に還元せよ”. (2015年7月6日) 
  30. ^ 16球団拡大構想 賛否くっきり - R25、2016年2月18日
  31. ^ 第190回国会 衆議院予算委員会 平成28年2月15日”. 2019年2月5日閲覧。
  32. ^ 第190回国会 衆議院予算委員会 平成28年2月15日”. 2019年2月5日閲覧。
  33. ^ 第190回国会 衆議院予算委員会 平成28年2月15日”. 2019年2月5日閲覧。
  34. ^ 第190回国会 衆議院予算委員会 平成28年2月15日”. 2019年2月5日閲覧。
  35. ^ 第190回国会 衆議院予算委員会 平成28年2月15日”. 2019年2月5日閲覧。
  36. ^ 第190回 衆議院予算委員会 平成28年2月15日”. 2019年2月15日閲覧。
  37. ^ (交遊抄)三菱商事の魂 後藤田正純 - 日本経済新聞、2014/7/15 朝刊
  38. ^ 時事通信 2009年9月5日
  39. ^ フライデー 2011年6月3日号 「激撮スクープ 後藤田正純『ハレンチすぎる不倫!』」
  40. ^ 産経新聞 2011年6月3日 「後藤田正純氏が自民の役職辞任 女性問題報道で
  41. ^ “「阿波踊り」中止でヒンシュクの市長を持ち上げた阿呆は「後藤田正純」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00547011-shincho-soci 2018年8月19日閲覧。 
  42. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  43. ^ 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

議会
先代:
末松義規
日本の旗 衆議院東日本大震災復興特別委員長
第4代:2012年 - 2013年
次代:
秋葉賢也
公職
先代:
浜田昌良
西村康稔
伊達忠一
坂本哲志
赤羽一嘉
井上信治
寺田稔
日本の旗 内閣府副大臣
関口昌一
西村康稔
岡田広
赤羽一嘉
井上信治と共同

2013年9月 - 2014年9月
次代:
赤沢亮正
平将明
西村康稔