この記事は半保護されています。(半保護の方針による半保護)

自由社会を守る国民会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search

自由社会を守る国民会議
略称 自由国民会議
設立年 1977年7月
種類 政治団体
目的 自由民主党の支援
本部 東京都千代田区平河町2-4-16
平河中央ビル5階
座標 北緯35度40分50.5秒 東経139度44分21.2秒 / 北緯35.680694度 東経139.739222度 / 35.680694; 139.739222座標: 北緯35度40分50.5秒 東経139度44分21.2秒 / 北緯35.680694度 東経139.739222度 / 35.680694; 139.739222
代表 臼井日出男
関連組織 国民政治協会
予算 146,858,785円(2012年)
ウェブサイト 自由国民会議

自由社会を守る国民会議(じゆうしゃかいをまもるこくみんかいぎ)とは、日本政治団体自由民主党党友組織。略称は自由国民会議

概要

1977年7月、立場上党員になりにくい学者や文化人の自民党に対する支持拡大を図る一環として設立された。規約では「自由主義保守主義の理念を基調とし、これを創造的に発展しつつ、自由社会を守るため、自由民主党の改革と再生を強力に支援する」ことを目的に掲げている[1]。設立当初は政治資金団体として自民党への政治献金を取りまとめていた国民政治協会との間で、個人会員の獲得を巡る摩擦が生じたという[2]

作曲家黛敏郎中川一郎国民運動本部長(当時)を通じて福田赳夫総理(当時)からの要請を受けて初代代表に就任。1997年に黛が死去すると細田吉蔵運輸大臣(1997年 - 2007年)・塩川正十郎財務大臣(2007年 - 2015年)が死去まで代表を務め、2015年より臼井日出男法務大臣が代表を務めている。

年会費は一口1万円で原則として個人のみ入会が認められる[1]。会員は交通傷害見舞金制度やレンタカーホテル代金等の各種割引サービスを受けることができるほか[3]、過去2年間連続して会費を納めている会員には自由民主党総裁選挙の投票権が与えられる[4]。なお自民党員が会員を兼ねることもできる[5]

近年の会費納入額はおおむね1億円前後(約1万口)で推移しており、これに自民党本部からの寄付金約4000万円を加えた上で、約1億円を国民政治協会に、残額を自民党都道府県連と自民党を支持する業界団体政治連盟等に分配している。党外の団体ではNTTのOB団体「21テレコム会議」[6]JRのOB団体「ときわ会」[7]日本看護連盟後援会への寄付金額が比較的大きい。

会費納入額・献金先

政治資金収支報告書によると[8][9][10]2010年から2012年までの会費納入額および献金先は以下の通りである。

2010年 2011年 2012年
収入 会費納入額 124,190,000円 104,360,000円 105,940,000円
自民党本部からの寄付金額 45,584,000円 38,204,000円 39,296,000円
献金先 国民政治協会 121,345,590円 101,956,118円 103,504,106円
都道府県連その他の団体 45,576,000円 38,200,000円 39,296,000円

残額は交通傷害見舞金の積立金に充てられている。

会派としての自由国民会議

かつては無所属の国会議員が自民党統一会派を組む場合に、会派名を「自由民主党・自由国民会議」とするケースがしばしば見られた。これは当該議員が自民党員ではなく自由国民会議会員の身分であったためである。

こうした無所属議員の代表例としては田原隆中村力(以上衆議院議員)・馳浩林健太郎(以上参議院議員)などが挙げられる。このうち田原と馳は早期に自民党に入党し追加公認を受けたが、中村と林は任期満了まで自由国民会議の所属であり続けた。なお林は1983年に行われた第13回参院選比例区で自民党の名簿第2位に登載されており、非党員が公認を受けた珍しい事例となった。

近年は無所属議員と統一会派を組む場合でも会派名を「自由民主党・無所属の会」とすることが多く、参議院2000年1月14日から4月5日にかけて使用されたのを最後に[11]、「自由民主党・自由国民会議」の会派名は姿を消している。

脚注

[ヘルプ]
  1. ^ a b 自由国民会議とは”. 自由国民会議. 2014年8月15日閲覧。
  2. ^ 沿革”. 国民政治協会. 2014年8月15日閲覧。
  3. ^ 特典”. 自由国民会議. 2014年8月15日閲覧。
  4. ^ 自由民主党党則 総裁公選規程 (PDF)”. 自由民主党. p. 40. 2014年8月15日閲覧。
  5. ^ Q&A集”. 自由国民会議. 2014年8月15日閲覧。
  6. ^ “NTT関係者が13の政治団体、自民議員に資金提供”. 朝日新聞. (2004年9月10日). オリジナル2004年9月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20040912020154/http://www.asahi.com/national/update/0910/020.html 2014年8月15日閲覧。 
  7. ^ “比例区、県出身の4候補 組織票も地元票も”. 朝日新聞. (2010年6月26日). http://www.asahi.com/senkyo2010/localnews/TKY201006260002.html 2014年8月15日閲覧。 
  8. ^ 政治資金収支報告書 平成23年11月30日公表(平成22年分 定期公表) (PDF)”. 総務省. 2014年8月15日閲覧。
  9. ^ 政治資金収支報告書 平成24年11月30日公表(平成23年分 定期公表) (PDF)”. 総務省. 2014年8月15日閲覧。
  10. ^ 政治資金収支報告書 平成25年11月29日公表(平成24年分 定期公表) (PDF)”. 総務省. 2014年8月15日閲覧。
  11. ^ 会派別所属議員数の変遷(参議院関連資料集):資料集:参議院”. 参議院. 2014年8月15日閲覧。

外部リンク