自由民主党の友好団体

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自由民主党の友好団体(じゆうみんしゅとうのゆうこうだんたい)は、2010年平成22年)1月24日グランドプリンスホテル赤坂にて執り行なわれた、第77回自由民主党定期党大会にて『友好団体(本部推薦)』として表彰された諸団体である。自民党の友好団体とは自民党との交流窓口がある団体をいう。自民党のみを単独固定で支持する団体ではなく、利害調整・政策実現の目的で、2016年現在、職域団体などのように思想色が必ずしも強くない多くの団体は、自民党以外にも民進党へも政治献金をし、自団体の政策実現のために組織内候補や推薦候補を擁立している。事例として、連合は政策実現のために自民党とも民進党とも窓口をもって交流をしている。『FACTA』2017年1月号pp.50-51では、(引用者註 自民党組織運動本部長山口泰明 発言)「労政局は連合をはじめとする労働組合と地道な交流を続けてきました。政策協議が5年ぶりに復活したのは、連合執行部が野党に寄りすぎた立ち位置を修正しようとしているから」とある。

その後はwebなどでは公開されていないが、第81回党大会での表彰友好団体序列第一位は日本行政書士政治連盟であったことが、当該団体のwebサイトに掲載されている。「活動短信 第81回自民党定期大会を開催、表彰友好団体の筆頭に日政連。」

(出典:党機関紙・自由民主 2010年平成22年)2月2日号 (2401号))

『FACTA』2017年1月号にて、自民党組織運動本部長山口泰明が明らかにしたところによると、

自民党組織運動本部
  • 団体総局、地方組織・議員総局、女性局、青年局、労政局、遊説局の6局がある
  • 自民党員の数は1997年以降16年連続減少、最小時には73万人(当時野党)、2014年89万人、2015年98万人となる
  • 団体総局には15関係団体委員会がある
  • 自民党の友好団体は約530の友好団体である
  • 15関係団体委員会の各正副委員長が約530の友好団体へ出向き関係を構築する
  • 予算・税制などの政策懇談会を開催する
  • 開催された政策懇談会の中で、協議会加盟団体の要望を受ける
  • 労政局は連合と政策協議(雇用政策等)を行う

15関係団体委員会[編集]

  • 2016年11月15日現在[1]
委員会名 委員長 副委員長
法務・自治関係団体委員会 宮崎政久 池田道孝 今野智博 助田重義 田所嘉徳 若狭勝 鳩山二郎 古賀友一郎 中泉松司 山下雄平 こやり隆史 元榮太一郎
財政・金融・証券関係団体委員会 牧島かれん 石崎徹 小倉將信 勝俣孝明 中山展宏 藤原崇 石田まさひろ 長峯誠 三宅伸吾 徳茂雅之 松川るい
教育・文化・スポーツ関係団体委員会 宮川典子 赤枝恒雄 大岡敏孝 堀井学 谷川とむ 古田圭一 前川恵 今井絵理子 小野田紀美
社会教育・宗教関係団体委員会 石川昭政 青山周平 工藤彰三 宗清皇一 堂故茂
厚生関係団体委員会 新谷正義 國場幸之助 白須賀貴樹 田畑裕明 三ツ林裕巳 簗和生 大隈和英 大西宏幸 木村弥生 そのだ修光 羽生田俊 小川克巳 自見はなこ 宮島喜文
環境関係団体委員会 高橋克法 穴見陽一 高橋ひなこ 福山守 八木哲也 二ノ湯武史
労働関係団体委員会 豊田真由子 安藤裕 大串正樹 大見正 小松裕 長尾敬 太田房江 島村大
農林水産関係団体委員会 武部新 加藤寛治 斎藤洋明 中谷真一 長坂康正 前田一男 渡辺孝一 神谷昇 舞立昇治 山田修路 進藤金日子 藤木眞也
商工・中小企業関係団体委員会 村井英樹 井上貴博 神山佐市 神田憲次 辻清人 中川郁子 野中厚 星野剛士 尾身朝子 鈴木隼人 宮路拓馬 北村経夫 滝波宏文 宮本周司 吉川ゆうみ 渡邉美樹 佐藤啓
運輸・交通関係団体委員会 島田佳和 勝沼栄明 門博文 田中英之 橋本英教 宮内秀樹 田畑毅 古川康 酒井庸行 朝日健太郎
情報・通信関係団体委員会 門山宏哲 鬼木誠 小林史明 古賀篤 瀬戸隆一 福田達夫 山下貴司 大沼みずほ 柘植芳文
国土・建設関係団体委員会 今枝宗一郎 秋本真利 岩田和親 大西英男 菅家一郎 小島敏文 白石徹 津島淳 中村裕之 岡下昌平 加藤鮎子 石井正弘 足立敏之
安全保障関係団体委員会 堀井巖 大野敬太郎 金子万寿夫 木内均 熊田裕通 和田義明 阿達雅志 山田宏 青山繁晴 中西哲
生活安全関係団体委員会 黄川田仁志 池田佳隆 佐々木紀 高木宏壽 森屋宏
NPO・NGO関係団体委員会 山田美樹 笹川博義 山田賢司 上月良祐 高野光二郎
カテゴリー 友好団体(本部推薦)
法務系 日本行政書士政治連盟日本司法書士政治連盟全国土地家屋調査士政治連盟日本公認会計士政治連盟全国社会保険労務士政治連盟
嗜好品系 日本酒造組合連合会日本蒸留酒酒造組合ビール酒造組合日本洋酒酒造組合全国卸売酒販組合中央会全国小売酒販政治連盟全国たばこ販売政治連盟全国たばこ耕作組合中央会
教育系 全私学連合会全日本私立幼稚園連合会全国専修学校各種学校総連合会全日本教職員連盟(全日教連)・日本私立中学高等学校連合会社団法人全国教育問題協議会全国ゴルフ関連団体協議会私立幼稚園経営者懇談会全国私立小中高等学校保護者会連合会
宗教系 神道政治連盟財団法人全日本仏教会天台宗高野山真言宗真言宗智山派真言宗豊山派浄土宗浄土真宗本願寺派真宗大谷派臨済宗妙心寺派曹洞宗日蓮宗インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター崇教真光立正佼成会佛所護念会教団妙智会教団新生佛教教団松緑神道大和山
医療福祉系 日本医師連盟※・日本歯科医師連盟日本薬剤師連盟日本看護連盟日本製薬団体連合会日本保育推進連盟日本柔道整復師会日本歯科技工士連盟全国介護政治連盟
日本医師会の政治団体
商工系 全国旅館政治連盟全国飲食業生活衛生同業組合連合会全日本美容生活衛生同業組合連合会全国クリーニング業政治連盟環境保全政治連盟日本環境保全協会日本造園組合連合会全国ビルメンテナンス政治連盟全国商工政治連盟全国石油政治連盟全国LPガス政治連盟日本商工連盟全国中小企業政治協会全国商店街政治連盟社団法人日本調査業協会社団法人全日本ダンス協会連合会
農林畜水産系 全国農業者農政運動組織協議会※・MOAインターナショナル21全国農政推進同志会日本森林組合連合会社団法人全国林業協会日本酪農政治連盟全国畜産政治連盟全国漁業協同組合連合会社団法人全日本水産会
※農協の全国団体である全国農業協同組合中央会(全中)の政治団体。
運輸通信系 日本自動車工業会日本中古自動車販売協会連合会日本自動車販売協会連合会日本自動車整備振興連合会日本港湾空港建設協会連合会日本自動車整備振興会連合会社団法人全日本トラック協会東日本ときわ会宮城県支部21テレコム会議
建設系 全国土地改良政治連盟日本港湾空港建設協会連合会社団法人全国建設業協会社団法人日本建設業団体連合会社団法人日本土木工業協会社団法人建築業協会社団法人日本建設業経営協会社団法人全国中小建設業協会社団法人日本道路建設業協会社団法人日本橋梁建設協会社団法人建設コンサルタンツ協会社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会社団法人建設産業専門団体連合会社団法人日本鳶工業連合会社団法人日本造園建設業協会社団法人全国建設業産業団体連合会社団法人全国測量設計業協会連合会社団法人全国地質調査業協会連合会社団法人全国さく井協会社団法人建設電気技術協会日本下水コンポスト協会社団法人全国標識・標示業協会社団法人全国鐵構工業協会社団法人日本建設躯体工事業団体連合会社団法人日本塗装工業会一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会社団法人不動産協会全国不動産政治連盟全日本不動産政治連盟社団法人住宅生産団体連合会全国生コンクリート工業組合連合会
旧軍関係 日本遺族政治連盟※・軍恩連盟全国協議会日本傷痍軍人会社団法人日本郷友連盟
日本遺族会の政治団体。

脚注[編集]

  1. ^ 自由民主党 役員表自由民主党 2016.11.15(閲覧日2016.12.22)