長坂康正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
長坂 康正
ながさか やすまさ
経済産業副大臣兼内閣府副大臣の就任に際して公表された肖像写真(2015年撮影)
生年月日 (1957-04-10) 1957年4月10日(67歳)
出生地 日本の旗 日本 愛知県尾西市
(現一宮市
出身校 青山学院大学経済学部卒業
前職 衆議院議員海部俊樹秘書
所属政党 自由民主党麻生派
称号 経済学士(青山学院大学)
公式サイト 長坂康正 衆議院議員(自由民主党愛知県第9選挙区)

選挙区 愛知9区
当選回数 4回
在任期間 2012年12月18日[1] - 現職

選挙区 尾西市選挙区→
一宮市選挙区
当選回数 6回(補欠選挙含む)
在任期間 1994年5月22日 - 2012年11月30日
テンプレートを表示

長坂 康正(ながさか やすまさ、1957年4月10日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(4期)、衆議院国土交通委員長

経済産業副大臣内閣府副大臣内閣府大臣政務官復興大臣政務官愛知県議会議員(6期)を歴任。

来歴[編集]

愛知県尾西市(現・一宮市)生まれ[2]知多郡東浦町で育つ。東海高等学校卒業。

1980年(昭和55年)3月、青山学院大学経済学部卒業。同年4月、海部俊樹衆議院議員の秘書となる[3]

1989年(平成元年)7月24日、宇野宗佑首相が参院選惨敗の責任をとり辞意を表明。自民党最大派閥の竹下派は自派候補の擁立を見送り、河本派の海部を担ぐ道を選ぶ[4]。同年8月8日に行われた自民党総裁選挙で海部が当選。内閣発足後、長坂は総理大臣官邸で内閣総理大臣秘書(内閣官房調査員)を務めることとなった[5]

県議選で2度落選[編集]

1991年(平成3年)4月の愛知県議会議員選挙に知多郡第一選挙区(阿久比町東浦町)から無所属で立候補するも[注 1]、自民党現職の日高昇に敗れ落選[9]

1992年(平成4年)2月2日、愛知県議会尾西市選挙区の浅野春義が病死。浅野が海部俊樹の系列に属していたことから、補選の後継選びは海部の後援会「尾西カイフ会連合会」が軸となって進められた。同連合会は2月20日頃から市内の50代の織物会社社長に出馬を要請。しかし3月4日までに会社社長が断ったため、連合会は3月8日、東浦町に住んでいた長坂の擁立を決めた[10]。尾西市は母親の実家があるところでもあった。この決定に系列市議から「転入者を候補にするのはおかしい」との声が続き、一時は40代の市議が出馬の構えを見せた。そのため衆議院旧愛知3区全体の海部の後援会幹部は反対者に上京を勧め、3月9日に市議らは海部と面談。ようやく矛を収めた[11]。長坂は3月10日に住所を同市三条郷東藤に移し、告示日前日の3月12日、自民党からも公認を受けた。同日、織物販売会社社長の丹羽昭三が「無投票は好ましくない」と急遽出馬の意向を表明した[12][注 2]。3月13日の出陣式で海部系の森秀夫市長は「よそ者に対する閉鎖的な風土があるとすれば除去したい」と述べ、長坂支援をアピールした[11]

有権者の半数が "海部党" といわれ、保守系市議18人のうち15人は海部系という尾西市において当選は盤石かと思われたが、3月20日に海部が応援演説を行った会場では1100用意した椅子のうち、300は空席というあり得ない光景が見られた[15]。補選は3月22日に実施され、長坂は594票の小差で敗れ落選した(丹羽7,782票、長坂7,188票)。投票率は36.04%で、過去最低を記録した1983年4月の県議選・尾西市選挙区の40.85%を4.81ポイント下回った[13][注 3]

県議初当選[編集]

1994年(平成6年)4月4日、丹羽昭三が病死[17]。同年5月22日に行われた愛知県議会議員補欠選挙に自民党公認で立候補し初当選した。

同年6月29日に行われた首班指名で自民党総裁の河野洋平が社会党の村山富市に投票することを決めると、海部はこれを拒否して自民党を離党。そして非自民・社会・さきがけの首班候補に擁立され、落選した。同年9月28日、小沢一郎の主導による新党準備会が発足。小沢はここでも実質的な権力掌握を目指し、「党首海部俊樹―幹事長小沢一郎」という絵を描いた[18]。11月末、海部が尾西市議会の自派の市議団「至誠クラブ」11人に「そろそろ決断を」と自民党離党を迫ると、至誠クラブは「市議も県議も自民に残る。長坂県議は来春の統一地方選で自民公認で出る」と返答した。「海部氏は離党の際、地元に一言も相談しなかった」という感情的なこじれも表面化し、12月10日の新進党旗揚げを前に海部は苦しい立場に追い込まれた[19]

こうした影響もあり、自民党からの離党の是非で悩んでいたが[20]1995年(平成7年)の県議選では自民党公認で立候補し、無投票により再選した[21]

2011年(平成23年)の県議選は、「一宮市及び葉栗郡選挙区」(定数5)と「尾西市選挙区」(定数1) が統合されて「一宮市選挙区」(定数5)となった。この選挙で自民党は長坂、岩村進次、吉田真人、栗田宏の4人の現職に公認を出すが、栗田のみが落選。長坂は通算6期目の当選を果たす。自民党愛知県連青年局長、県議団長、県連幹事長などを務めた。

衆議院議員へ[編集]

2011年(平成23年)12月16日、衆院選愛知9区に立候補する意志を固める[22]

2012年(平成24年)1月18日、自民党本部は愛知9区支部長を長坂に決定[23]。同年11月30日、県議を辞職[24]。同年12月16日第46回衆議院議員総選挙愛知9区から立候補。民主党現職の岡本充功、元総務官僚中野正康日本維新の会公認、現在、一宮市長)ら4人の候補者を破り、初当選した[1]

2014年(平成26年)、第47回衆議院議員総選挙で再選。前回比例復活できなかった岡本を再び退けるも、岡本は比例区で復活当選を果たした。

2017年(平成29年)3月8日に菅義偉内閣官房長官から厳重注意を受けた内閣府大臣政務官復興大臣政務官務台俊介は、翌9日に辞表を提出した[25][26]。務台の後任として長坂は3月10日付で同政務官に就任した(地方創生地方分権改革海洋政策領土問題行政改革食品安全規制改革等を担当)[27][28][29]。同年8月10日発足の第3次安倍第3次改造内閣で留任[30]

同年10月の第48回衆議院議員総選挙で3選。同年11月、第4次安倍内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に再任(2018年10月まで)。

2020年(令和2年)9月18日、菅新内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。

2021年(令和3年)10月31日の第49回衆議院議員総選挙で岡本を破り4選。岡本は比例復活もかなわず議席を失った[31]

政策・主張[編集]

憲法問題[編集]

  • 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[32]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[33]
  • 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[34]
  • 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張[35]
  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答[32]
  • 集団的自衛権の行使に賛成[36]

ジェンダー問題[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答[37]。2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[32][33]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[38]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答[33]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートでは回答しなかった[38]

その他[編集]

  • 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「運転開始から40年たった古い原発は廃炉にすべき」と回答[34]
  • 原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[38]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「賛成」と回答[33]
  • アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答[32]
  • 安倍内閣による森友学園問題加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[32]
  • 村山談話河野談話を見直すべき[36]
  • 特定秘密保護法は日本に必要だ[36]
  • 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[39]

所属団体・議員連盟[編集]

不祥事[編集]

  • 長坂が代表を務める政治団体「長坂会」と自民党の支部である「自由民主党愛知県第九選挙区支部」は、長坂が都内で借りた議員宿舎の住居費と駐車場代の2015年の分、計約250万円を肩代わりして支払った。議員宿舎の使用料は通常、議員の給料に当たる「歳費」から引き落とされる。長坂は引き落とされた明細を前述の2団体に示し、250万円の穴埋めをさせた。当該行為は「政治家への寄付」に当たるが、両団体とも政治資金収支報告書に肩代わり分を「事務所費」と記載したため、専門家(岩井奉信上脇博之)から、政治資金規正法の虚偽記入違反の疑いがあると指摘された。長坂が入居する東京都港区の「赤坂宿舎」の間取りは3LDKで、使用料は月10万2,298円(2015年)。近隣の相場より格段に安い。それゆえ議員本人が当然支払うべきだという指摘もあがった[44][45]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 1991年の県議選には、同じく海部の秘書を務めた岩村進次が一宮市及び葉栗郡選挙区から自民党公認で立候補し初当選した。2011年に議長に就任し[6]、2015年に7選。順調にキャリアを積むも、2017年12月12日に私設秘書に暴行を加え、2018年1月24日付で離党[7]2019年の県議選で落選した[8]
  2. ^ 丹羽昭三の義理の祖父は、初代尾西市長を務め、その後県議に転身した丹羽豊一[13][14]
  3. ^ 旧愛知3区では長年、海部俊樹と江崎真澄の間で激しい勢力争いが行われてきたが、長坂が挑んだ1992年の補選にも両者間の〝政争〟は持ち込まれた。選挙後、江崎は当選した丹羽昭三にいち早く「本当に良かった。何でも相談に乗るからがんばってください」と激励の電話を入れている[16]

出典[編集]

  1. ^ a b 平成24年(2012年)12月18日愛知県選挙管理委員会告示第111号(衆議院小選挙区選出議員選挙の当選者)
  2. ^ 衆議院議員 議員一覧 長坂康正君
  3. ^ 内閣府大臣政務官 長坂 康正 (ながさか やすまさ)  第4次安倍内閣 大臣政務官名簿”. 首相官邸ホームページ. 2020年8月14日閲覧。
  4. ^ 奥島貞雄『自民党幹事長室の30年』中央公論新社中公文庫〉、2005年9月25日、233頁。 
  5. ^ 公式プロフィール”. 2021年7月17日閲覧。
  6. ^ 歴代正副議長一覧” (PDF). 愛知県議会. 2020年1月23日閲覧。
  7. ^ “岩村愛知県議が自民党離党 秘書への暴行問題で”. 日本経済新聞. (2018年1月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26069410U8A120C1CN0000/ 2020年1月23日閲覧。 
  8. ^ 荻野好弘、岩尾真宏、松永佳伸、本間久志 (2019年4月9日). “愛知)統一選前半戦 県議選の戦いを振り返る”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASM484WJDM48OIPE010.html 2020年1月23日閲覧。 
  9. ^ 中日新聞』1991年4月8日付朝刊、県内総合、11面。
  10. ^ 『中日新聞』1992年3月9日付朝刊、県内版、18面、「尾西市選出県議補選 長坂氏(海部氏の秘書)が出馬へ」。
  11. ^ a b 牧田幸夫「地元に候補者なく海部系が苦肉の擁立」 『中日新聞』1992年3月14日付朝刊、県内版、16面。
  12. ^ 『中日新聞』1992年3月13日付朝刊、県内版、18面、「長坂氏を公認 尾西市選出の県議補選で自民党県連」。
  13. ^ a b 『中日新聞』1992年3月23日付朝刊、県内版、20面、「県議会尾西市補選 594票差 丹羽氏勝つ 転入候補に厳しい批判」。
  14. ^ 主なできごと 旧・尾西市(昭和30年~)”. 一宮市役所 (2016年2月24日). 2020年1月23日閲覧。
  15. ^ 『中日新聞』1992年3月23日付朝刊、県内版、20面、「手綱緩む“海部党” 市議の一部に不協和音」。
  16. ^ 『中日新聞』1992年3月23日付朝刊、31面、「“海部党”本拠に波乱 愛知県議尾西市補選 元秘書敗れる 転入候補に拒否反応」。
  17. ^ 『中日新聞』1994年4月6日付朝刊、30面、「離合衆参 どうなる政界/ 県議会新会派にいきなり試金石 自民も雪辱の構え 丹羽県議死去で来月尾西市補選」。
  18. ^ 後藤謙次『ドキュメント 平成政治史 1 崩壊する55年体制』岩波書店、2014年4月17日、303-304頁。ISBN 978-4000281676 
  19. ^ 『中日新聞』1994年12月10日付朝刊、2面、「尾西市 海部氏、地元で亀裂 元秘書県議の自民離党問題 系列市議団が拒否」。
  20. ^ 朝日新聞 1994年11月26日 朝刊7面
  21. ^ 朝日新聞 1995年4月1日 朝刊 愛知
  22. ^ 『中日新聞』2011年12月16日付夕刊、12面、「長坂県議 衆院選出馬へ 海部氏元秘書、地盤継ぐ 愛知9区」。
  23. ^ 『中日新聞』2012年1月19日付朝刊、県内版、18面、「衆院9区支部長 長坂県議に決定 自民党本部」。
  24. ^ 9区出馬のため長坂県議が辞職 - 中日新聞・愛知ニュース
  25. ^ 安倍龍太郎 (2017年3月9日). “被災地視察でおんぶの政務官「長靴業界もうかった」”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASK393JP0K39UTFK002.html 2017年3月9日閲覧。 
  26. ^ “務台政務官が辞表”. 時事通信. (2017年3月9日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030901297&g=pol 2017年3月9日閲覧。 
  27. ^ 第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号
  28. ^ 第193回国会 内閣委員会 第4号
  29. ^ 長坂政務官「地域に寄り添う」 引責辞任の務台氏後任 日本経済新聞 2017/3/10
  30. ^ 改造内閣 副大臣と政務官の顔触れ”. 毎日新聞 (2017年8月7日). 2017年8月7日閲覧。
  31. ^ 衆議院選挙2021 愛知(名古屋・豊橋など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  32. ^ a b c d e 長坂康正”. 2017衆院選 候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査). 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  33. ^ a b c d 長坂康正”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  34. ^ a b 『中日新聞』2017年10月17日付朝刊、愛知総合、19面、「衆院選候補者アンケート」。
  35. ^ 憲法改正 改正すべき項目”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  36. ^ a b c 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  37. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  38. ^ a b c 愛知9区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  39. ^ 賛同者一覧 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言”. 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月22日閲覧。
  40. ^ “2021年7月号_7面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2021年6月25日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2021/07/2021%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7_7%E9%9D%A2.pdf 2021年7月11日閲覧。 
  41. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年。
  42. ^ 最新の護る会|青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road
  43. ^ 会員一覧”. 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月22日閲覧。
  44. ^ 『中日新聞』2016年11月28日付朝刊、11版、1面、「議員宿舎費 政治団体が支出 愛知9区・長坂氏 規正法違反か」。
  45. ^ 相坂穣「長坂さん議員宿舎費 Q&A (上) 『住居』当然本人が負担」 『中日新聞』2016年12月2日付朝刊、県内版、22面。

外部リンク[編集]

公職
先代
牧原秀樹
松本洋平
日本の旗 経済産業副大臣
江島潔と共同

2020年 -2021年
次代
細田健一
石井正弘
先代
大塚拓
平将明
宮下一郎
寺田稔
亀岡偉民
松本洋平
御法川信英
石原宏高
山本朋広
日本の旗 内閣府副大臣
赤沢亮正
藤井比早之
三ッ林裕巳
田野瀬太道丹羽秀樹
江島潔
堀内詔子
中山泰秀
岩井茂樹渡辺猛之と共同

2020年 - 2021年
次代
大野敬太郎
黄川田仁志
赤池誠章
小林史明
池田佳隆
山本博司
細田健一
石井正弘
渡辺猛之
務台俊介
鬼木誠
先代
武村展英
豊田俊郎
務台俊介
島田三郎
井野俊郎
田野瀬太道
井原巧
根本幸典
井林辰憲
宮澤博行
日本の旗 内閣府大臣政務官
武村展英村井英樹
豊田俊郎山下雄平
島田三郎小林史明
井野俊郎山下貴司
田野瀬太道新妻秀規
井原巧平木大作
根本幸典簗和生
井林辰憲武部新
宮澤博行福田達夫と共同

2017年 - 2018年
次代
長尾敬
舞立昇治
安藤裕
古賀友一郎
白須賀貴樹
石川昭政
阿達雅志
菅家一郎
山田宏
先代
務台俊介
田野瀬太道
井原巧
日本の旗 復興大臣政務官
田野瀬太道新妻秀規
井原巧平木大作と共同

2017年 - 2018年
次代
安藤裕
白須賀貴樹
石川昭政
議会
先代
木原稔
日本の旗 衆議院国土交通委員長
2023年 -
次代
現職