三ッ林裕巳

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三ッ林 裕巳
みつばやし ひろみ
Hiromi Mitsubayashi.jpg
公式肖像写真(2020年公表)
生年月日 (1955-09-07) 1955年9月7日(65歳)
出生地 埼玉県幸手市
出身校 日本大学医学部
前職 内科医
所属政党 自由民主党細田派
称号 医学博士
親族 三ッ林幸三祖父
三ッ林弥太郎
三ッ林隆志(兄)

選挙区 埼玉14区
当選回数 3回
在任期間 2012年12月18日[1] - 現職
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三ッ林 裕巳(みつばやし ひろみ、1955年9月7日 - )は、日本政治家医師自由民主党所属の衆議院議員(3期)、内閣府副大臣。元厚生労働大臣政務官

経歴[編集]

埼玉県幸手市生まれ(現住所は同市千塚[2])。幸手市立幸手中学校、埼玉県立春日部高等学校を経て、1982年(昭和57年)3月、日本大学医学部卒業。同年6月、日本大学医学部附属板橋病院第2内科(腎臓循環器内科)勤務(1994年3月まで)。1983年(昭和58年)4月、春日部市立病院内科勤務(1984年3月まで)。1988年(昭和63年)4月、志木市立救急市民病院内科勤務(1989年5月まで)[3]

1995年(平成7年)4月、日本歯科大学内科学講座助教授。2008年(平成20年)、日本歯科大学附属病院内科科長。2009年(平成21年)、日本歯科大学附属病院副院長。2011年(平成23年)4月、日本歯科大学生命歯学部内科学講座教授・日本大学医学部臨床教授[3]

2012年(平成24年)12月、第46回衆議院議員総選挙自由民主党から埼玉14区に出馬し、初当選[4]2014年(平成26年)12月、第47回衆議院議員総選挙で再選[5]2015年10月、厚生労働大臣政務官[6]2017年(平成29年)10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。2019年9月、自由民主党副幹事長。2020年9月、内閣府副大臣(拉致問題、地方創生、少子化対策、子ども・子育て支援、科学技術イノベーション政策、健康・医療戦略、消費者及び食品安全等を担当。2021年2月12日より社会的な孤独・孤立の問題についての担務が追加される)。

政策・主張[編集]

  • HPVワクチンの積極的勧奨再開に前向きである[7]
  • 憲法改正集団的自衛権の行使に賛成[8]
  • アベノミクスを評価する[8]
  • 軽減税率の導入に賛成[8]
  • 村山談話河野談話を見直すべきとしている[8]
  • ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成[8]
  • 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案に反対。
  • 2017年2月15日の厚生労働部会において、「国際基準に進めば本当に正しいのか、日本基準も大事ではないか。あまり禁煙をすすめるのは良くないのではないか」と主張した[9]
  • 2014年のアンケートで、選択的夫婦別姓制度導入に「反対」と回答[10]
  • 2021年1月30日、三ッ林ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして三ッ林らを批判した[11][12][13][14][15]

内閣府副大臣として[編集]

2021年2月19日、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、坂本哲志内閣府特命担当大臣の下、担当の副大臣に任命される。2月24日には日本ケアラー連盟からヤングケアラーの課題等、孤独孤立対策室担当官を交えて意見交換を行う等、現場のご意見を伺い、孤独孤立対策にヤングケアラーの課題をしっかり取り入れて前に進めていきたいと自身のfacebookで語っている[16]

2020年10月7日の衆議院内閣委員会閉会中審査において、日本学術会議の会員候補6名が任命されなかったことをめぐり、論戦が交わされた中、政府側から答弁に立った三ッ林内閣府副大臣は、「日本学術会議に総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただくため、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて今回の任命を行ったものであり、法律違反という指摘は当たらない。また、憲法第23条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識している。任命の考え方が、会員等が個人として有している学問の自由への侵害になるとは考えておりません。」と述べた。

また、解釈変更がおこなわれたのではないかという指摘に対しても、「憲法第15条第一項の規定で明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が推薦のとおりに任命しなければならないというわけではない。日本学術会議会員が任命制になったときからこのような考え方を前提としており、考え方を変えたということではありません。」と回答している。

国会質疑[編集]

  • 本会議
    • 2016年11月29日 衆議院本会議
    • 2015年4月14日 衆議院本会議
  • 委員会質疑
    • 2020年5月20日 予算委員会
    • 2020年5月8日 厚生労働委員会
    • 2020年2月25日 予算委員会第五分科会
    • 2019年11月28日 災害対策特別委員会
    • 2019年11月21日 災害対策特別委員会
    • 2019年11月13日 厚生労働委員会
    • 2019年2月27日 予算委員会第五分科会
    • 2018年7月11日 厚生労働委員会
    • 2018年4月4日 厚生労働委員会
    • 2018年2月23日 予算委員会第五分科会
    • 2017年3月3日 厚生労働委員会
    • 2017年2月22日 予算委員会第五分科会
    • 2015年6月11日 厚生労働委員会
    • 2014年5月23日 法務委員会
    • 2014年4月8日 法務委員会
    • 2014年4月2日 厚生労働委員会
    • 2013年5月29日 法務委員会
    • 2013年4月15日 予算委員会第五分科会
    • 2013年3月15日 厚生労働委員会

不祥事[編集]

人物[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 平成24年(2012年)12月18日埼玉県選管告示第96号(衆議院小選挙区選出議員選挙において当選した者の住所及び氏名並びに候補者届出政党の名称)
  2. ^ 自由民主党埼玉県支部連合会 政治資金収支報告書(平成30年分定期公表) (PDF)”. 埼玉県選挙管理委員会 (2019年11月28日). 2019年12月2日閲覧。
  3. ^ a b 三ッ林ひろみ公式サイト|プロフィール
  4. ^ 三ッ林裕巳 衆院選2012”. 読売新聞. 2016年7月3日閲覧。
  5. ^ 三ッ林裕巳 衆院選2014”. 読売新聞. 2016年7月3日閲覧。
  6. ^ 第3次安倍改造内閣 大臣政務官名簿”. 首相官邸. 2016年7月3日閲覧。
  7. ^ 2020年3月3日 第41回「日本の医療の未来を考える会」 リポート https://www.iryounomirai.com/news/study/3196/
  8. ^ a b c d e 2014年衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  9. ^ 2017年2月15日の受動喫煙対策法の厚生労働部会の各議員の発言に突っ込んでみた”. 2018年4月22日閲覧。
  10. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  11. ^ 【全文】夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web (2021年2月25日). 2021年2月25日閲覧。
  12. ^ “全国40議長に別姓反対文書 自民・丸川氏、高市氏ら閣僚経験者も連名”. 東京新聞. (2021年2月25日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88139 2021年3月2日閲覧。 
  13. ^ 飯田樹与 (2021年2月25日). “夫婦別姓反対を求める丸川担当相らの文書 「地方の意思決定を無視、失礼だ」埼玉県議長が不快感”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 2021年3月2日閲覧。 
  14. ^ “丸川大臣「残念すぎる」選択的夫婦別姓、反対議員50人へ質問状 市民団体”. 東京新聞. (2021年2月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/88547 2021年3月2日閲覧。 
  15. ^ 奥野斐 (2021年4月1日). “選択的夫婦別姓 自民議員が反対派に思うこと「理解不足と差別思想を感じた」”. 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/94526 2021年4月7日閲覧。 
  16. ^ 毎日新聞 2021年2月26日(東京朝刊)~ヤングケアラー~幼き介護 より
  17. ^ “三ツ林衆院議員の資金管理団体、寄付651万円記載漏れ”. 読売新聞. (2019年12月1日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20191201-OYT1T50098/ 2019年12月5日閲覧。 
  18. ^ 新日本情勢調査会 政治資金収支報告書(平成30年分定期公表) (PDF)”. 総務省 (2019年11月29日). 2019年12月2日閲覧。
  19. ^ a b 北九州市医報(平成29年7月)第720号 - オリンピックと屋内全面禁煙法・条例(その33)”. 北九州市医師会 (2017年7月1日). 2018年7月21日閲覧。
  20. ^ “2019年12月号_2面”. 全国たばこ新聞 (全国たばこ販売協同組合連合会). (2019年11月25日). http://zenkyou.xsrv.jp/wp-content/uploads/2020/07/2019%E5%B9%B412%E6%9C%88_%EF%BC%92%E9%9D%A2.pdf 2020年7月21日閲覧。 
  21. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

外部リンク[編集]

公職
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