後藤斎

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後藤 齋
ごとう ひとし
Gotohitoshi.jpg
生年月日 (1957-07-22) 1957年7月22日(64歳)
出生地 日本の旗 日本 山梨県甲府市
出身校 東北大学経済学部
前職 国家公務員農林水産省
内閣府副大臣
山梨県知事
所属政党新進党→)
民主党細野派)→)
無所属
称号 経済学士
公式サイト 後藤斎 公式ホームページ

山梨県の旗 公選第18代 山梨県知事
当選回数 1回
在任期間 2015年2月17日 - 2019年2月16日

選挙区比例南関東ブロック→)
山梨3区
当選回数 4回
在任期間 2000年 - 2003年10月10日
2005年 - 2014年11月11日
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後藤 斎(ごとう ひとし、1957年7月22日 - )は、日本政治家

衆議院議員(4期)、山梨県知事(公選第18代)、内閣府副大臣野田内閣野田第1次改造内閣野田第2次改造内閣)、文部科学大臣政務官鳩山由紀夫内閣菅直人内閣)、民主党国会対策委員長代行、等を務めた。

来歴[編集]

山梨県甲府市生まれ。山梨県立甲府第一高等学校東北大学経済学部卒業。大学卒業後の1980年農林水産省入省[1]。本省勤務の他、国際協力事業団、日本貿易振興会ニューヨーク事務所[2]食糧庁への出向も経験した[3]

1996年第41回衆議院議員総選挙新進党公認で山梨1区から出馬したが、自由民主党中尾栄一旧民主党輿石東の後塵を拝し、得票数3位で落選。

その後民主党に入党。山梨1区には既に新党さきがけ出身で、前回の総選挙は比例単独で当選した小沢鋭仁がいたため、山梨3区に国替え。2000年第42回衆議院議員総選挙では山梨3区で自民党の横内正明に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、初当選した。

2002年熊谷弘らが民主党を離党し保守新党を結成した際は、一時熊谷に従って離党する考えを示していたが、最終的には離党を断念。横内正明山梨県知事選挙出馬に伴う、2003年の第43回衆議院議員総選挙では山梨3区で自民党の保坂武に敗れ、比例復活なく落選した。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案に反対したため自民党公認を得られず、無所属で出馬した保坂武、自民党公認で小泉純一郎首相の秘書官を務めていた小野次郎、後藤の三つ巴の争いが山梨3区で繰り広げられ、後藤は保坂に1,943票の僅差で敗れたが、再度比例復活した(小野次郎も比例復活し、山梨3区で立候補した3人は全員当選)。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、民主党への強い追い風に乗り、自民党の小野次郎に比例復活すら許さない大差をつけ、圧勝した(小野はその後自民党を離党し、みんなの党公認で参議院議員に転出)。同年、鳩山由紀夫内閣文部科学大臣政務官科学技術、の担当[4])に任命され、菅直人内閣まで務める。2011年9月、野田内閣内閣府副大臣食品安全地域主権地域活性化公務員制度改革の担当[5])に任命され、11月から拉致問題担当の副大臣も兼務する。内閣府副大臣は野田第2次改造内閣まで務めた。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、山梨3区で4選。選挙後、民主党国会対策委員長代理に就任。2013年9月、松原仁国会対策委員長代行の国対委員長昇格に伴い、後任の国対委員長代行に就任した[6]

2014年11月4日、翌年の山梨県知事選挙無所属で出馬する意向を表明し、民主党に離党届を提出[7]11月7日、衆議院事務局に議員辞職願を提出し[8]11月11日の衆議院本会議で辞職が許可された[9]。後藤の辞職により、山梨3区は廃止が予定されている選挙区ながら補欠選挙が行われる見通しだったが、直後に衆議院解散されたため、補選は実施されなかった[10]

2015年1月25日投開票の山梨県知事選挙では、民主党に加え自民党、公明党の推薦も受けて初当選した[11]2月17日に山梨県庁に初登庁[12]

2018年10月、翌年1月に行われる山梨県知事選挙への出馬を表明。2019年1月27日の投開票の結果、自民党が推薦する元衆議院議員の長崎幸太郎に敗れ落選。

衆議院議員時代の政策・主張[編集]

知事としての政策・実績[編集]

  • 2015年度の3つの政策が、全国知事会が表彰する「人口減対策」「環境」「商工・労働」の優秀政策に選ばれた。それぞれ「産前産後の母親を支える体制構築」(人口減対策)、「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」(環境)、『やまなしパワー』による安価な電力供給」(商工・労働)で、山梨県が表彰されるのは初めてであった。特に人口減対策では、全市町村と連携して産前産後ケアセンターを開設、全国初となる県全域での病児・病後児保育を構築し、人口減対策部門で2016年度〜2018年度の3年連続1位を獲得した。
  • 日本国政府が2016年4月より実施する「年収360万円未満の世帯は3歳になるまで2人目の保育料は半額、3人目以降は無料」の政策を拡大し、「山梨県在住の年収640万円未満の世帯は3歳になるまで2人目以降の保育料は無料」とした。
  • 中央新幹線山梨県駅(仮称)の周辺について住宅や商業施設、地産地消型の発電設備や、総合球技場の整備を打ち出し、前知事による「商業施設を抑制し、公共施設に特化する」の方針と異なり民間資本を誘致し、人や産業の集積を図ろうとしている[15]。2018年11月には開業8年後の1日の利用者数を1万2千人から2万人と想定している[16]
  • 様々な分野における女性の活躍の推進  県庁のワークライフバランスを推進するため2017年に「仕事と生活のこぴっと両立宣言」を行い県民サービスの質の向上に取り組んだ。また、県政史上初となる女性副知事の他、部局長に登用するなど、女性活躍を積極的に推進したことから、日本BPW連合会(働く女性たちの全国組織)から、働く女性に関する施策に対して、パートナーシップ・エバリュエーション賞を受賞した。
  • 未来を担う人材の育成・確保を推進    1) 未来を担う人材の育成・確保を進めるため、大村智博士のノーベル生理学・医学賞の受賞を契機に2016年に「大村智人材育成基金」を造成し、高校生・大学生等の留学や研究の支援を開始した。2016年度は15名(高校生5名、大学生10名)に留学支援を、10名(自然科学5名、人文・社会科学5名)に研究支援を行い、中学生1名、高校生1名を表彰した。 2017年度は16名(高校生4名、大学生12名)に留学支援を、10名(自然科学5名、人文・社会科学5名)に研究支援を行った。
    2) 甲府工業高校へのAI等の先進システムなどに対応可能な専攻科設置を決定し、2019年より1学年あたり20名(機械系学科15名、電子系学科5名)の規模で開講した。また、人材不足が顕著な自動車整備士を確保するため、峡南高等技術専門校自動車整備科の定員を2017年から20名を25名に拡充した他、2016年に山梨県立大学に国際ビジネス観光コース、2017年に富士北稜高校に観光ビジネスコースをそれぞれ設置・開校した。
  • 再生可能エネルギーと水素の活用    バイオマス発電など再生可能エネルギーの活用を積極的に推進するため、2017年にゴミ焼却熱による発電を実施する甲府・峡東クリーンセンター(年間発電量:約1.6万世帯分)、2018年に大月バイオマス発電所 (年間発電量:約3万世帯分)の稼働・開所を促進した。こうした取り組みにより、電力自給率(電力消費量に対する再生可能エネルギーによる供給量の割合)は全国6位となった。また、甲府市内への水素ステーション設置を支援するともに、水素ステーションの運転・管理の高度化等に関する技術開発を行うHySUT(一般社団法人水素供給利用技術協会)の「水素技術センター」を誘致した。
  • 地域産業の振興    海外で県産品の売り上げ向上を図るため、トップセールスを積極的に展開した。 2016年には、シンガポール、マレーシアに海外販売・情報発信拠点をオープンした。2017年にはモモ・ブドウなど県産品21tの輸出実績を記録した他、県産果実の香港・台湾等への輸出を拡大した。加えて、赤系シャインマスカット、スイートコーン新作型の開発、ブランド品の開発などを行い、これらの取り組みにより、2017年には農業生産額が17年ぶりに1,000億円を突破した。また、キングサーモンとニジマスの掛け合わせによる新魚「ふじのすけ」の陸上養殖技術を開発し、販売に至った。
  • 医療・福祉の充実    健康寿命日本一の延伸に向け、2016年に胃がん予防の推進のため、ピロリ菌治療に対する助成制度を創設し、2017年には糖尿病の重症化を予防するため、医科歯科連携による早期発見・早期治療や全国初のC型肝炎治療終了者へ肝臓硬度測定によるフォローアップ検査等を実施した。 また、同年、県立中央病院にゲノム診療センターの開設、24時間体制の精神科救急受診相談センターの設置を行い、都留市立病院での分娩再開の他、医師確保の推進(2014年:1,870人→2016年:1,924人)に取り組んだ。
  • 持続可能で効果的な財政運営    県税収入は知事就任期間中(2014〜2018年度)、1,000億円超を維持し、売電収入(やまなしパワー)の増加により一般会計への繰入を1.5億円増額を果たした。また、県債等残高(臨時財政対策債等を除く)は2014年度に比べ610億円の削減を達成した。

知事選挙[編集]

後藤は民主系支援団体だけでなく堀内富久都留市長や保坂武甲斐市長といった自民系首長や山梨県医師会、林業団体、農協、山梨県郵便局長会といった自民党支援団体からも支持を受け、超党派の「県民党」を前面に打ち出し選挙戦を戦った。しかし対する長崎がこれまで対立していた堀内詔子と和解したことや自民党が200人を超える党所属国会議員、秘書を送り込む[17]ことで「国とのパイプ」を強調した選挙戦を展開。最終的に3万1千票の差で敗北した。

朝日新聞出口調査では、無党派層の支持は後藤が5割、長崎が4割と後藤が優勢だったが、長崎は分厚い自民・公明層の支持を7割以上を獲得した。後藤県政を「大いに」または「ある程度」評価する人が79%に達し県民からの支持は多かったが、自民・公明層を取り込めきれなかった。[18]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ https://go510.jp/profile/
  2. ^ https://go510.jp/profile/
  3. ^ 山梨県/知事プロフィール
  4. ^ 第173回国会 文部科学委員会 第1号
  5. ^ 第179回国会 内閣委員会 第1号
  6. ^ 党機関(党役員・党務委員長・党幹事長室・国対役員・民主党・新緑風会常任役員)
  7. ^ “後藤斎・衆院議員が立候補表明 来年1月の山梨知事選”. 朝日新聞. (2014年11月4日). http://www.asahi.com/articles/ASGC44258GC4UZOB004.html 2015年2月25日閲覧。 
  8. ^ “民主・後藤斎氏が議員辞職願 山梨県知事選出馬で”. 産経新聞. (2014年11月7日). http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070030-n1.html 2015年2月25日閲覧。 
  9. ^ “後藤斎議員の辞職許可 衆院、山梨知事選出馬で”. 日本経済新聞. (2014年11月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H39_R11C14A1PP8000/ 2015年2月25日閲覧。 
  10. ^ “山梨知事選、民主・後藤議員が出馬表明 無所属で”. 日本経済新聞. (2014年11月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H2C_U4A101C1PE1000/ 2015年2月25日閲覧。 
  11. ^ “山梨知事選、後藤氏が初当選…元民主党衆院議員”. 読売新聞. (2015年1月25日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20150125-OYT1T50105.html 2015年2月25日閲覧。 
  12. ^ “後藤知事が初登庁”. 読売新聞. (2015年2月18日). http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20150217-OYTNT50191.html 2015年2月25日閲覧。 
  13. ^ 2009年衆院選時毎日新聞アンケート調査への回答
  14. ^ a b c d “2012衆院選 山梨3区 後藤斎”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A19003004004 2014年4月8日閲覧。 
  15. ^ “リニアを山梨県発展に生かせるか 知事就任1年、問われる指導力”. 産経新聞. (2016年2月16日). オリジナルの2019年1月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190127205626/https://www.sankei.com/region/news/160217/rgn1602170052-n1.html 2018年11月23日閲覧。 
  16. ^ “山梨県、リニア新駅利用想定を最大2万人に上方修正”. 産経新聞. (2018年11月13日). オリジナルの2018年11月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20181116044416/https://www.sankei.com/politics/news/181113/plt1811130027-n1.html 2018年11月13日閲覧。 
  17. ^ “自民幹部「自公結束が奏功」、山梨県知事選 安堵の声相次ぐ”. 日経新聞. (2019年1月30日). オリジナルの2019年1月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190128111533/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40542860X20C19A1000000/ 2019年1月30日閲覧。 
  18. ^ “長崎氏、無党派層の4割近く浸透 山梨県知事選出口調査”. 朝日新聞. (2019年1月27日). オリジナルの2019年1月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190127182742/https://www.asahi.com/articles/ASM1W5K7YM1WUZPS001.html 2019年1月27日閲覧。 

外部リンク[編集]

公職
先代:
横内正明
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次代:
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先代:
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山口壮
末松義規
日本の旗 内閣府副大臣
石田勝之
中塚一宏と共同
石田勝之
松下忠洋
末松義規
中塚一宏と共同
石田勝之
吉田泉
末松義規
中塚一宏と共同

2011年 - 2012年
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白眞勲
松宮勲
今野東
大島敦
前川清成
園田康博
先代:
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浮島とも子
日本の旗 文部科学大臣政務官
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2009年 - 2010年
次代:
笠浩史
林久美子
党職
先代:
松原仁
民主党国会対策委員長代行
2013年 - 2014年
次代:
廃止