内山晃

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内山 晃
うちやま あきら
Akira Uchiyama 20110420 2.jpg
2011年4月20日、総務大臣政務官として
全国都道府県統計主管課(部)長会議に出席
生年月日 (1954-03-03) 1954年3月3日(63歳)
出生地 千葉県柏市
出身校 専修大学商学部
前職 内山労務管理事務所所長
流山青年会議所理事長
所属政党 民主党→)
新党きづな→)
無所属→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党→)
新党大地→)
希望の党
称号 社会保険労務士
公式サイト 新党大地 内山あきら

在任期間 2011年12月28日 - 2012年11月15日

選挙区 (千葉7区→)
(比例南関東ブロック→)
千葉7区
当選回数 3回
在任期間 2003年11月10日 - 2012年11月16日
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内山 晃(うちやま あきら、1954年昭和29年)3月3日 - )は、日本政治家千葉県柏市出身。

衆議院議員(3期)、総務大臣政務官新党きづな代表を歴任した。

経歴[編集]

2011年4月20日、全国都道府県統計主管課(部)長会議に出席
2011年4月20日、特別行政相談所を視察

専修大学松戸高等学校専修大学商学部卒業。社会保険労務士

1987年内山労務管理事務所所長に就任。1991年流山青年会議所理事長に就任。1995年には年金ライフ社を設立した。

2000年6月25日第42回衆議院議員総選挙に立候補したがも落選。2003年11月9日第43回衆議院議員総選挙では、自由民主党松本和巳を破り初当選した。2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では、松本に小選挙区で敗れたが比例復活で再選。

2006年、松本が運動員の公職選挙法違反による連座制対象となった責任を取って辞職したことから4月に行われる千葉7区補欠選挙への立候補を検討した。しかし、同じ千葉県連に所属していた永田寿康が国会質疑で取り上げた堀江メール問題で民主党に対する風当たりが強く、当選は困難であると判断し、出馬を見送った。この選挙では千葉県議の太田和美が民主党の公認を得て当選。これにより、同じ選挙区を地盤とする民主党の議員が2人となった。

第45回衆議院議員総選挙における太田との公認調整問題について、民主党代表小沢一郎2007年12月に次回総選挙でも前回と同様に内山を7区から擁立し、太田を他の選挙区へ転出させる方針を表明。翌2008年に太田が福島2区へ「国替え」することで決着が図られた。2009年8月30日の第45回総選挙では小選挙区で当選し、3選。

2010年9月の菅第1次改造内閣総務大臣政務官に就任。翌年1月の第2次改造内閣でも留任した。

2011年6月の菅内閣不信任決議菅おろし)の採決では賛成する意向を示し総務大臣政務官の辞表を提出。採決直前の代議士会で菅が早期退陣を表明して党内で不信任に賛成する動きが弱くなったことで、採決では棄権をした。その後、民主党執行部によって3ヶ月党員資格停止となった。同年6月27日の人事で、浜田和幸の総務大臣政務官就任に伴い、総務大臣政務官を辞任。

2011年12月28日、党が掲げる消費増税に反対し、斎藤恭紀とともに離党届を提出した[1][2][3][4][5]。民主党は2012年2月7日の常任幹事会で内山の離党届を受理せず除籍処分とすることを決定した[6])。翌2012年1月4日、9名の衆議院議員で「新党きづな」を立ち上げ、代表に就任した。新党きづなの解党後は国民の生活が第一には加わらず、当面は無所属で活動する意向を示していたが、一転して同年11月19日付で国民の生活が第一に入党。同年12月16日第46回衆議院議員総選挙には日本未来の党公認で千葉7区から立候補するも落選。

2013年7月21日第23回参議院議員通常選挙新党大地から比例区から立候補するも落選。

2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙にあたり、希望の党から岡山3区の公認候補として立候補するも落選。

政策[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “野田政権に大打撃 民主、若手9人が離党届を提出”. 産経新聞. (2011年12月28日). オリジナル2011年12月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111228092620/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111228/stt11122810260001-n1.htm 
  2. ^ “民主党:内山晃衆院議員ら9人が離党届提出”. 毎日新聞. (2011年12月28日). オリジナル2012年1月10日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120110090437/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111228k0000e010147000c.html 
  3. ^ “民主党議員9人 離党届提出”. NHK. (2011年12月28日). オリジナル2011年12月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111228015722/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/t10014957301000.html 
  4. ^ “民主若手が集団離党=内山氏ら9人、消費増税に反発”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2011年12月28日). オリジナル2011年12月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20111228130310/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111228-00000029-jij-pol 
  5. ^ “民主9議員が離党届提出 8人が小沢グループ所属”. 朝日新聞. (2011年12月28日). オリジナル2012年1月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120106101154/http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201112280142.html 
  6. ^ “離党10人を除籍=民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年2月7日). オリジナル2012年2月7日時点によるアーカイブ。. http://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000091-jij-pol 
  7. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  8. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)

外部リンク[編集]

公職
先代:
長谷川憲正階猛小川淳也
日本の旗 総務大臣政務官
逢坂誠二森田高と共同

2010年 - 2011年
次代:
浜田和幸逢坂誠二森田高
党職
先代:
結成
新党きづな代表
初代 : 2011年 - 2012年
次代:
解散