赤間二郎

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赤間 二郎
あかま じろう
生年月日 (1968-03-27) 1968年3月27日(49歳)
出生地 神奈川県相模原市
出身校 立教大学経済学部卒業
前職 プロボクサー
神奈川県議会議員
所属政党 自由民主党麻生派
称号 経済学士(立教大学)
親族 赤間一之(父・神奈川県議会議員)
公式サイト あかま二郎 公式サイト

選挙区 神奈川14区
当選回数 4回
在任期間 2005年 - 2009年
2012年12月19日[1] - 現職

選挙区 相模原市
当選回数 2回
在任期間 1999年 - 2005年
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赤間 二郎(あかま じろう、1968年3月27日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(4期)、内閣府副大臣第3次安倍第3次改造内閣第4次安倍内閣)。

総務副大臣内閣府副大臣第3次安倍第2次改造内閣)、総務大臣政務官第2次安倍改造内閣第3次安倍内閣)、自民党副幹事長神奈川県議会議員(2期)を務めた。

経歴[編集]

神奈川県相模原市生まれ。相模原市立横山小学校、相模原市立清新中学校神奈川県立相模原高等学校立教大学経済学部卒業。

大学時代は体育会ボクシング部で副主将を務め、リーグ優勝を経験。1998年には、横田スポーツジム所属ライト級プロボクサーとして4回戦を後楽園ホールで経験した[2]

大学卒業後、渡英しマンチェスター大学大学院にて社会政策を学び、ディプロマを取得している。帰国後、当時神奈川県議会議員であった父の赤間一之を手伝う傍ら、知的障がい者地域作業所の運営に協力している。現在も保護司として活動している。

地方議員に[編集]

1999年、神奈川県議会議員選挙へ無所属で挑戦し、初当選(当時31歳)。県議会議員相模原市選挙区での無所属の当選は16年ぶりのことであった。県議会議員当選後、自民党に所属した。

初当選から4年間、「県会議員あかま二郎の“おさるでも分かる”政治手帖」とのタイトルでマンガ機関紙を毎月2回発行していた。その機関紙は本として2002年12月に発刊された[3]

2003年、神奈川県議会議員選挙でトップ当選で再選される。自転車にノボリを付けての選挙運動[4]は相模原において草分け的存在とされ、真似る議員が続出した。神奈川県議会では、自民党県議団政調会副会長や特別委員会副委員長を歴任。

国政へ[編集]

神奈川県議会議員2期目では自民党県議団の次代を担うホープと見なされていた一方で神奈川14区藤井裕久(当時は民主党代表代行)の対抗馬として名前が挙がる。自民党候補者の選考にあたり、相模原としては初となる公募方式となり、論文審査・面接をクリアし、自民党公認候補者となった。2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では、神奈川14区で藤井を破り、初当選。国会では、議院運営委員会総務委員会などに所属し、専ら地方自治の法整備に注力した。

2009年第45回衆議院議員総選挙で神奈川14区から出馬し落選。同選挙では、公明党の推薦も受けていた[5]

2012年第46回衆議院議員総選挙で当選、国政に復帰した。

2014年9月4日第2次安倍改造内閣総務大臣政務官に就任。同年の第47回衆議院議員総選挙で3選。

2016年8月5日第3次安倍第2次改造内閣総務副大臣内閣府副大臣に就任[6]

2017年3月に総務副大臣として台湾に訪問し、日本台湾交流協会が主催する食品・観光イベントの開幕式に出席した[7]。1972年の日台断交以来、副大臣級が公務で台湾を訪問するのは初めて(2006年に宮腰光寛農林水産副大臣が訪台して陳水扁総統らと会談しているが、これは私的訪問との位置付けだった)[7]。同年9月27日、自民党を離党して希望の党結党に参加した福田峰之の後任として、内閣府副大臣に就任[8]。同年の第48回衆議院議員総選挙で4選。

政策[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 平成24年(2012年)12月19日神奈川県選挙管理委員会告示第119号(衆議院小選挙区選出議員選挙において当選人と決定した者の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称)
  2. ^ ボクシング・マガジン(1998年7月号)より
  3. ^ 県会議員 あかま二郎の政治手帖(定価1,200円)
  4. ^ 週刊新潮10月19日号連載コラム「結婚」
  5. ^ 公明、比例15人を公認…自民128人も追加推薦 読売新聞 2009年8月6日
  6. ^ 副大臣 20人交代 閣議決定 毎日新聞 2016年8月5日
  7. ^ a b 赤間二郎総務副大臣が訪台、公務では断交後初 産経新聞 2016年3月25日
  8. ^ 復興副大臣に公明・浜田氏 長沢氏辞任で日本経済新聞 2017年9月27日
  9. ^ 毎日新聞 2014年衆院選アンケート
  10. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  11. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
  12. ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

外部リンク[編集]