神奈川県第18区

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日本の旗神奈川県第18区
衆議院小選挙区 神奈川県.svg
行政区域 川崎市中原区10区に属しない地域)・高津区宮前区9区に属しない区域)
(2017年7月16日現在)
比例区 南関東ブロック
設置年 2002年2013年2017年区割変更)
選出議員 山際大志郎
有権者数 45万2269人
1.955 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2021年10月18日)
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神奈川県第18区(かながわけんだい18く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区2002年(平成14年)公職選挙法改正による区割りの変更で新設。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2017年平成29年公職選挙法改正以降の区域は以下のようである[1][2]。2017年の小選挙区変更により、宮前区神木本町一丁目〜五丁目が9区へ移管され、10区から中原区井田三舞町・井田杉山町が編入された。

2013年から2017年までの区域[編集]

2013年平成25年公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のようである[4]

  • 川崎市
    • 中原区(大戸地区)[5]
      • 上小田中1〜7丁目、上新城1・2丁目、下小田中1〜6丁目、下新城1〜3丁目、新城、新城1〜5丁目、新城中町、宮内1〜4丁目
    • 高津区
    • 宮前区

2013年以前の区域[編集]

2002年平成14年公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のようである[6]

  • 川崎市
    • 高津区
    • 宮前区

歴史[編集]

中選挙区制時代は全域が神奈川県第2区に属した。1994年に(平成6年)に小選挙区が設置されたときは、川崎市宮前区が第8区、同市高津区が第9区に、中原区の一部(大戸地区)は第10区に属した。2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙を前に、川崎市宮前区と高津区からなる本選挙区が設定され、2013年(平成25年)の区割変更で中原区の一部(大戸地区)が本選挙区に編入された。また2017年の区割り変更により、宮前区向丘出張所管内の神木本町1丁目〜5丁目9区へ、中原区井田三舞町・井田杉山町の区域が10区から18区へ移行した。

本選挙区が設定されて最初の選挙となる2003年(平成15年)には民主党の樋高剛が当選し、自由民主党の山際大志郎比例復活した。以後、2005年(平成17年)には山際、2009年(平成21年)には樋高と交互に当選してきたが、2012年(平成24年)以降は山際が当選を続けている。

第50回衆議院議員総選挙から、神奈川県の選挙区は18から2増の20選挙区に改定が予定されている。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第43回衆議院議員総選挙 2003年 樋高剛 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年 山際大志郎 自由民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 樋高剛 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 山際大志郎 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 神奈川県第18区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:45万1301人 最終投票率:57.25%(前回比:増加5.96%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
山際大志郎53自由民主党120,365票
47.70%
――公明党推薦
三村和也46立憲民主党90,390票
35.82%
75.10%
横田光弘63日本維新の会41,562票
16.47%
34.53%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 神奈川県第18区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:43万8374人 最終投票率:51.29%(前回比:減少2.05%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
山際大志郎49自由民主党111,285票
51.14%
――公明党
三村和也42希望の党66,057票
30.36%
59.36%
若林靖久32日本共産党40,252票
18.50%
36.17%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 神奈川県第18区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:41万9361人 最終投票率:53.34%(前回比:減少5.76%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
山際大志郎46自由民主党86,869票
39.95%
――公明党
中田宏50次世代の党59,138票
27.20%
68.08%
北村造31維新の党26,691票
12.28%
30.73%
塩田儀夫64日本共産党24,616票
11.32%
28.34%
樋高剛49生活の党20,105票
9.25%
23.14%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 神奈川県第18区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:35万1874人 最終投票率:59.10% (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
山際大志郎44自由民主党82,333票
40.92%
――公明党
舩川治郎45みんなの党43,873票
21.81%
53.29%日本維新の会
網屋信介55民主党34,205票
17.00%
41.54%国民新党
樋高剛47日本未来の党25,279票
12.56%
30.70%新党大地
山崎雅子59日本共産党15,514票
7.71%
18.84%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 神奈川県第18区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
樋高剛43民主党110,239票
48.82%
――
山際大志郎40自由民主党82,221票
36.41%
74.58%
宗田裕之50日本共産党15,832票
7.01%
14.36%
藤崎浩太郎30みんなの党14,325票
6.34%
12.99%
遠山浩子36幸福実現党3,209票
1.42%
2.91%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 神奈川県第18区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
山際大志郎37自由民主党111,787票
53.74%
――
樋高剛39民主党77,877票
37.44%
69.67%
宗田裕之46日本共産党18,345票
8.82%
16.41%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 神奈川県第18区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
樋高剛37民主党64,879票
37.97%
――
比当山際大志郎35自由民主党58,001票
33.95%
89.40%
小川栄一60無所属15,136票
8.86%
23.33%×
平田桂子35無所属13,267票
7.77%
20.45%×
宗田裕之45日本共産党13,084票
7.66%
20.17%
竹村英明52社会民主党5,610票
3.28%
8.65%
安済清雄63無所属875票
0.51%
1.35%×
  • 樋高は第42回では7区より出馬し比例復活(自由党)。

脚注・出典[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (平成29-06-16). 2021年10月1日閲覧。住居表示などにより変更あり。
  2. ^ 神奈川県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  3. ^ 区割り変更地図_神奈川県横浜市・川崎市”. 総務省 (平成29-06-16). 2021年10月1日閲覧。
  4. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (平成25-06-28). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  5. ^ 川崎市:衆議院小選挙区の区割りが変更されました(平成25年)”. www.city.kawasaki.jp (2013年10月14日). 2021年10月1日閲覧。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (平成14-07-31). 2021年10月1日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。

関連項目[編集]