衆議院比例代表制選挙区一覧

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衆議院(比例代表選出)議員の選挙区と2022年12月28日現在の定数

衆議院比例代表制選挙区一覧(しゅうぎいんひれいだいひょうせいせんきょくいちらん)は、日本国衆議院議員総選挙における比例代表制選挙選挙区比例ブロック)の一覧。各選挙区選出の議員については衆議院議員一覧を参照のこと。

概要[編集]

衆議院議員総選挙における比例代表制は、1994年(平成6年)に改正された公職選挙法で、従来の衆議院議員総選挙において用いられてきた中選挙区制が全面的に廃止され、新たに小選挙区比例代表並立制が採られたことにより導入された。国政選挙における比例代表制そのものは、すでに1982年(昭和57年)から、参議院議員通常選挙において、従来の全国区制に替えて参議院比例区として導入されていた。

衆議院比例代表制選挙区の区割りは、公職選挙法第13条第2項および別表第二によって定められている。この別表第二により、47都道府県全域が11の比例代表制選挙区に分割されている。

衆議院小選挙区制選挙区の総定数が289であるのに対して、衆議院比例代表制選挙区の総定数は176である(1994年(平成6年)から2000年(平成12年)までは200、2000年から2017年(平成29年)までは180)。この衆議院議員総選挙における小選挙区選出議員の総定数および比例代表選出議員の総定数は、政治改革を標榜していた細川護煕内閣非自民非共産連立政権)が当時の野党自民党を承服させる形で先ず成立し、その後、自自公連立政権が微調整を行ったものである。

一般に、小選挙区制は二大政党に集約され、政権交代が起きやすくなるとされるのに対して、比例代表制は小党が分立し、中選挙区制(大選挙区制)は政権交代が起きにくくなるとされている。

なお、公職選挙法第13条第2項等で「衆議院(比例代表選出)議員の選挙区」と表現されており、官報中央選挙管理会告示)では、「衆議院比例代表選出議員選挙○○選挙区」と表現されている。この衆議院比例代表制選挙区は、報道等では一般に、比例ブロックあるいは単にブロックという名称で呼ばれている。また同様に、個々の衆議院比例代表制選挙区は、その選挙区の地方名○○を入れた比例○○ブロックあるいは単に○○ブロックという名称で呼ばれている。

ブロック[編集]

選挙区 定数 有権者数 議員1人当たり有権者数 区域 地図
比例北海道ブロック 8 4,462,996人 557,875人 北海道 Hokkaido in Japan (claimed hatched).svg
比例東北ブロック 12 7,319,628人 609,969人 青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県 Tohoku Region in Japan.svg
比例北関東ブロック 19 11,815,779人 621,883人 茨城県栃木県群馬県埼玉県 North Kanto in Japan (w Saitama).svg
比例南関東ブロック 23 13,702,334人 595,754人 千葉県神奈川県山梨県 South Kanto in Japan (wo Saitama).svg
比例東京ブロック 19 11,539,720人 607,354人 東京都 Tokyo in Japan.svg
比例北陸信越ブロック 10 6,038,774人 603,877人 新潟県富山県石川県福井県長野県 Hokuriku Shin'etsu Region in Japan.svg
比例東海ブロック 21 12,287,080人 585,099人 岐阜県静岡県愛知県三重県 Tokai Region in Japan.svg
比例近畿ブロック 28 17,065,464人 609,481人 滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県 Kinki Region in Japan (wo Mie).svg
比例中国ブロック 10 6,029,300人 602,930人 鳥取県島根県岡山県広島県山口県 Chugoku Region in Japan.svg
比例四国ブロック 6 3,154,256人 525,709人 徳島県香川県愛媛県高知県 Shikoku Region in Japan.svg
比例九州ブロック 20 11,821,945人 591,097人 福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 Kyushu Region in Japan.svg
  • 定数は、2022年12月28日現在。有権者数は、2022年9月1日現在。

関連項目[編集]