中林美恵子

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日本の旗 日本の政治家
中林 美恵子
なかばやし みえこ
MiekoNakabayashi.JPG
生年月日 (1960-09-24) 1960年9月24日(56歳)
出生地 埼玉県深谷市
出身校 大阪大学博士(国際公共政策)
ワシントン州立大学修士(政治学)
前職 アメリカ合衆国連邦議会上院 予算委員会補佐官(国家公務員)共和党
(独)経済産業研究所研究員、跡見学園女子大学准教授。
現職 早稲田大学准教授

選挙区 神奈川1区
当選回数 1回
在任期間 2009年 - 2012年11月16日
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中林 美恵子(なかばやし みえこ、1960年9月24日 - )は、日本政治家政治学者。元衆議院議員(1期)。早稲田大学准教授。大阪大学博士、米ワシントン州立大学修士。元米国連邦(国家)公務員。

来歴[編集]

埼玉県深谷市の農家で三姉妹の長女として生まれる。

1992年ワシントン州立大学大学院在学中に米国永住権を得て、1992年に米国家公務員として連邦議会上院予算委員会に正規採用される。翌年1月から2002年4月まで上院予算委員会の共和党(ピート・ドメニチ委員長)側に勤務し、約10年間、米国の財政・政治の中枢で公務に専念、予算編成の実務を担う。その間、日経ウーマン誌『1994年ウーマン・オブ・ザ・イヤー(政治部門)』を受賞し、1996年アトランタ・オリンピックでは聖火ランナーを務めた。

在米14年を経て日本帰国後、2005年まで独立行政法人経済産業研究所研究員。米国ジョンズホプキンス大学客員スカラー、中国人民大学客員教授、米国認定NPO法人CEPEX理事など兼務し、2006年より跡見学園女子大学マネジメント学部准教授に就任。

学識経験者として歴任した公職には、財務省・財政制度等審議会委員、文科省・科学技術学術審議会国際委員会委員、経産省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会委員、衆議院法制局・調査局客員調査員など多数。2008年2009年にかけ、国会の参考人・公述人として衆議院予算委員会や財務金融委員会および参議院予算委員会にて、専門に基づく意見陳述および質疑応答を行った。

2009年の第45回衆議院議員総選挙立候補にあたっては、あらゆる公職および大学の常勤職を辞任して臨み、神奈川県第1区で135,211票を獲得し小選挙区で当選。専門は、財政および外交・安保。衆議院では、予算委員会委員、財務金融委員会理事、外務委員会理事、安全保障委員会委員、内閣委員会委員、国会対策委員会委員、倫理選挙特別委員会理事、海賊対処・テロ防止特別委員会委員、災害対策特別委員会委員など歴任。党務では税制調査会事務局次長や国際局副局長などを務めた。2012年6月26日消費税増税法案には賛成票を投じた。同年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で、民主党への強烈な逆風や反自民票が日本維新の会およびみんなの党の新人候補に分裂したことにより(自民得票率41.2%、非自民得票率58.8%)非自民の中ではトップながら、前回破った自由民主党の松本純には次点で敗れた。

2013年より早稲田大学准教授(留学センター Center for International Education グローバル・リーダーシップ・プログラム)に就任。全学部生を対象としたグローバルリーダーシップ副専攻のコア科目を担当する。米国および日本の政治(議会・財政・制度)、国際関係論(日米を軸としたアジア太平洋地域)、女性と政治、市民社会とNPOの役割、グローバルキャリアとリーダーシップ等を、英語で講義する。

2013年米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載された意見論文の内容が示すとおり[1]ジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代に政権に入った元同僚らと共に、共和党的な立場の発信を続けている。日米政治・経済の緻密な実務者ネットワークは特徴的だが、とりわけ共和党系の行政府関係者や上院の議会関係者およびオピニオンリーダーたちとの親交が深い。

職歴[編集]

公職、客員、非常勤[編集]

出版・テレビ・ラジオ等[編集]

著書・論文[編集]

  • Nakabayashi, Mieko and James Carter, 2013. “Being No. 1 in Tax Rates, Regulations Isn't Helping U.S. Economy,” Roll Call, October 4.
  • Nakabayashi, Mieko and James Carter, 2013. “America Goes It Alone on High Corporate Taxes,” The Wall Street Journal, July 18.
  • 『グローバル人材になれる女性(ひと)のシンプルな習慣』 PHP研究所  2012
  • 『オバマのアメリカ・どうする日本』(共編著)三和書籍 2009
  • 『発言力4:小泉内閣検証』(共著)三和書籍 2008
  • 『新・行財構造政改工程表』(共著)ぎょうせい出版 2005
  • 『シチズン・リテラシー』(共編著)教育出版 2005
  • 『日本の財政改革』(共著)東洋経済新報社 2004
  • 「米国の公共政策決定における公会計情報のインパクト」『高齢化社会における政策優先性―日米共通の視点から―』NIRA (総合研究開発機構)研究報告書 No.20030030 東京 2004
  • 「財政と国民意識」『経済産業ジャーナル』7月号:財団法人経済産業調査会 2004.07.01.
  • 「財政改革、国会機能強化を」 日本経済新聞経済教室 2003.11.17
  • 「野党の競争力を問う」 毎日新聞: 論点 2003.10.27
  • “Japan’s Budget Process.” Economic Currents, No.28 Jan.:Japan Institute for Social and Economic Affairs, Washington, D.C., 2003
  • 「米国の財政再建から日本が学ぶこと--失敗にこそ教訓がある」: 月刊『論座』9月号:朝日新聞社, 2002
  • 「9.11テロとアメリカ議会」『海外事情』6月号・第50巻第6号: 拓殖大学海外事情研究所 2002
  • 「ワシントンの大椅子取りゲーム」『フォーサイト』1/20-2/16号 新潮社 2001
  • 「政策形成と委員会システム:米立法府における委員会・政党・スタッフの関係」『Policy Analysis Review』東京財団 2001.10
  • 「米議会、今年は短期決戦」読売新聞 1998.01.23
  • 「公私区別に厳しい目」読売新聞 1997.11.07
  • 「キャピトル・ヒル通信」 34ヶ月間 連載:、月刊 『諸君!』文藝春秋社 1994-1996
  • 「現代軍人は誤解されている-PKOを阻んだ日本の常識」月刊 『諸君!』2月号、文藝春秋社 1992
他多数

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]