経済再生担当大臣

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日本の旗 日本
国務大臣
(経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
Minister in charge of Economic Revitalization
日本国政府桐紋
所属機関内閣
担当機関内閣
内閣官房
TPP等政府対策本部
任命内閣総理大臣
岸田文雄
創設2012年12月26日
初代甘利明
略称経済再生担当大臣
通称経済再生担当相
経済再生相
再生相[1]
職務代行者内閣府副大臣
俸給年額 約2,916万円[2]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、日本の内閣に置かれる担当大臣の一つで、主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。設置以来、常に内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を兼務し、そのほかにも下記のように多くの担当を兼務している。

歴代担当大臣[編集]

氏名 内閣 在任期間 備考
国務大臣 (経済の再生を政府一体となって推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
1 Akira Amari Economic 2013 cropped.jpg 甘利明 第2次安倍内閣 2012年12月26日
- 2014年9月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  改造内閣 2014年9月3日
- 2014年12月24日
留任
2 第3次安倍内閣 2014年12月24日
- 2015年10月7日
再任
  第1次改造内閣 2015年10月7日
- 2016年1月28日
留任
3 Nobuteru Ishihara cropped 3 Ishihara Nobuteru 2012.jpg 石原伸晃   2016年1月28日
- 2016年8月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  第2次改造内閣 2016年8月3日
- 2017年8月3日
留任
4 Toshimitsu Motegi.jpg 茂木敏充   第3次改造内閣 2017年8月3日
- 2017年11月1日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
5 第4次安倍内閣 2017年11月1日
- 2018年10月2日
再任
  第1次改造内閣 - 2019年9月11日 留任
6 Yasutoshi Nishimura cropped 2 Urmas Paet and Yasutoshi Nishimura 20140131.jpg 西村康稔   第2次改造内閣 2019年9月11日
- 2020年9月16日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナウイルス感染症対策担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
7 菅義偉内閣 2020年9月16日
-2021年10月4日
8 211005yamagiwa.png 山際大志郎 岸田内閣 2021年10月4日- 内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
新しい資本主義担当
兼務
  • 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
  • 経済再生担当大臣は2012年12月に置かれ、日本経済再生本部が2013年1月に置かれた後所管大臣となり、2020年10月に日本経済再生本部が廃止されるまで所管した。

脚注[編集]

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