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経済再生担当大臣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本
国務大臣
(経済再生担当)
Minister in charge of Economic Revitalization
五七桐紋
現職者
新藤義孝

就任日 2023年9月13日
所属機関内閣
担当機関内閣
内閣官房
TPP等政府対策本部
任命内閣総理大臣
岸田文雄
創設2012年12月26日
初代甘利明
略称経済再生担当大臣
通称経済再生担当相
経済再生相
再生相[1]
職務代行者内閣府副大臣
俸給年額 約2929万円[2]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、日本の内閣に置かれる担当大臣の一つで、主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。設置以来、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を兼務することが慣例となっている。

歴代担当大臣

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氏名 内閣 在任期間 備考
国務大臣 (経済の再生を政府一体となって推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
1 甘利明 第2次安倍内閣 2012年12月26日
- 2014年9月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  改造内閣 2014年9月3日
- 2014年12月24日
留任
2 第3次安倍内閣 2014年12月24日
- 2015年10月7日
再任
  第1次改造内閣 2015年10月7日
- 2016年1月28日
留任
3 石原伸晃   2016年1月28日
- 2016年8月3日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  第2次改造内閣 2016年8月3日
- 2017年8月3日
留任
4 茂木敏充   第3次改造内閣 2017年8月3日
- 2017年11月1日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
5 第4次安倍内閣 2017年11月1日
- 2018年10月2日
再任
  第1次改造内閣 - 2019年9月11日 留任
6 西村康稔   第2次改造内閣 2019年9月11日
- 2020年9月16日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナウイルス感染症対策担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
7 菅義偉内閣 2020年9月16日
- 2021年10月4日
8 山際大志郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日
- 2021年11月10日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
新しい資本主義担当
兼務
9 第2次岸田内閣 2021年11月10日
- 2022年8月10日
再任
  第1次改造内閣 2022年8月10日
-2022年10月24日
留任
10 後藤茂之 2022年10月25日
-2023年9月13日
内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
新型コロナ対策・健康危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
11 新藤義孝 第2次改造内閣 2023年9月13日- 内閣府特命担当大臣経済財政政策担当
感染症危機管理担当
全世代型社会保障改革担当
兼務
  • 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
  • 経済再生担当大臣は2012年12月に置かれ、日本経済再生本部が2013年1月に置かれた後所管大臣となり、2020年10月に日本経済再生本部が廃止されるまで所管した。

脚注

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外部リンク

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