日本経済再生本部

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日本経済再生本部(にほんけいざいさいせいほんぶ)は、日本の内閣に設置された組織であり、経済再生本部の事務を担当する日本経済再生総合事務局(にほんけいざいさいせいそうごうじむきょく)は、内閣官房に設置されている。2012年12月26日閣議によって設置が決定された。また、本記事では経済再生本部の担当大臣についても説明する。

概要[編集]

ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため[1]内閣に設置された。

日本経済再生本部の設置について
1 我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため、政府一体となって、必要な経済対策を講じるとともに成長戦略を実現することを目的として、内閣に、これらの企画及び立案並びに総合調整を担う司令塔となる日本経済再生本部(以下「本部」という。)を設置する。
2 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる(#構成の項目を参照)。
3 本部の庶務は、内閣府の助けを得て、内閣官房において処理する。
4 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。

構成[編集]


内閣 内閣総理大臣 副総理
財務大臣
内閣官房長官 経済再生担当大臣
経済財政担当大臣
第2次安倍内閣 安倍晋三 麻生太郎 菅義偉 甘利明
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍改造内閣 石原伸晃
第3次安倍再改造内閣
第3次安倍再々改造内閣 茂木敏充
第4次安倍内閣
第4次安倍改造内閣
第4次安倍再改造内閣 西村康稔

経済再生担当大臣[編集]

日本の旗 日本
国務大臣
(経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
Minister in charge of Economic Revitalization
Go-shichi no kiri crest 2.svg
Yasutoshi Nishimura cropped 2 Urmas Paet and Yasutoshi Nishimura 20140131.jpg
現職者
西村康稔

就任日 2019年9月11日
行政府
内閣
(日本経済再生本部)
内閣官房
TPP等政府対策本部
地位 日本経済再生本部の副本部長
TPP等政府対策本部の本部長
種類 国務大臣
所属機関 内閣
任命 内閣総理大臣
安倍晋三
初代 甘利明
創設 2012年12月26日
通称 経済再生担当相
経済再生相
再生相[2]
職務代行者 内閣府副大臣
俸給 年額 約2,916万円[3]
ウェブサイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

経済再生担当大臣(けいざいさいせいたんとうだいじん)は、日本の内閣に置かれる内閣の担当大臣の一つで主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。正式名称は「経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」となっているため「経済再生担当大臣」は略称である。


歴代担当大臣
氏名 内閣 在任期間 備考
国務大臣 (経済の再生を政府一体となって推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
1 Akira Amari Economic 2013 cropped.jpg 甘利明 第2次安倍内閣 2012年12月26日 - 2014年9月3日 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  改造内閣 2014年9月3日 - 2014年12月24日 留任
2 第3次安倍内閣 2014年12月24日 - 2015年10月7日 再任
  第1次改造内閣 2015年10月7日 - 2016年1月28日 留任
3 Nobuteru Ishihara cropped 3 Ishihara Nobuteru 2012.jpg 石原伸晃   2016年1月28日 - 2016年8月3日 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
  第2次改造内閣 2016年8月3日 - 2017年8月3日 留任
4 Toshimitsu Motegi.jpg 茂木敏充   第3次改造内閣 2017年8月3日 - 2017年11月1日 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
社会保障・税一体改革担当
兼務
5 第4次安倍内閣 2017年11月1日 - 2018年10月2日 再任
  第1次改造内閣 2018年10月2日 - 2019年9月11日 留任
6 Yasutoshi Nishimura cropped 2 Urmas Paet and Yasutoshi Nishimura 20140131.jpg 西村康稔   第2次改造内閣 2019年9月11日 - 内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当
兼務
  • 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
  • 因みに担当大臣は2012年12月に置かれたが、経済再生本部自体は2013年1月に置かれた。

開催状況[編集]

  • 2013年1月8日 第1回
  • 2013年1月11日 第2回
  • 2013年1月25日 第3回
  • 2013年2月26日 第4回
  • 2013年3月15日 第5回
  • 2013年4月2日 第6回
  • 2013年6月14日 第7回
  • 2013年7月16日 第8回
  • 2013年10月1日 第9回
  • 2013年10月18日 第10回
  • 2013年12月5日 第11回
  • 2014年1月21日 第12回
  • 2014年6月24日 第13回
  • 2014年7月25日 第14回
  • 2014年12月27日 第15回
  • 2015年2月10日 第16回
  • 2015年4月15日 第17回
  • 2015年6月30日 第18回
  • 2015年10月13日 第19回
  • 2016年2月5日 第20回
  • 2016年4月19日 第21回
  • 2016年6月2日 第22回
  • 2016年8月2日 第23回
  • 2016年9月9日 第24回
  • 2017年2月10日 第25回
  • 2017年6月9日 第26回
  • 2018年2月6日 第27回
  • 2018年6月15日 第28回
  • 2019年6月21日 第29回
  • 2019年12月5日 第30回
  • 2020年4月7日 第31回

日本経済再生総合事務局[編集]

経済再生本部の事務局機能を果たし、本部と経済財政諮問会議との連携を主な任務としている[4]

事務局長は事務担当の内閣官房副長官であり、各府省庁から集めた約50人で構成されている。設置場所は内閣府本庁舎(国家戦略室跡)。

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 経済再生本部年内に、自民が新設、民間人と成長戦略、諮問会議、来月初旬に初会合。 日本経済新聞 2012年12月21日
  2. ^ 西村再生相 東京都での感染拡大、高い緊張感を持って警戒すべき状況 みん株 2020/07/09 11:19
  3. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  4. ^ 経済再生本部の事務局、経産省が最大勢力に 日本経済新聞 2013年1月8日 1:07(有料)

外部リンク[編集]