日本経済再生本部
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日本経済再生本部（にほんけいざいさいせいほんぶ）は、日本の内閣に設置された組織であり、経済再生本部の事務を担当する日本経済再生総合事務局（にほんけいざいさいせいそうごうじむきょく）とは、内閣官房に設置されている。2012年12月26日の閣議によって設置が決定され、2020年10月16日の閣議によって廃止が決定[1]された。また、本記事では経済再生本部の担当大臣についても説明する。
概説[編集]
ミクロ経済政策の司令塔機能を果たすため[2]、内閣に設置された。
- 日本経済再生本部の設置について
構成[編集]
| 内閣 | 内閣総理大臣 | 副総理 財務大臣 |
内閣官房長官 | 経済再生担当大臣 経済財政担当大臣 |
|---|---|---|---|---|
| 第2次安倍内閣 | 安倍晋三 | 麻生太郎 | 菅義偉 | 甘利明 |
| 第2次安倍改造内閣 | ||||
| 第3次安倍内閣 | ||||
| 第3次安倍改造内閣 | 石原伸晃 | |||
| 第3次安倍再改造内閣 | ||||
| 第3次安倍再々改造内閣 | 茂木敏充 | |||
| 第4次安倍内閣 | ||||
| 第4次安倍改造内閣 | ||||
| 第4次安倍再改造内閣 | 西村康稔 |
経済再生担当大臣[編集]
 日本国務大臣 （経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当） Minister in charge of Economic Revitalization | |
|---|---|
 | |
| 行政府 内閣 （日本経済再生本部） 内閣官房 （TPP等政府対策本部） | |
| 地位 | 日本経済再生本部の副本部長 TPP等政府対策本部の本部長 |
| 種類 | 国務大臣 |
| 所属機関 | 内閣 |
| 任命 | 内閣総理大臣（菅義偉） |
| 創設 | 2012年12月26日 |
| 初代 | 甘利明 |
| 略称 | 経済再生担当大臣 |
| 通称 | 経済再生担当相 経済再生相 再生相[3] |
| 職務代行者 | 内閣府副大臣 |
| 俸給 | 年額 約2,916万円[4] |
| ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
経済再生担当大臣（けいざいさいせいたんとうだいじん）は、日本の内閣に置かれる内閣の担当大臣の一つで主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣。正式名称は「経済の再生を政府一体となって推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」となっているため「経済再生担当大臣」は略称である。
- 歴代担当大臣
| 代 | 氏名 | 内閣 | 在任期間 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国務大臣 （経済の再生を政府一体となって推進するため 企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当） | ||||||
| 1 |  |
甘利明 | 第2次安倍内閣 | 2012年12月26日 - 2014年9月3日 | 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） 社会保障･税一体改革担当 兼務 | |
| 改造内閣 | 2014年9月3日 - 2014年12月24日 | 留任 | ||||
| 2 | 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 - 2015年10月7日 | 再任 | |||
| 第1次改造内閣 | 2015年10月7日 - 2016年1月28日 | 留任 | ||||
| 3 |  |
石原伸晃 | 2016年1月28日 - 2016年8月3日 | 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） 社会保障･税一体改革担当 兼務 | ||
| 第2次改造内閣 | 2016年8月3日 - 2017年8月3日 | 留任 | ||||
| 4 |  |
茂木敏充 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 - 2017年11月1日 | 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） 社会保障･税一体改革担当 兼務 | |
| 5 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 - 2018年10月2日 | 再任 | |||
| 第1次改造内閣 | 2018年10月2日 - 2019年9月11日 | 留任 | ||||
| 6 |  |
西村康稔 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 - 2020年9月16日 | 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当） 兼務 | |
| 7 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 - | ||||
- 主任の大臣ではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。
- 因みに担当大臣は2012年12月に置かれたが、経済再生本部自体は2013年1月に置かれた。
開催状況[編集]
- 2013年1月8日 第1回
- 2013年1月11日 第2回
- 2013年1月25日 第3回
- 2013年2月26日 第4回
- 2013年3月15日 第5回
- 2013年4月2日 第6回
- 2013年6月14日 第7回
- 2013年7月16日 第8回
- 2013年10月1日 第9回
- 2013年10月18日 第10回
- 2013年12月5日 第11回
- 2014年1月21日 第12回
- 2014年6月24日 第13回
- 2014年7月25日 第14回
- 2014年12月27日 第15回
- 2015年2月10日 第16回
- 2015年4月15日 第17回
- 2015年6月30日 第18回
- 2015年10月13日 第19回
- 2016年2月5日 第20回
- 2016年4月19日 第21回
- 2016年6月2日 第22回
- 2016年8月2日 第23回
- 2016年9月9日 第24回
- 2017年2月10日 第25回
- 2017年6月9日 第26回
- 2018年2月6日 第27回
- 2018年6月15日 第28回
- 2019年6月21日 第29回
- 2019年12月5日 第30回
- 2020年4月7日 第31回
日本経済再生総合事務局[編集]
経済再生本部の事務局機能を果たし、本部と経済財政諮問会議との連携を主な任務としている[5]。
事務担当の内閣官房副長官が事務局長、内閣官房副長官補が事務局長代行にそれぞれ就いており、職員は各府省庁から集めた約50人で構成されている。設置場所は内閣府本庁舎（国家戦略室跡）。
評価[編集]
政権交代前に経済再生本部の設置に関わった経産官僚は「諮問会議（経済財政諮問会議）は財務省のコントロール下にあるとみていた。法人税減税の議論を預けたら前に進まないと考えた。諮問会議は財政、金融にも話が及ぶ。競争力の問題を考えれば諮問会議は完全ではなかった」と述べており、経産省の幹部官僚たちを中心とした「別働隊」は、財務省を諮問会議に閉じ込めておき、諮問会議・経済再生本部並立型の方向で議論を進めようとした[6]。
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ 令和2年10月16日（金）午前 -首相官邸ホームページ
- ^ 経済再生本部年内に、自民が新設、民間人と成長戦略、諮問会議、来月初旬に初会合。 日本経済新聞 2012年12月21日
- ^ 西村再生相 東京都での感染拡大、高い緊張感を持って警戒すべき状況 みん株 2020/07/09 11:19
- ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
- ^ 経済再生本部の事務局、経産省が最大勢力に 日本経済新聞 2013年1月8日 1:07（有料）
- ^ 『官僚たちのアベノミクス』軽部謙介、2018年2月、11頁