大塚耕平

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日本の旗参議院議員 大塚 耕平
生年月日 1959年10月5日(55歳)
出身地 愛知県名古屋市
出身校 早稲田大学政治経済学部、早稲田大学院社会科学研究科博士後期課程
学位・資格 博士 (学術)
前職 日本銀行員
所属委員会 財政金融委員会
予算委員会
世襲
選出選挙区 愛知県選挙区
当選回数 3回
所属党派 民主党(無派閥)
党役職 政策調査会長代理
愛知県総支部連合会代表
社会保障と税の一体改革調査会副会長
税制調査会会長補佐
会館部屋番号 参議院議員会館1121号室
ウェブサイト 大塚耕平のホームページ
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大塚 耕平(おおつか こうへい、1959年10月5日 - )は、日本政治家学者民主党所属の参議院議員(3期)、民主党政調会長代理、民主党愛知県連代表。中央大学大学院客員教授、早稲田大学客員教授。

内閣府副大臣厚生労働副大臣を歴任した。

概略[編集]

愛知県立旭丘高等学校早稲田大学政治経済学部卒業[1]1983年日本銀行入行。在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得(マクロ経済学公共政策論などを専門としている)。同年、政策委員会室調査役を最後に日本銀行を退職[1]日本銀行では、窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局(その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組)に長く在籍した[1]。2001年より参議院議員。現在3選[1]

略歴[編集]

政策[編集]

  • 2015年、超党派野党による選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案の参議院提出の発議者となった[3]
  • トマ・ピケティの格差論及びアベノミクス批判の中で、「インフレ政策は格差を拡大する」と述べる[4]
  • 人口減少問題解決策として、「移民1000万人受け入れ構想」に賛同している[5]

主な活動[編集]

  • 財政金融委員会において、2001年から2007年まで100回以上の発言を行っている[6]
  • 政調会長代理等を務め、民主党のマニフェスト制作に政策立案の中心人物として関わってきた[7]
  • 2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現した。さらに2012年には、社会保障・税一体改革調査会副会長として、新年金制度の検討・試算も担当[8]
  • 2005年4月から中央大学大学院公共政策研究科客員教授2006年10月から早稲田大学総合研究機構客員教授を務める[1]
  • 2010年、中小企業等金融円滑化法の策定に尽力した[8]
  • 2010年、郵政改革素案をまとめた[9]
  • 2010年2月、G7(先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議)に初めて出席する菅直人財務大臣に同行した[10]
  • 内閣府副大臣としては、地域主権改革、規制改革、拉致問題対策なども担当した[1]
  • 2010年9月、民主党の広報委員長に就任[1]
  • 東日本大震災後の厚労省の対策を主導するとともに、福島第一原子力発電所事故後の食品や水道水に対する放射性物質規制も行っている[8][11]
  • 2012年3月11日に、「3.11大震災と厚労省―放射性物質の影響と暫定規制―」(丸善出版)を刊行し、暫定規制導入の経緯などを明らかにしている。
  • 2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案づくりを担当した[8]
  • 内閣府副大臣時代に提唱した総合特区制度や規制改革分科会の動きに一貫して関与している[8]
  • 消費税増税を巡って懸案のひとつとなっている歳入庁WTの座長を務め、2012年4月16日、与党としての中間報告をとりまとめた[12]
  • 2012年7月、経済財政・社会調査会事務局長、成長戦略・経済政策PT副座長を兼務[1]
  • 日本再生戦略」(2010年6月「新成長戦略」改定版)の与党側のとりまとめ責任者を務めた[8]
  • 平成25年度当初予算に関する民主党予算編成作業チームの座長を務めた[8]
  • 2012年10月、政策調査会長代理に就任[1]
  • 日本銀行の審議委員を選ぶ国会同意人事について「候補者の考え方やキャリアを検討するプロセスが十分ではない」とし、採決前に事前審査を実施する必要性を訴えている[13]
  • 2015年、民主党の「金融対策チーム」座長として、金融危機への民主党の対策をとりまとめた[14]
  • 2015年1月に行われる民主党代表選挙では、元幹事長細野豪志の推薦人に名を連ねた[15]

人物[編集]

  • 曽根泰教慶應義塾大学大学院教授、田中宏樹同志社大学教授、上村敏之関西学院大学准教授、川﨑一泰東海大学准教授、中里透上智大学准教授等と「政策創見ネット21」という政策提言グループを主宰している[16]。同グループは「小泉改革とは何だったのか」(日本評論社)、「検証格差拡大社会」(日本経済新聞出版社)を出版しており、各1章を大塚が分筆している。
  • 財政学会、地方財政学会、公共選択学会、公共政策学会に所属[1]
  • 民主党内では元祖中間派と位置づけられており、政治評論家の伊藤惇夫元民主党事務局長の著書「民主党」(新潮社)では「放し飼いグループ」に分類されている。
  • 大法輪閣から『弘法さんかわら版』という仏教関係のエッセイを出版している。
  • スキューバダイビングのインストラクター資格を持つ[1]
  • 2003年5月、民主党菅直人代表(当時)と沖縄・石垣島にダイビングに行き、その際に菅代表が自由党小沢一郎党首(当時)に民由合併に関して電話したことが著書『ジャパン・ライジング』の中で述べられている。
  • 家族は、夫人と一男一女[1]

著書[編集]

  • 『ジャパン・ミッシング - 消えた日本、再生のカギを考える』(オープンナレッジ社、2008年)
  • 『弘法さんかわら版 - 弘法大師の生涯と覚王山』(大法輪閣、2008年)
  • 『3.11大震災と厚労省 - 放射性物質の影響と暫定規制』(丸善、2012年)

共編著[編集]

博士論文[編集]

  • 『公共政策としてのマクロ経済政策 - 財政赤字の発生と制御のメカニズムに関する考察』(博士 (学術)、甲種、早稲田大学、2000年→成文堂、2004年)

論文・記事[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 公式プロフィール
  2. ^ http://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/8178/sangiinnsen_h25.pdf
  3. ^ 民主党ニュース、2015年6月12日
  4. ^ 日本の針路 大塚耕平のスピークアウト、2015年2月12日
  5. ^ 月刊『Voice』2003年9月号[要ページ番号]
  6. ^ 公式ブログ
  7. ^ 民主党ニュース、2012年11月1日
  8. ^ a b c d e f g 政策実現ログ、公式ホームページ
  9. ^ 大西良雄ニュース、2010年2月24日
  10. ^ 朝日新聞、2010年、2月6日
  11. ^ [大塚耕平「3.11大災害と厚労省 放射性物質の影響と暫定規制」]
  12. ^ 「歳入庁巡りWTで討論 座長に大塚氏 」、日本経済新聞、2012年2月21日
  13. ^ 民主・大塚氏:日銀審議委員人事に事前審査を-インタビュー、2012年5月9日
  14. ^ 「金融危機を政争の具にすべきではない」、2015年6月15日
  15. ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
  16. ^ 公式ホームページ

外部リンク[編集]