大塚耕平
Jump to navigation
Jump to search
| 大塚 耕平 おおつか こうへい | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1959年10月5日（59歳） |
| 出生地 |
 愛知県名古屋市 |
| 出身校 |
早稲田大学政治経済学部 早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程 |
| 前職 | 日本銀行員 |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党→） 国民民主党 |
| 称号 | 博士（学術） |
| 公式サイト | 参議院議員 大塚耕平 |
| 選挙区 | 愛知県選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2001年7月23日 - 現職 |
大塚 耕平（おおつか こうへい、1959年10月5日 - ）は、日本の政治家、経済学者。国民民主党所属の参議院議員（3期）、国民民主党代表代行・参議院会長。中央大学大学院客員教授、早稲田大学客員教授。
内閣府副大臣、厚生労働副大臣、民進党参議院政策審議会長、民主党政策調査会長代理、民進党代表、国民民主党共同代表、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等を歴任した。
目次
概略[編集]
愛知県立旭丘高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業[1]。1983年、日本銀行入行。在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得（マクロ経済学・公共政策論などを専門としている）。同年、政策委員会室調査役を最後に日本銀行を退職[1]。日本銀行では、窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局（その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組）に長く在籍した[1]。2001年より参議院議員。現在3選[1]。
略歴[編集]
- 1959年 - 10月5日、愛知県名古屋市に生まれる[1]（父親は一宮市木曽川町出身[2]、母親は新潟県燕市又新出身[3][4]）。
- 1983年 - 日本銀行入行[1]。
- 2000年 - 日本銀行を退職[1]。
- 2001年 - 7月29日、第19回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から民主党公認で出馬し、初当選[1]。
- 2007年 - 7月29日、第21回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から民主党公認で出馬し、再選[1]。
- 2009年 - 9月16日、鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣に就任する[1]。
- 2011年 - 1月18日、菅第2次改造内閣における内閣改造人事で厚生労働副大臣に就任する[1]。
- 2013年 - 7月21日、第23回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から民主党公認で出馬し、3選[5]。
- 2016年 - 10月18日、民進党次の内閣で財務・金融担当大臣に就任した。
- 2017年 - 10月31日、第4代民進党代表に就任[6]。
- 2018年 - 5月7日、国民民主党共同代表に就任[7]。9月4日実施の国民民主党代表選挙には出馬せず共同代表を退任し、同11日付で代表代行に就任[8]。
政策[編集]
社会保障[編集]
- 2002年から医療政策の中心である診療報酬（保険点数）見直しの情報公開に取り組み、厚労副大臣就任を機に、2012年、「点数改定分布表」の公開を実現。
- 2003年から医師の技術向上に必要な「献体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。野党時代の国会質疑によって厚労省の調査費を予算化。2012年、学会の「実施ガイドライン」策定に至った。
- 2004年頃から歯科医療政策の向上に注力。2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健室を設置。口腔内健康・歯科衛生の増進、医科歯科及び歯科介護連携の促進、歯学部改革など、今後も取り組みを続ける、としている。
最新の医薬品・医療機器の開発・普及促進のため、野党時代から医薬品医療機器総合機構(PMDA)の改革や薬事法改正を目指し、厚労副大臣として医療イノベーションに注力。
- 厚労副大臣として介護保険法を改正し、医療・介護・予防・住宅・生活支援の「5点セット」を中学校区単位で適切に提供できる地域社会づくりや24時間介護サービスがスタート。
- 2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。年金のコンピューターシステムの問題点にも斬り込んだ。以来、年金制度の見直し論争に一貫して関わり、2012年、社会保障・税一体改革調査会副会長として、新年金制度の検討・試算も担当。
- 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の政策目的には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指す。
- 2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案づくりを担当。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て（子ども政策）」を加えて「5本柱」へ[9]。
経済[編集]
- 内閣府副大臣時代に関わった「新成長戦略」をバージョンアップするため、経済財政・社会調査会の事務局長として「日本再生戦略」の取りまとめを担当。グリーン（エネルギー）・ライフ（医療）・6次産業（農林漁業）を最重点分野と位置付け。
公正取引委員会の担当副大臣として、国内産業と日本経済の成長力・競争力強化に資する改革を推進。
- 内閣府副大臣として、2011年、総合特区制度を起案。その後も、特区・地域活性化・規制改革小委員会の委員長として一貫して主導。全国７か所の国際戦略総合特区は2012年にスタート。そのうちのひとつが愛知・岐阜の航空宇宙産業クラスター形成特区。
金融担当副大臣として、2010年、総合取引所制度を起案。法律は2012年に成立。証券・商品・金融の3つを総合的に扱う取引所を創設し、香港・シンガポール・上海と競いつつ、アジアの金融センターとしての役割を担う。
- 金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を策定、立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業が利用したほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も活用しました。法律失効後の対応（出口戦略）が次の課題だ、としている。
- 郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党の協議が行われ、2012年、郵政民営化法の改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタート。
- 内閣府副大臣として、中心市街地への回帰・集積を目指す方向に都市再生基本方針を改定。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定[10]。
- 2016年の財政金融委員会では、円安によりドルベースでは日本の国富が失われていると指摘し、円安のデメリットを指摘[11]。
- 為替水準は95円－105円が適正とする[12]。
その他[編集]
- 2015年、超党派野党による選択的夫婦別姓制度導入を盛り込んだ民法改正案の参議院提出の発議者となった[13]。
- トマ・ピケティの格差論及びアベノミクス批判の中で、「インフレ政策は格差を拡大する」と述べる[14]。
- 人口減少問題解決策として、「移民1000万人受け入れ構想」に賛同している[15]。
主な活動[編集]
- 財政金融委員会において、2001年から2007年まで100回以上の発言を行っている[16]。
- 政調会長代理等を務め、民主党のマニフェスト制作に政策立案の中心人物として関わってきた[17]。
- 2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現した。さらに2012年には、社会保障・税一体改革調査会副会長として、新年金制度の検討・試算も担当[18]。
- 2005年4月から中央大学大学院公共政策研究科客員教授、2006年10月から早稲田大学総合研究機構客員教授を務める[1]。
- 2010年、中小企業等金融円滑化法の策定に尽力した[18]。
- 2010年、郵政改革素案をまとめた[19]。
- 2010年2月、G7（先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議）に初めて出席する菅直人財務大臣に同行した[20]。
- 内閣府副大臣としては、地域主権改革、規制改革、拉致問題対策なども担当した[1]。
- 2010年9月、民主党の広報委員長に就任[1]。
- 東日本大震災後の厚労省の対策を主導するとともに、福島第一原子力発電所事故後の食品や水道水に対する放射性物質規制も行っている[18][21]。
- 2012年3月11日に、「3.11大震災と厚労省―放射性物質の影響と暫定規制―」（丸善出版）を刊行し、暫定規制導入の経緯などを明らかにしている。
- 2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案づくりを担当した[18]。
- 内閣府副大臣時代に提唱した総合特区制度や規制改革分科会の動きに一貫して関与している[18]。
- 消費税増税を巡って懸案のひとつとなっている歳入庁WTの座長を務め、2012年4月16日、与党としての中間報告をとりまとめた[22]。
- 2012年7月、経済財政・社会調査会事務局長、成長戦略・経済政策PT副座長を兼務[1]。
- 「日本再生戦略」（2010年6月「新成長戦略」改定版）の与党側のとりまとめ責任者を務めた[18]。
- 平成25年度当初予算に関する民主党予算編成作業チームの座長を務めた[18]。
- 2012年10月、政策調査会長代理に就任[1]。
- 日本銀行の審議委員を選ぶ国会同意人事について「候補者の考え方やキャリアを検討するプロセスが十分ではない」とし、採決前に事前審査を実施する必要性を訴えている[23]。
- 2015年、民主党の「金融対策チーム」座長として、金融危機への民主党の対策をとりまとめた[24]。
- 2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[25]。
人物[編集]
- 曽根泰教慶應義塾大学大学院教授、田中宏樹同志社大学教授、上村敏之関西学院大学准教授、川﨑一泰東海大学准教授、中里透上智大学准教授等と「政策創見ネット21」という政策提言グループを主宰している[26]。同グループは「小泉改革とは何だったのか」（日本評論社）、「検証格差拡大社会」（日本経済新聞出版社）を出版しており、各1章を大塚が分筆している。
- 財政学会、地方財政学会、公共選択学会、公共政策学会に所属[1]。
- 民主党内では元祖中間派と位置づけられており、民主党事務局長を務めた政治評論家伊藤惇夫の著書「民主党」（新潮社）では「放し飼いグループ」に分類されている。
- 大法輪閣から『弘法さんかわら版』という仏教関係のエッセイを出版している。
- スキューバダイビングのインストラクター資格を持つ[1]。
- 日銀時代には従業員組合の副執行委員長を務めた。
- 2003年5月、菅直人民主党代表（当時）と沖縄・石垣島にダイビングに行き、その際に菅代表が自由党・小沢一郎党首（当時）に民由合併に関して電話したことが著書『ジャパン・ライジング』の中で述べられている。
- 家族は、夫人と一男一女[1]。
- 父親は学徒動員の海軍将校として太平洋戦争に従軍し、シンガポール入行直前の駆逐艦の艦上で終戦を迎えた[27]。
著書[編集]
- 『ジャパン・ミッシング - 消えた日本、再生のカギを考える』（オープンナレッジ社、2008年）
- 『弘法さんかわら版 - 弘法大師の生涯と覚王山』（大法輪閣、2008年）
- 『3.11大震災と厚労省 - 放射性物質の影響と暫定規制』（丸善、2012年）
共編著[編集]
- 『ジャパン・ライジング = JAPAN RISING - G20時代の戦略的思考 : 日米対談』（マシュー・アダム・ポジィとの共編著、丸善プラネット、2011年）
博士論文[編集]
- 『公共政策としてのマクロ経済政策 - 財政赤字の発生と制御のメカニズムに関する考察』（博士（学術）、甲種、早稲田大学、2000年→成文堂、2004年）
論文・記事[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 公式プロフィール
- ^ １月２６日、木曽川町の正子さん、初子さん、和子さん、知子さん。
- ^ 活動報告（2003年4月30日）
- ^ １２月２５日（回顧録）、新潟弥彦神社。
- ^ http://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/8178/sangiinnsen_h25.pdf
- ^ “両院議員総会で大塚耕平新代表を選出” (プレスリリース), 民進党, (2017年10月31日) 2017年10月31日閲覧。
- ^ “新党 国民民主党６２人参加 「野党第１党」に届かず”. 産経新聞. (2018年5月7日) 2018年5月13日閲覧。
- ^ “【国民民主党役員人事】幹事長に平野博文氏 津村啓介氏は副代表に 党役員人事案を了承”. 産経新聞. (2018年9月11日) 2018年9月14日閲覧。
- ^ 大塚耕平の政策
- ^ 大塚耕平の政策
- ^ 第１９０回国会 財政金融委員会 第６号
- ^ 民主・大塚氏：今の為替水準は安過ぎる－95円－105円が適正
- ^ 民主党ニュース、2015年6月12日
- ^ 日本の針路 大塚耕平のスピークアウト、2015年2月12日
- ^ 月刊『Voice』2003年9月号[要ページ番号]
- ^ 公式ブログ
- ^ 民主党ニュース、2012年11月1日
- ^ a b c d e f g 政策実現ログ、公式ホームページ
- ^ 大西良雄ニュース、2010年2月24日
- ^ 朝日新聞、2010年、2月6日
- ^ [大塚耕平「3.11大災害と厚労省 放射性物質の影響と暫定規制」]
- ^ 「歳入庁巡りＷＴで討論 座長に大塚氏 」、日本経済新聞、2012年2月21日
- ^ 民主・大塚氏：日銀審議委員人事に事前審査を－インタビュー、2012年5月9日
- ^ 「金融危機を政争の具にすべきではない」、2015年6月15日
- ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 Archived 2015年1月7日, at Archive.is 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
- ^ 公式ホームページ
- ^ ８月１５日、６７回目の終戦記念日とヤモリ。
外部リンク[編集]
- 参議院議員 大塚耕平
- 大塚耕平 - 公式YouTubeチャンネル
- 大塚耕平 (@kouhei1005mon) - Twitter
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 細川律夫 長浜博行 |
厚生労働副大臣 小宮山洋子と共同 2011年 |
次代： 牧義夫 辻泰弘 |
| 先代： 増原義剛 宮澤洋一 谷本龍哉 |
内閣府副大臣 大島敦・古川元久 →大島敦・平岡秀夫と共同 2009年 - 2010年 |
次代： 東祥三 末松義規 平野達男 |
| 議会 | ||
| 先代： 白眞勲 |
参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 2011年 - 2012年 |
次代： 徳永久志 |
| 党職 | ||
| 先代： 原口一博 |
国民民主党代表代行 古川元久と共同 第2代：2018年 ｰ |
次代： （現職） |
| 先代： （結党） |
国民民主党共同代表 玉木雄一郎と共同 初代：2018年 |
次代： 玉木雄一郎 |
| 先代： （結党） |
国民民主党参議院会長 初代：2018年 - |
次代： （現職） |
| 先代： 前原誠司 |
民進党代表 第4代：2017年 - 2018年 |
次代： 国民民主党へ合流 |
| ||||||||||
| |||||
| ||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||
