大塚耕平

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日本の旗 日本の政治家
大塚 耕平
おおつか こうへい
生年月日 (1959-10-05) 1959年10月5日（57歳）
出生地 日本の旗 愛知県名古屋市
出身校 早稲田大学政治経済学部
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程
前職 日本銀行員
所属政党 （民主党→）
民進党
称号 博士（学術）
公式サイト 参議院議員 大塚耕平
選挙区 愛知県選挙区
当選回数 3回
在任期間 2001年7月23日 - 現職
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大塚 耕平（おおつか こうへい、1959年10月5日 - ）は、日本の政治家、学者。民進党所属の参議院議員（3期）。中央大学大学院客員教授、早稲田大学客員教授。

内閣府副大臣、厚生労働副大臣、民進党参議院政策審議会長、民主党政策調査会長代理、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等を歴任した。

概略[編集]

愛知県立旭丘高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業[1]。1983年、日本銀行入行。在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得（マクロ経済学・公共政策論などを専門としている）。同年、政策委員会室調査役を最後に日本銀行を退職[1]。日本銀行では、窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局（その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組）に長く在籍した[1]。2001年より参議院議員。現在3選[1]。

略歴[編集]

政策[編集]

社会保障[編集]

  • 2002年から医療政策の中心である診療報酬（保険点数）見直しの情報公開に取り組み、厚労副大臣就任を機に、2012年、「点数改定分布表」の公開を実現。
  • 2003年から医師の技術向上に必要な「献体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。野党時代の国会質疑によって厚労省の調査費を予算化。2012年、学会の「実施ガイドライン」策定に至った。
  • 2004年頃から歯科医療政策の向上に注力。2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健室を設置。口腔内健康・歯科衛生の増進、医科歯科及び歯科介護連携の促進、歯学部改革など、今後も取り組みを続ける、としている。

最新の医薬品・医療機器の開発・普及促進のため、野党時代から医薬品医療機器総合機構(PMDA)の改革や薬事法改正を目指し、厚労副大臣として医療イノベーションに注力。

  • 厚労副大臣として介護保険法を改正し、医療・介護・予防・住宅・生活支援の「5点セット」を中学校区単位で適切に提供できる地域社会づくりや24時間介護サービスがスタート。
  • 2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。年金のコンピューターシステムの問題点にも斬り込んだ。以来、年金制度の見直し論争に一貫して関わり、2012年、社会保障・税一体改革調査会副会長として、新年金制度の検討・試算も担当。
  • 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の政策目的には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指す。
  • 2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案づくりを担当。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て（子ども政策）」を加えて「5本柱」へ[3]。

経済[編集]

  • 内閣府副大臣時代に関わった「新成長戦略」をバージョンアップするため、経済財政・社会調査会の事務局長として「日本再生戦略」の取りまとめを担当。グリーン（エネルギー）・ライフ（医療）・6次産業（農林漁業）を最重点分野と位置付け。

公正取引委員会の担当副大臣として、国内産業と日本経済の成長力・競争力強化に資する改革を推進。

  • 内閣府副大臣として、2011年、総合特区制度を起案。その後も、特区・地域活性化・規制改革小委員会の委員長として一貫して主導。全国７か所の国際戦略総合特区は2012年にスタート。そのうちのひとつが愛知・岐阜の航空宇宙産業クラスター形成特区。

金融担当副大臣として、2010年、総合取引所制度を起案。法律は2012年に成立。証券・商品・金融の3つを総合的に扱う取引所を創設し、香港・シンガポール・上海と競いつつ、アジアの金融センターとしての役割を担う。

  • 金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を策定、立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業が利用したほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も活用しました。法律失効後の対応（出口戦略）が次の課題だ、としている。
  • 郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党の協議が行われ、2012年、郵政民営化法の改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタート。
  • 内閣府副大臣として、中心市街地への回帰・集積を目指す方向に都市再生基本方針を改定。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定。[4]
  • 2016年の財政金融委員会では、円安によりドルベースでは日本の国富が失われていると指摘し、円安のデメリットを指摘。

[5]為替水準は95円－105円が適正とする。[6]

その他[編集]

主な活動[編集]

人物[編集]

  • 曽根泰教慶應義塾大学大学院教授、田中宏樹同志社大学教授、上村敏之関西学院大学准教授、川﨑一泰東海大学准教授、中里透上智大学准教授等と「政策創見ネット21」という政策提言グループを主宰している[20]。同グループは「小泉改革とは何だったのか」（日本評論社）、「検証格差拡大社会」（日本経済新聞出版社）を出版しており、各1章を大塚が分筆している。
  • 財政学会、地方財政学会、公共選択学会、公共政策学会に所属[1]。
  • 民主党内では元祖中間派と位置づけられており、政治評論家の伊藤惇夫元民主党事務局長の著書「民主党」（新潮社）では「放し飼いグループ」に分類されている。
  • 大法輪閣から『弘法さんかわら版』という仏教関係のエッセイを出版している。
  • スキューバダイビングのインストラクター資格を持つ[1]。
  • 2003年5月、菅直人民主党代表（当時）と沖縄・石垣島にダイビングに行き、その際に菅代表が自由党・小沢一郎党首（当時）に民由合併に関して電話したことが著書『ジャパン・ライジング』の中で述べられている。
  • 家族は、夫人と一男一女[1]。

著書[編集]

  • 『ジャパン・ミッシング - 消えた日本、再生のカギを考える』（オープンナレッジ社、2008年）
  • 『弘法さんかわら版 - 弘法大師の生涯と覚王山』（大法輪閣、2008年）
  • 『3.11大震災と厚労省 - 放射性物質の影響と暫定規制』（丸善、2012年）

共編著[編集]

  • 『ジャパン・ライジング = JAPAN RISING - G20時代の戦略的思考 : 日米対談』（マシュー・アダム・ポジィとの共編著、丸善プラネット、2011年）

博士論文[編集]

  • 『公共政策としてのマクロ経済政策 - 財政赤字の発生と制御のメカニズムに関する考察』（博士（学術）、甲種、早稲田大学、2000年→成文堂、2004年）

論文・記事[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 公式プロフィール
  2. ^ http://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/8178/sangiinnsen_h25.pdf
  3. ^ 大塚耕平の政策
  4. ^ 大塚耕平の政策
  5. ^ 第１９０回国会　財政金融委員会　第６号
  6. ^ 民主・大塚氏：今の為替水準は安過ぎる－95円－105円が適正
  7. ^ 民主党ニュース、2015年6月12日
  8. ^ 日本の針路　大塚耕平のスピークアウト、2015年2月12日
  9. ^ 月刊『Voice』2003年9月号[要ページ番号]
  10. ^ 公式ブログ
  11. ^ 民主党ニュース、2012年11月1日
  12. ^ a b c d e f g 政策実現ログ、公式ホームページ
  13. ^ 大西良雄ニュース、2010年2月24日
  14. ^ 朝日新聞、2010年、2月6日
  15. ^ [大塚耕平「3.11大災害と厚労省　放射性物質の影響と暫定規制」]
  16. ^ 「歳入庁巡りＷＴで討論　座長に大塚氏 」、日本経済新聞、2012年2月21日
  17. ^ 民主・大塚氏：日銀審議委員人事に事前審査を－インタビュー、2012年5月9日
  18. ^ 「金融危機を政争の具にすべきではない」、2015年6月15日
  19. ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
  20. ^ 公式ホームページ

外部リンク[編集]

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