大塚耕平

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日本の旗参議院議員 大塚 耕平
生年月日 1959年10月5日(57歳)
出身地 愛知県名古屋市
出身校 早稲田大学政治経済学部、早稲田大学院社会科学研究科博士後期課程
学位・資格 博士(学術)
前職 日本銀行員
所属委員会 財政金融委員会
行政監視委員会
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
世襲
選出選挙区 愛知県選挙区
当選回数 3回
所属党派 (民主党→)
民進党
党役職 政策調査会長代理
愛知県総支部連合会代表
社会保障と税の一体改革調査会副会長
税制調査会会長補佐
会館部屋番号 参議院議員会館1121号室
ウェブサイト 参議院議員 大塚耕平
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大塚 耕平(おおつか こうへい、1959年10月5日 - )は、日本政治家学者民進党所属の参議院議員(3期)。中央大学大学院客員教授早稲田大学客員教授。

内閣府副大臣厚生労働副大臣民進党参議院政策審議会長民主党政調会長代理、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等を歴任した。

概略[編集]

愛知県立旭丘高等学校早稲田大学政治経済学部卒業[1]1983年日本銀行入行。在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得(マクロ経済学公共政策論などを専門としている)。同年、政策委員会室調査役を最後に日本銀行を退職[1]。日本銀行では、窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局(その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組)に長く在籍した[1]。2001年より参議院議員。現在3選[1]

略歴[編集]

政策[編集]

社会保障[編集]

  • 2002年から医療政策の中心である診療報酬(保険点数)見直しの情報公開に取り組み、厚労副大臣就任を機に、2012年、「点数改定分布表」の公開を実現。
  • 2003年から医師の技術向上に必要な「献体によるサージカル・トレーニング制度」の整備に注力。野党時代の国会質疑によって厚労省の調査費を予算化。2012年、学会の「実施ガイドライン」策定に至った。
  • 2004年頃から歯科医療政策の向上に注力。2011年、歯科口腔保健推進法の成立に伴い、厚労副大臣として厚労省内に歯科口腔保健室を設置。口腔内健康・歯科衛生の増進、医科歯科及び歯科介護連携の促進、歯学部改革など、今後も取り組みを続ける、としている。

最新の医薬品・医療機器の開発・普及促進のため、野党時代から医薬品医療機器総合機構(PMDA)の改革や薬事法改正を目指し、厚労副大臣として医療イノベーションに注力。

  • 厚労副大臣として介護保険法を改正し、医療・介護・予防・住宅・生活支援の「5点セット」を中学校区単位で適切に提供できる地域社会づくりや24時間介護サービスがスタート。
  • 2004年、年金財政計算のプログラム公開を実現。年金のコンピューターシステムの問題点にも斬り込んだ。以来、年金制度の見直し論争に一貫して関わり、2012年、社会保障・税一体改革調査会副会長として、新年金制度の検討・試算も担当。
  • 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の政策目的には「雇用の最大化」が明示されていることを国会で初めて指摘。日銀出身議員として、日本の金融政策も「雇用の最大化」を目標とすることを目指す。
  • 2011年、厚労副大臣として社会保障制度改革の原案づくりを担当。「医療・介護・年金・雇用」の4本柱に「子育て(子ども政策)」を加えて「5本柱」へ[3]

経済[編集]

  • 内閣府副大臣時代に関わった「新成長戦略」をバージョンアップするため、経済財政・社会調査会の事務局長として「日本再生戦略」の取りまとめを担当。グリーン(エネルギー)・ライフ(医療)・6次産業(農林漁業)を最重点分野と位置付け。

公正取引委員会の担当副大臣として、国内産業と日本経済の成長力・競争力強化に資する改革を推進。

  • 内閣府副大臣として、2011年、総合特区制度を起案。その後も、特区・地域活性化・規制改革小委員会の委員長として一貫して主導。全国7か所の国際戦略総合特区は2012年にスタート。そのうちのひとつが愛知・岐阜の航空宇宙産業クラスター形成特区。

金融担当副大臣として、2010年、総合取引所制度を起案。法律は2012年に成立。証券・商品・金融の3つを総合的に扱う取引所を創設し、香港・シンガポール・上海と競いつつ、アジアの金融センターとしての役割を担う。

  • 金融担当副大臣として、2010年、中小企業等金融円滑化法を策定、立法。リーマン・ショックの影響に苦しむ多くの中小企業が利用したほか、東日本大震災後は法律の有効期間を延長し、被災企業も活用しました。法律失効後の対応(出口戦略)が次の課題だ、としている。
  • 郵政改革担当副大臣として、2010年、郵政改革法案を策定。この法案の内容と郵政民営化法をベースに与野党の協議が行われ、2012年、郵政民営化法の改正が実現。日本郵政グループの新たな取り組みがスタート。
  • 内閣府副大臣として、中心市街地への回帰・集積を目指す方向に都市再生基本方針を改定。規制改革への取り組みも進め、3年間で504項目の規制改革を閣議決定。[4]
  • 2016年の財政金融委員会では、円安によりドルベースでは日本の国富が失われていると指摘し、円安のデメリットを指摘。

[5]為替水準は95円-105円が適正とする。[6]

その他[編集]

主な活動[編集]

人物[編集]

  • 曽根泰教慶應義塾大学大学院教授、田中宏樹同志社大学教授、上村敏之関西学院大学准教授、川﨑一泰東海大学准教授、中里透上智大学准教授等と「政策創見ネット21」という政策提言グループを主宰している[20]。同グループは「小泉改革とは何だったのか」(日本評論社)、「検証格差拡大社会」(日本経済新聞出版社)を出版しており、各1章を大塚が分筆している。
  • 財政学会、地方財政学会、公共選択学会、公共政策学会に所属[1]
  • 民主党内では元祖中間派と位置づけられており、政治評論家の伊藤惇夫元民主党事務局長の著書「民主党」(新潮社)では「放し飼いグループ」に分類されている。
  • 大法輪閣から『弘法さんかわら版』という仏教関係のエッセイを出版している。
  • スキューバダイビングのインストラクター資格を持つ[1]
  • 2003年5月、菅直人民主党代表(当時)と沖縄石垣島にダイビングに行き、その際に菅代表が自由党小沢一郎党首(当時)に民由合併に関して電話したことが著書『ジャパン・ライジング』の中で述べられている。
  • 家族は、夫人と一男一女[1]

著書[編集]

  • 『ジャパン・ミッシング - 消えた日本、再生のカギを考える』(オープンナレッジ社、2008年)
  • 『弘法さんかわら版 - 弘法大師の生涯と覚王山』(大法輪閣、2008年)
  • 『3.11大震災と厚労省 - 放射性物質の影響と暫定規制』(丸善、2012年)

共編著[編集]

  • 『ジャパン・ライジング = JAPAN RISING - G20時代の戦略的思考 : 日米対談』(マシュー・アダム・ポジィとの共編著、丸善プラネット、2011年)

博士論文[編集]

  • 『公共政策としてのマクロ経済政策 - 財政赤字の発生と制御のメカニズムに関する考察』(博士 (学術)、甲種、早稲田大学、2000年→成文堂、2004年)

論文・記事[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]