全日本労働総同盟

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全日本労働総同盟(ぜんにほんろうどうそうどうめい)

  1. 戦前日本労働組合ナショナルセンターの一つ。略称は全総(ぜんそう)。
  2. 日本労働組合総連合会(連合)発足以前の日本の労働組合のナショナルセンターの一つ。略称同盟(どうめい)。本項にて記述。
全日本労働総同盟
(同盟)
設立年月日 1964年11月12日
解散年月日 1987年11月19日
後継組織 日本労働組合総連合会
友愛連絡会
組織形態 ナショナルセンター
加盟団体数 30団体(解散時点)
国籍 日本の旗 日本
加盟組織 国際自由労働組合総連盟
支持政党 民社党

沿革[編集]

結成[編集]

1964年全日本労働組合会議(全労会議)と全日本労働総同盟組合会議(同盟会議)と日本労働組合総同盟(総同盟)が全日本労働総同盟を結成。「自由にして民主的な労働組合」を旗印に、日本社会党を支持する左派路線の日本労働組合総評議会(総評)と対抗した。

連合への合流[編集]

一連の労働運動再編は同盟の路線に沿ったもので、同盟系が連合の主流派となった。同盟は連合結成で、共産系の排除を認めさせたため、総評は解散し、「自由にして民主的な労働組合」の路線で多数派の連合に合流するか、戦闘的労働運動(階級的労働運動)の路線に立ち、少数派であっても共産党系の全国労働組合総連合(全労連)や社会党左派系の全国労働組合連絡協議会(全労協)で運動を推進するか、どこにも加盟せず中立組合となるのか、いずれかを迫られた。

解散後[編集]

旧同盟はその後、友愛会議友愛会友愛連絡会と後継団体が名称を変更しながら存続していたが、2007年8月31日の友愛連絡会解散をもって、旧同盟の設立から43年の歴史に幕を降ろした。なお、友愛連絡会は、政策研究フォーラム(旧民主社会主義研究会議)・民社協会核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)への支援を行っていた。

政策[編集]

  1. 労使協調
  2. 国民中産階級化。
  3. 左右の全体主義に反対する。

1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属自動車電力繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。

政治的には民社党を支持し、右翼全体主義よりも、左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては共産党打倒のために自由民主党と共闘し、開発独裁を標榜し国民への弾圧を強行した韓国朴正熙政権や、チリピノチェト政権も積極的に評価した。

総評がソ連主導の世界労連への加盟に躊躇する中、同盟は迷わず資本主義国家群の組合で構成される国際自由労連に加盟した。

加盟組合[編集]

解散時点の加盟組合[1]。総評が官公労が主だったのに対し、同盟は民間労組が主体であった。

  • ゼンセン同盟
  • 全国金属産業労働組合同盟(全金同盟)
  • 日本自動車産業労働組合連合会(自動車労連) - 日産グループの労働組合で構成しており、1989年に全日産・一般業種労働組合連合会(日産労連)と改称した。同盟の他、自動車総連にも加盟していた。
  • 全国造船重機械労働組合連合会(造船重機労連)
  • 全国電力労働組合連合会(電力労連)
  • 全日本海員組合(海員組合)
  • 全国化学一般労働組合同盟(全化同盟)
  • 全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)
  • 全日本郵政労働組合(全郵政)
  • 全国一般労働組合同盟(一般同盟)
  • 鉄労友愛会議 - 前身は鉄道労働組合(鉄労)で、1987年鉄道労連が結成されると、これの中の旧鉄労系組合員で構成していた。後に、多くの組合員はJR総連(鉄道労連が分割民営化に際し略称を変更)を離脱した組合と鉄産総連が統合し結成されたJR連合に加入する。
  • 国税労働組合全国会議(国税会議)
  • 全日本紙パルプ紙加工産業労働組合総連合(紙パ総連合)
  • 全国食品産業労働組合同盟(全食品同盟)
  • 三菱自動車工業労働組合(三菱自工労組) - 三菱重工からの自動車事業分離により、1970年に造船重機労連加盟の三菱重工労組より分離して発足[2]。同盟の他、自動車総連にも加盟していた。
  • 全日本航空産業労働組合総同盟(航空同盟) - 日本航空グループの労働組合で構成していた。1999年に全日空グループ労協と統合し、航空連合となる。
  • 建設産業労働組合同盟(建設同盟)
  • 全国金属資源産業労働組合連合会(資源労連)
  • 日本林業労働組合(日林労)
  • 凸版印刷労働組合(凸版労組)
  • 全国石炭鉱業労働組合(全炭鉱)
  • 全国自治団体労働組合連合(自治労連)
  • 社会保険診療報酬支払基金労働組合(基金労組)
  • 全国石油産業労働組合同盟(石油同盟)
  • 全国電力検針集金労働組合連絡協議会(検集労連)
  • 日本港湾労働組合同盟(日本港湾)
  • 統計労働組合(統計労組)
  • 全国映画演劇労働組合(全映演)
  • 全国民主自由労働組合(全民労)
  • 全日本農協職員組合連合会(全国農協連合)

歴代会長[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]