宮崎政久

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宮崎 政久
宮崎政久.jpg
生年月日 (1965-08-08) 1965年8月8日(52歳)
出生地 長野県上田市
出身校 明治大学法学部法律学
現職 弁護士
所属政党 自由民主党額賀派
称号 法学士
公式サイト 宮崎政久(みやざきまさひさ)オフィシャルサイト

選挙区 比例九州ブロック沖縄2区
当選回数 2回
在任期間 2012年 - 2017年9月28日
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宮崎 政久(みやざき まさひさ、1965年昭和40年)8月8日 - )は、日本政治家弁護士自由民主党所属の元衆議院議員(2期)。自由民主党政務調査会長補佐。弁護士法人那覇綜合代表弁護士。沖縄国際大学非常勤講師。

経歴[編集]

1965年昭和40年)8月8日長野県上田市に生まれる。父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部に進学。大学卒業後の1992年平成4年)に司法試験合格を果たし、司法修習生(47期[1])となった[2]

修習地として那覇地裁を選んだのを機に沖縄県に移住。県収用委員会委員長や各種訴訟の行政側代理人[3]を務めた保守弁護士の小堀啓介に師事し、2004年(平成16年)まで小堀啓介法律事務所(現在の琉球法律事務所)に勤務した[4]。この間に小堀の勧めもあって日本青年会議所のメンバーとなり、その後、2005年社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会会長に就任し、県内若手経済人のトップに立って活躍した[5][6]

2004年(平成16年)に那覇市内に宮崎法律事務所を開設し独立。2011年(平成23年)には形態を弁護士法人に改め、事務所名も「弁護士法人那覇綜合」とした。企業法務を中心に取り扱う弁護士として活動する傍ら[7]、沖縄県法律顧問・内閣府沖縄振興審議会専門委員・沖縄県行政改革懇話会専門委員長など行政関係の要職を歴任した[2]ほか、更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長として、刑務所少年院出所者の就労支援や立ち直り支援に取り組んだ。

2012年(平成24年)2月29日安次富修の後任として自民党沖縄2区支部長に就任[8]。同年12月第46回総選挙では「沖縄の経済振興」「例外なき聖域なき関税撤廃を交渉条件とするTPPには反対」「待機児童、保育園の問題解決」[9]日米地位協定全面改定」「オスプレイ県内配備の見直し」「米軍普天間基地の県外移設[10]」などを公約に掲げて選挙戦に臨んだものの、社会民主党公認の現職・照屋寛徳に約18000票差の大差で敗れた。だがこの選挙では自民党が大勝を収め、特に比例九州ブロック圏内では宮崎と鹿児島3区宮路和明を除く全小選挙区候補者が小選挙区で当選して名簿に余裕があったため、宮崎も同ブロックで復活当選することができた。

選挙後は第2次安倍内閣が普天間基地の名護市辺野古への移設を進めていく中で、普天間基地移設問題に関しては名護市辺野古への移設を容認する方向に転換した(後述)[11]

2014年(平成26年)12月14日第47回総選挙では沖縄2区から出馬し、再び照屋に敗れたものの、比例復活で再選。

2017年(平成29年)10月22日第48回総選挙では沖縄2区から出馬し、再び照屋に敗れ、比例復活もならず落選。次点であるが、次々点である比嘉奈津美との得票率の差は、0.017パーセントしかない。[12]

普天間基地移設問題を巡る主張の変遷[編集]

民主党政権のもとで迷走し暗礁に乗り上げた辺野古移設案に対して、宮崎は第46回総選挙出馬に際して「普天間基地の県外移設」を公約として掲げており、自身の公式サイトで「普天間飛行場は、危険性除去のために最も早く確実な方法として県外へ移設すべきと考えます」と述べていたほか[10]、基地移設先に関する考えを問う毎日新聞の候補者アンケートに対して「沖縄県以外の国内」と回答していた[13]

しかし辺野古移設容認を求める党本部からの圧力もあり、2013年平成25年)4月になって同様に県外移設を主張してきた自民党衆議院議員西銘恒三郎沖縄4区)と参議院議員島尻安伊子沖縄県選挙区)が相次いで辺野古容認派に転向。これに対して宮崎は当初は県外移設を模索すべきとして、同年7月参院選で党が辺野古移設推進を打ち出した際にも「政府は現行計画に固執することなく、県外、国外含めさまざまな代替案を検討すべきだ」と主張していた[14]

だが自民党が政権を奪回した第2次安倍内閣のもとで同年4月に日米両政府によって発表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」[15]において普天間飛行場を含む嘉手納基地以南の米軍施設の返還スケジュールが具体的に提示され、また同年10月に開催された「2+2」において辺野古移設に対して両国が責任を持って力強く進めることが日米双方で確認された[16]ほか、同年11月に入り、副総裁高村正彦ら党幹部が「辺野古容認に転じなければ離党勧告もあり得る」と示唆した[17]ことから辺野古容認に向けた調整を模索し始めた。同月19日に幹事長石破茂と面談した際に決断の期限を25日とされると地元関係者との調整に入り、同月24日、自身の後援会および選挙区内議員総会を開催し、「普天間飛行場の固定化を回避し、その危険性除去を最も早く最も確実に実現するためには、いかなる可能性もいかなる選択肢も排除すべきではない」ことを確認の上、記者会見を開き県民に説明した。その上で翌25日には自民党本部において石破幹事長との面談に臨んでいる[18]

さらに翌26日には首相官邸において菅義偉官房長官と面会し、安倍総理宛に申入書を手渡し、「普天間飛行場の現実と宜野湾市民の生活を前にして、ひとつの考えに固執して普天間飛行場の危険性除去への途を狭めることは絶対に出来ない。いかなる可能性もいかなる選択肢も排除せず、特定の考えに固執することなく、ただ、普天間飛行場の固定化を認めず、危険性を除去するため、忠実に誠実に全力を尽くしたい」「初当選を果たした昨年の総選挙以来、普天間飛行場の危険性除去、全面返還を求めることが原点であり、普天間飛行場の危険性除去のために最も早くて確実な方法を選択すべきであることを主張」してきたと述べ、辺野古移設を選択肢として否定しない考えを表明する一方、統合計画で示されたスケジュールよりもさらに一日も早い普天間飛行場の危険性除去や、KC-130空中給油機の早期県外移転などを要望している[19]

宮崎は後日自身の公式サイト上で、「私の主張は『普天間飛行場の危険性除去に最も早く確実な方法を選択する』という点で一貫している」「チラシには『現在一番早くて確実な方法を考えると県外移設』と記載したが、当時とは状況が変化している」「普天間の固定化を避け危険性を除去するために『一番早くて確実な方法』を考えるという公約に照らして、『辺野古移設も含めていかなる選択肢も排除すべきではない』とした」と述べている[20]

日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2012年分の政治資金収支報告書によると、辺野古移設関連工事の受注業者から30万円の政治献金を受け取っていたと報じられた[21]

政策・発言[編集]

琉球民族の先住民族論[編集]

  • 国連琉球民族先住民族として認めるよう、日本政府に対して勧告してきた[22][23][24][25]ことを国会で取り上げ、「誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」「尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」「私たち沖縄県民はまぎれもなく日本人で、先住民族ではない」と主張した。これに対して外務省は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しているが、政府として先住民族として認識している人々は、アイヌの人々以外には存在しない」と従来の政府見解を述べる一方、木原誠二外務副大臣は「わが国の実情を正確に反映していない勧告・意見については、これまでも事実上の撤回・修正をするように、そのプロセスの中で働きかけを行ってきているし、これからもしっかりと行っていきたい」と、新たな勧告が出る際には日本政府の意向を反映させたい考えを表明した。[26]この問題については、沖縄県内でも抗議運動が広がり、豊見城市議会[27]や石垣市議会[28]でも国連における「日本の先住民族撤回求める意見書」が賛成多数で採択されている。

基地負担軽減[編集]

過重な基地負担に苦しむ沖縄の負担を少しでも県外に分かち合ってもらうべく、国内各地の基地所在市町村などをまわり、2016年12月3日には全国16市町議会の議長が世話人となった、沖縄の基地負担軽減を目指す「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」の結成にこぎつけた。普天間飛行場の空中給油機KC-130の受け入れなど、沖縄の基地負担の軽減に積極的であった桑原敏幸代表世話人(山口県岩国市議会議長)は「一緒になって沖縄の基地負担を軽減しよう。できることは全面的に協力する」と述べ、沖縄の現状について理解を深める活動を全国で展開する方針や活動支援を求める政府への要望を盛り込んだ。[29]また、米軍専用施設が沖縄に集中していることに問題意識を持ち、自衛隊との共同使用を進めることで、沖縄の基地負担の軽減につなげることを持論としている。[30]

沖縄振興政策[編集]

西普天間住宅地区返還にともなう、同跡地への普天間高校の移転問題に関して、沖縄県教育庁が2016年11月に移転の「予算確保が困難」とする通知を宜野湾市に出していた[31]ことを国会でとりあげ、国の財政的支援を確約させるなど、同高校の移転に対する道筋をつけた。国会質疑のやり取りの中で、鶴保庸介沖縄担当大臣は「普天間高校の西普天間住宅地区跡地内の用地を先行取得する場合には、沖縄振興一括交付金のソフト分の対象となります。現在の高校の建物のうち、構造上危険な校舎の改築に要する費用や運動場の施設の整備に要する費用が沖縄振興一括交付金のハード分の対象となります」と述べ、土地も建物も一括交付金で支援できると明言した。これによって沖縄県も移転に対して前向きに検討を開始した。[32]

コミケ問題[編集]

国会やそれ以外の政策の場でたびたびコミケの問題を取り上げることがある。 テロ等準備罪の審議の過程の中で著作権侵害が対象犯罪に入っていることを不安に思った同人関係者が、著作物の二次使用がテロ等準備罪の対象となるのではないかとネットで書き込んだことを法務委員会で取り上げ、テロ等準備罪は組織的犯罪集団による犯罪が対象となること、一般人による同人活動はこの要件を満たさないのでテロ等準備罪の対象とならないとの政府答弁を引き出した。[33] また、TPPにおいて著作権が非親告罪化されることに対する不安が広まった際も、自民党のネットTVにおいて「まさに今申し上げた同人誌とかでみなさん方がパロディなどいろいろな行為をやっておられることは、親告罪のままということですので、非親告罪にはなりませんので、ここはご安心をしていただければと思います」と明確に否定する発言を紹介している。[34]

  • 2013年平成25年)9月4日最高裁非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号の規定を違憲無効と判断したことを受け、政府は同規定を削除するための民法改正作業に着手した。ところが自民党の一部の保守系議員は「最高裁が何でもかんでも違憲判決していいのか(赤池誠章)」「間違った憲法判断は、国権の最高機関である立法府が否定しないとならない(西田昌司)」などと主張して抵抗[35]した。こうした動きに対して宮崎は法務委員会における質疑の中で「独立した司法権の主体である最高裁の判断に対して、立法府がその当否を必要以上に論難すべきでない」と述べ、抵抗派を牽制した[36]。また違憲判決自体についても、子供自身に選択権も修正権もない「嫡出・非嫡出」という身分によって相続分に差を設けるべきではないとして妥当な判決と評し、その上で法律婚を保護するために配偶者への手厚い配慮を定めるべきだと主張した[37]
  • 日本国憲法の制定過程において沖縄県民が参加していないことに触れ、「沖縄県民も参加して、新たに全国民の手で制定されることが必要である」と主張し、憲法改正に賛成[13]
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[13]
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[13]
  • 女性宮家の創設に反対[13]
  • 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見をもう少し見極めるべき」としている[38]。その後、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、としている[39]
  • 当選以前から務めている沖縄県更生保護協会理事長をはじめ、自民党法務部会副部会長・刑務所出所者等就労支援強化特命委員会や「超党派で再犯防止を進める議員連盟」に所属している[要出典]
  • 2013年4月15日衆議院予算委員会において米軍基地等の防衛施設によって発生する騒音対策として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき行われる防音工事が、これまで認可保育所のみを対象とし、認可外保育施設が助成対象となっていなかった問題を取り上げ、入所する子供たちを差別する必要があるのかと防衛省に対して指摘し、小野寺防衛大臣から前向きな答弁を引き出した[40]。その後も「預けられている子供にとっては、そこが認可保育所であるか認可外であるかは関係ない」と防衛省と折衝を重ね、ついに平成26年度から認可外保育施設に対する防音工事の助成を実現させた[41]
  • 部落差別の解消にも熱心に取り組み、「部落差別の解消の推進に関する法律」の制定にあたっては、同法の提案者として衆参の法務委員会での質疑においては答弁にも立った。[42]

不祥事[編集]

  • 2014年の衆議院選挙前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が宮崎に対し寄付を行っていた[43]。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止(特定寄付の禁止)されている[43]

所属団体・議員連盟[編集]

著作[編集]

  • 「沖縄の危機! ―『平和』が引き起こす暴力の現場」 (共著・2017年 青林堂ビジュアル)
  • 「交通事故に関する弁護士活動マニュアル」 (共著・1997年 第一法規出版
  • 「会社役員をめぐる法律相談」 (共著・2001年 学陽書房
  • 「会社と社員の法律相談」 (共著・2005年 学陽書房)
  • 「労働時間管理のため、今企業がなすべきこと」 (共著・2008年 『月刊経営2,3月号』沖縄県経営者協会)
  • 「適正な人事管理のために」 (共著・2010年 『月刊経営6,7月号』沖縄県経営者協会)

脚注[編集]

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  1. ^ 修習同期に自民党参議院議員森まさこ、元自民党参議院議員の加藤武徳、元テレビ朝日アナウンサー西脇亨輔など。
  2. ^ a b プロフィール”. 宮崎政久. 2013年12月13日閲覧。
  3. ^ 名護市民投票訴訟(那覇地裁平成一〇年(ワ)第八二号損害賠償請求事件)など。
  4. ^ 沖縄との出会い”. 宮崎政久. 2013年12月13日閲覧。
  5. ^ 【キリンのひとりごと Vol.13】 JCって?(宮﨑政久)”. 弁護士法人那覇綜合 (2011年10月10日). 2013年12月13日閲覧。
  6. ^ プロフィール|宮崎政久(みやざきまさひさ)オフィシャルサイト”. 宮崎政久 (2011年10月10日). 2013年12月13日閲覧。
  7. ^ 代表弁護士 宮﨑 政久(みやざき まさひさ)”. 弁護士法人那覇綜合. 2013年12月13日閲覧。
  8. ^ “沖縄2区に宮崎氏=自民県連”. 時事通信. (2012年2月29日) 
  9. ^ 人にやさしい社会の実現”. 宮崎政久. 2013年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月13日閲覧。
  10. ^ a b 国民世論で負担解決”. 宮崎政久. 2013年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月13日閲覧。
  11. ^ “普天間移設で自民5氏、辺野古容認 県連も転換へ”. 琉球新報. (2013年11月26日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215810.html 2013年12月13日閲覧。 
  12. ^ https://mainichi.jp/senkyo/48shu/hirei/?bid=11
  13. ^ a b c d e “2012衆院選 沖縄2区 宮崎 政久”. 毎日新聞. http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A47002002002 2013年12月13日閲覧。 
  14. ^ “選挙時の「普天間」公約 全国会議員「県外」 県議「県内」主張はゼロ”. 琉球新報. (2013年11月22日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215646.html 2013年12月13日閲覧。 
  15. ^ 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画”. 外務省 (2013年10月3日). 2013年11月26日閲覧。
  16. ^ 日米安全保障協議委員会(「2+2」) 共同発表<より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて>(概要) (PDF)”. 外務省 (2013年10月3日). 2013年11月26日閲覧。
  17. ^ “「辺野古」反対は離党勧告 自民幹部 県選出議員に示唆”. 琉球新報. (2013年11月16日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215383.html 2013年12月13日閲覧。 
  18. ^ “普天間移設、自民・宮崎氏が公約撤回 県内を容認”. 琉球新報. (2013年11月25日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-215738-storytopic-3.html 2013年12月13日閲覧。 
  19. ^ 申入書 (PDF)”. 宮崎政久 (2013年12月6日). 2013年11月26日閲覧。
  20. ^ 普天間飛行場問題に関する私の考え (PDF)”. 宮崎政久 (2013年12月6日). 2013年12月13日閲覧。
  21. ^ “公約破棄議員に「辺野古」マネー 沖縄出身 自民4氏、受注社から610万円”. しんぶん赤旗. (2013年12月1日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-01/2013120101_03_1.html 2013年12月13日閲覧。 
  22. ^ 自由権規約(第6回政府報告に関する最終見解(2014年8月))
  23. ^ 自由権規約(第5回政府報告に関する最終見解(2008年10月))
  24. ^ 人種差別撤廃条約(第7~第9回政府報告に関する最終見解(2014年9月))
  25. ^ 人種差別撤廃条約(第3回~第6回政府報告に関する最終見解(2010年3月))
  26. ^ 国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」産経新聞、2016年4月27日
  27. ^ 国連先住民族勧告の撤回を実現させる沖縄県民の会 設立決起大会世界日報、2016年3月24日
  28. ^ 「先住民族」勧告撤回を 中国軍艦でも抗議決議 石垣市議会八重山日報、2016年6月21日
  29. ^ 沖縄の負担軽減へ行動 地方議員有志会合、「県外移設」には触れず琉球新報、2016年12月4日
  30. ^ 基地負担減へ「日本管理の共同使用増加を」 国場・宮崎氏が国に提案沖縄タイムス、2016年11月5日
  31. ^ 普天間高校の早期移転を 同窓会が県に要請、琉球新報、2017年6月5日
  32. ^ 第193回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
  33. ^ 第193回国会 法務委員会 第2号
  34. ^ 同人誌やパロディはどうなる? TPPで著作権が“非親告罪化”、創作活動に与える影響を解説、logmi、2016年11月21日
  35. ^ “婚外子「民法改正」、滞る審査”. 日本経済新聞. (2013年11月4日) 
  36. ^ 2013年11月15日衆議院法務委員会
  37. ^ 2013年9月11日付公式ブログ記事より(スパムURLフィルターによりリンク不可能)。
  38. ^ 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」 Archived 2016年5月5日, at the Wayback Machine.、西日本新聞、2016年4月30日。
  39. ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
  40. ^ 平成25年4月15日衆議院予算委員会第一分科会”. 衆議院 (2013年4月15日). 2013年11月26日閲覧。
  41. ^ 2013年5月24日付公式ブログ記事より(スパムURLフィルターによりリンク不可能)。
  42. ^ 「部落差別解消推進法」が成立解放新聞、2016年12月19日。
  43. ^ a b 「辺野古受注業者が寄付 衆院選前、沖縄6議員に90万円」朝日新聞、2015年12月4日。
  44. ^ a b 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]