照屋寛徳

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日本の旗衆議院議員 照屋 寛徳
生年月日 1945年7月24日(71歳)
出身地 北マリアナ諸島の旗北マリアナ諸島サイパン島
出身校 琉球大学法文学部
学位・資格 法政学士
前職 弁護士
所属委員会 安全保障委員会
世襲
選出選挙区 沖縄県選挙区→)
沖縄2区
当選回数 5回(参1回)
所属党派 無所属→)
社会民主党
党役職 国会対策委員長
会館部屋番号 衆議院第2議員会館519号室
ウェブサイト テルヤ寛徳のブログ
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照屋 寛徳(てるや かんとく、1945年7月24日 - )は、日本政治家弁護士(登録番号:13361)。社会民主党所属の衆議院議員(5期)、社民党国会対策委員長

参議院議員(1期)、社民党副党首・企画委員長を歴任した。

来歴[編集]

サイパン島米軍捕虜収容所で生まれる。父、照屋寛栄は沖縄からの出稼ぎ労働者で、当時収容所で、死体片付け人として働いていた。1968年琉球大学法文学部を卒業。1972年司法修習を終え弁護士登録。

1988年沖縄県議会議員選挙に無所属日本社会党推薦)で出馬し、当選。2期目の任期途中に辞職し、1995年第17回参議院議員通常選挙に無所属(社会・公明沖縄社会大衆党推薦)で出馬。保守系無所属の大城真順を破り、初当選した。2001年第19回参議院議員通常選挙では自由民主党西銘順志郎に敗れ、落選。その後、社会民主党に入党。

2003年第43回衆議院議員総選挙沖縄2区から社民党公認で出馬し、当選。4445回の総選挙でも沖縄2区で当選を重ねた。2010年、社民党国会対策委員長に就任。福島瑞穂党首の4選後、照屋の党幹事長への起用が持ち上がったが、照屋が社民党歴の浅さを理由に辞退している。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、同党からの全立候補者の中で唯一選挙区で当選した。 2013年2月25日に社民党・共産党生活の党と無所属の沖縄県選出・出身国会議員5名で「うりずんの会」を立ち上げ、会長に就任した[1]

同年7月21日第23回参議院議員通常選挙の開票後、山城博治を当選させられなかったことの責任を取り、国対委員長辞任を表明したが、留任した[2]。同年11月1日、全国代表者会議で国会対策委員長に再任された。

2014年第47回衆議院議員総選挙でも沖縄2区で当選し5選。翁長雄志沖縄県知事を支持する「オール沖縄」の統一候補として出馬した。

なお沖縄国際大学教授(政治学)の照屋寛之は本家筋にあたり、親戚である。

発言[編集]

普天間基地移設問題[編集]

  • 沖縄県名護市の市長選で米軍基地移設に反対する稲嶺進が当選したことを受けて、内閣官房長官平野博文が「民意を斟酌しなければならない理由はない」と発言したことに対して、照屋は「けしからんどころか、ぶん殴りたい。政治家としての感覚を疑う」と平野を激しく非難した[3]
  • 2010年4月23日、沖縄県庁知事仲井眞弘多と会談した際に「今この政権の中で、官邸外務防衛の大臣、官僚たちが(同県名護市の)辺野古現行案で決着させようとしている動きがある」と指摘した上で、「沖縄にとっても最悪の選択で、認めるわけにはいかない。たとえ連立政権が現行案に戻るようなことがあっても、拒否してほしい」と知事に求めた[4]
  • 2010年10月29日、那覇市で開かれた同年11月の沖縄県知事選において社民党が推薦する前宜野湾市長の伊波洋一を支援するためパーティーにおいて、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は(今日の飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んで下さい」などと明言した。このパーティーには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加していた。その場では誰一人この発言を問題視する者はいなかったが、朝日新聞の取材に対しては「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと釈明している[5]

沖縄独立運動[編集]

  • 2013年4月1日、自身のブログで「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と発言した[6]
  • 2013年5月15日の沖縄の本土復帰41年周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されたが、照屋は自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表し、沖縄独立運動を先鋭化させた。なお沖縄の独立をめぐっては5月8日に中国共産党機関紙人民日報が、政府系シンクタンク中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展していたが、照屋の行動は中国共産党に歩調を合わせるものだった。沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている[7][8][9][10][11]

政策[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

  • 原発ゼロの会
  • 公的責任における放課後児童クラブ(学童保育)の抜本的拡充を目指す議員連盟
  • 空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟
  • 脳卒中対策推進議員連盟
  • NPO議員連盟
  • 連合組織内議員懇談会
  • 自治労協力国会議員団
  • ハンセン病問題の解決を進める議員懇談会
  • ハンセン病対策議員懇談会
  • 沖縄等米軍基地問題議員懇談会
  • LRT推進議員連盟
  • ドクターヘリ推進議員連盟
  • 袴田巌死刑囚救援議員連盟
  • 日中友好議員連盟
  • アムネスティ議員連盟
  • 死刑廃止を推進する議員連盟(幹事)
  • 立憲フォーラム(顧問)
  • 13条を考える会
  • 子ども・被災者支援議員連盟
  • 北方領土返還・四島交流促進議員連盟
  • ダンス文化推進議員連盟
  • 国会事故調の提言を実現・法制化する超党派議員連盟
  • 世界遺産議員連盟
  • 日本の国際協力を支援する会~特に青年海外協力隊の活動~を支援する国会議員の会
  • 史跡保全議員連盟
  • 「過労死防止法」制定を目指す超党派議員連盟
  • 国際連帯税創設を求める議員連盟
  • 夜間中学等義務教育拡充議員連盟
  • 人種差別撤廃基本法を求める議員連盟
  • うりずんの会(会長)

活動[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]

党職
先代:
辻元清美
社会民主党国会対策委員長
第9代 : 2010 -
次代:
現職