黒岩宇洋

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本の旗 日本の政治家
黒岩 宇洋
くろいわ たかひろ
生年月日 1966年10月13日(50歳)
出生地 日本の旗 新潟県南魚沼郡大和町(現南魚沼市
出身校 東京大学法学部(中退)
前職 黒岩秩子参議院議員秘書
所属政党 無所属→)
民主党→)
民進党
親族 2世
母・黒岩秩子(元参議院議員)
大伯父・北大路信明(元貴族院議員)
曾祖父・北大路實信(元貴族院議員)
公式サイト 衆議院議員 黒岩たかひろ

選挙区 新潟3区
当選回数 2回
在任期間 2009年8月31日 - 2012年11月16日
2014年12月14日 - 現職

選挙区 新潟県選挙区
当選回数 1回
在任期間 2002年4月28日 - 2007年7月29日
テンプレートを表示

黒岩 宇洋(くろいわ たかひろ、1966年10月13日 - )は、日本政治家民進党所属の衆議院議員(2期)。法務大臣政務官菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣)、参議院議員(1期)を務めた。

参議院議員黒岩秩子は母。

来歴[編集]

新潟県南魚沼郡大和町(現南魚沼市)生まれ。4男3女の長男であり、双子の姉がいる。母方は旧男爵の北大路家。父親は東京大学医学部出身で、学生運動に参加していた医師。大和町立浦佐小学校、大和町立浦佐中学校(現南魚沼市立大和中学校)、新潟県立六日町高等学校卒業。東京大学文科一類に入学し、法学部に進学するが、東大を中退[1]1994年には黒岩地域福祉研究所を設立し、代表を務める。2001年3月、1995年第17回参議院議員通常選挙新党さきがけ公認で比例区から出馬して落選した母・秩子が、堂本暁子千葉県知事選挙出馬に伴う辞職により繰り上げ当選し、同年7月の任期切れまで約4ヶ月間、秩子の公設秘書を務める。

2002年4月28日真島一男の死去に伴う参議院新潟県選挙区補欠選挙無所属で出馬し、自由民主党新人の塚田一郎を破り初当選した。なお、無所属の候補を民主党自由党社会民主党連合、一般市民の五本柱が擁立する所謂「新潟方式」で当選した。選挙戦中に掲げた「3年間無所属」の公約を守った後、2005年12月に民主党に入党した。

2007年第21回参議院議員通常選挙では連合から推薦を得たものの、2002年の補選では黒岩を支持した社民党が独自候補を擁立したため、選挙協力が成立せず、民主党は新潟県選挙区(定数2)で黒岩、森裕子の両名を公認し2議席の独占を目論んだが、森が得票数2位で当選し、黒岩は次点で落選した。落選後、次期衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬する意向を表明。

2009年第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で新潟3区から出馬し、自民党前職の稲葉大和を破り、当選した。2010年3月、「日本のグランド・デザイン」研究会玄葉グループ)の結成に参加した。同年9月、菅第1次改造内閣法務大臣政務官に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。2012年第46回衆議院議員総選挙では、新潟3区で自民党新人の斎藤洋明に敗れ、重複立候補していた比例北陸信越ブロックでの復活も34票差で落選した。

2014年第47回衆議院議員総選挙では、新潟3区で前回敗れた自民党前職の斎藤洋明を破り、国政に復帰した。2015年民主党代表選挙では、元代表岡田克也の推薦人に名を連ね[2]、岡田が党代表に選出された[3]

2015年1月22日、党の役員に就任、執行部入りで国民運動委員会委員長、兼青年委員会委員長を担当する。同年3月5日、党の「政治改革・国会改革推進本部」の本部長に枝野幸男幹事長、顧問に長妻昭代表代行と共に事務局長に就任する。同年4月10日、党の「政治資金規正法改正案」を政治改革推進本部の事務局長(筆頭提出者)として衆議院事務総長に提出。同年5月19日、衆院本会議において「刑事訴訟法等一部改正案」について代表質問を行った。

人物[編集]

  • 座右の銘は「全て潔(いさぎよ)し」[1]
  • 日中国会議員書画展へ書画を提供している[4]

政策・主張[編集]

注釈[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b プロフィール黒岩たかひろ -ホームページ-
  2. ^ “民主代表選候補の推薦人名簿”. 時事通信社. (2015年1月7日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015010700415&g=pol 2015年1月8日閲覧。 
  3. ^ “<民主代表選>新代表に岡田氏 挙党態勢を重視”. 毎日新聞. (2015年1月18日). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150118-00000030-mai-pol 2015年1月18日閲覧。 
  4. ^ [1]NPO法人日中国会議員書画展実行委員会
  5. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  6. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  7. ^ mネット、2004年2月 国会議員への民法改正に関するアンケート
  8. ^ 第154回国会参議院 - 内閣委員会 - 15号 平成14年07月16日
  9. ^ 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート

外部リンク[編集]


公職
先代:
中村哲治
日本の旗 法務大臣政務官
2010年 - 2011年
次代:
谷博之