川内博史

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日本の旗 日本の政治家
川内 博史
かわうち ひろし
Hiroshi Kawauchi02.jpg
2011年11月TPP交渉参加に反対するデモにて
生年月日 (1961-11-02) 1961年11月2日（55歳）
出生地 鹿児島県鹿児島市
出身校 早稲田大学政治経済学部
前職 大和銀行行員
会社役員
所属政党 （日本新党→）
（新党さきがけ→）
（民主党（鳩山グループ）→）
民進党
称号 経済学士
親族 義祖父 山田弥一（元衆議院議員）
公式サイト 川内博史公式ホームページ
選挙区 （比例九州ブロック→）
鹿児島1区
当選回数 5回
在任期間 1996年10月21日 - 2012年11月16日
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川内 博史（かわうち ひろし、本名川内 博、1961年11月2日 - ）は、日本の政治家。民進党所属。

衆議院議員（5期）を務めた。

来歴[編集]

鹿児島市出身。趣味は社交ダンス。ラ・サール中学校・高等学校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。大学在学中は雄弁会に所属。卒業後、大和銀行に就職。1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任[1]。

1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧鹿児島1区から日本新党公認で出馬したが、落選。その後、新党さきがけを経て1996年の第41回衆議院議員総選挙では民主党公認で鹿児島1区から出馬。自由民主党の保岡興治に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、初当選した。その後、2000年の第42回衆議院議員総選挙、2003年の第43回衆議院議員総選挙、2005年の第44回衆議院議員総選挙のいずれも、比例復活により再選。2009年の第45回衆議院議員総選挙では鹿児島1区で初めて保岡を破り、小選挙区で初当選した。総選挙後、衆議院国土交通委員長に就任。2011年9月、衆議院政治倫理審査会長に就任するも、同年12月の衆議院本会議で原子力協定に反対し辞任した。

2012年、内閣総理大臣の野田佳彦が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判した[注釈 1]。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じた。6月30日の鹿児島県連常任幹事会で「信念を持って反対票を投じたが、党の大勢とは違う行動だった」として県連代表を辞任。離党は否定し、民主党の処分について「除籍はしないでくださいという思いだ」と述べた[2]。

第46回衆議院議員総選挙にあたり民主党は、方針に反対する候補者は公認しない方針を示し[3]、党議に違反した場合は公認資格を返上する旨を記載した公認申請書への署名を求め、川内はこれに署名した[4]。同年12月16日の総選挙では前回下した保岡に敗れ、比例復活もならず落選した[5]。2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙でも落選[6]。

政治的主張[編集]

ガソリン値下げ隊[編集]

2008年1月、福田康夫内閣がガソリン税の暫定税率を10年間延長しようとすると、川内は暫定税率の廃止を求める民主党の若手議員を集めて「ガソリン値下げ隊」を結成。第169回国会では、プラカードを国会の廊下に掲げるピケ戦術を展開したり、笹川堯衆議院議院運営委員長を委員長室に閉じ込めたり、河野洋平衆議院議長を議長室に閉じ込めるなど審議の開始を阻止[7]したため暫定税率の手続きが遅れ、ガソリン税などの暫定税率が1カ月間失効した。

2009年、ガソリン税の暫定税率廃止の公約を掲げた鳩山由紀夫内閣は、麻生内閣が2011年度に予定していた税制抜本改革でガソリン税など税制を簡素化して国民の負担を軽減させる方針を撤回し、「暫定税率の枠組みは廃止するが、当分の間は現行税率を維持する」方針を発表した。2010年5月11日、民主党はガソリン税など暫定税率廃止の公約を正式に削除した[8]。2010年8月、民主党の代表選では、暫定税率廃止の撤回を推進した小沢一郎を支持することを表明する。

奄美版マニフェスト[編集]

2009年8月15日、2009年衆議院総選挙において、「奄美版マニフェスト」を発表した。内容は改正奄美群島振興開発特別措置法について、「絶対に減らさない」と事業規模を維持したまま交付金制度を新設。また離島のガソリン料金54円引き下げや、離島航空運賃の大幅値下げ、若者流出を防ぐための国立大学・研究所設置、ブロードバンド100％の島づくりなどを盛り込んだ。さらに民主党が唱える農業者戸別所得補償制度の対象にサトウキビを入れることなど、7項目を掲げた。群島内の消費税減免についても今後県連として要望するというものであった[9]。その発表の席には赤松広隆（後農林水産大臣に就任）も同席していた。一方、本マニフェストに対して北澤俊美防衛大臣は、2010年4月20日の参議院外交防衛委員会にて「誰がそんなこといって、誰がそんなウソを言ったのか、私にはまったく解らない」と述べた。

2010年4月20日、川内が会長である民主党鹿児島県連が昨年夏の衆院選で示した「奄美版マニフェスト」がまったく守られていないことに対して、自身が委員長を務める国土交通委員会にて、自民党の徳田毅から「委員長がウソをついたんですよ」と激しい追及をうけたが「交付金は鹿児島県が申請する。県がつくる社会資本整備総合計画の中で、奄美の公共事業をどう位置づけるか。それを国交省が判断すると理解している」と答弁した。これについて鹿児島県は、「県全体計画で見るとしても予算の大枠は変わらない。奄美に予算を回すには他の分を削ることになり、それは難しいのではないか」とコメントしている。

選択的夫婦別姓制度[編集]

選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている[10]。なお、選択的夫婦別姓制度に賛成する請願を国会で提出している[11]。

北朝鮮との対話を推進[編集]

2008年2月、北朝鮮との国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致議連」とは一線を画し、直接対話友好を進めていくことを表明した。川内は第47回護憲大会で「現在それぞれの国同士が、理解し信頼しきっていない状況のなかでは、平和・信頼は作れない。各国が交流し連帯感を作り、それぞれ情報を公開することが必要である」と東アジア情勢についての展望を語っている[12]。

普天間基地問題[編集]

普天間基地問題について、2010年5月に政府が辺野古移設案への回帰を正式に決定し、日米共同声明が出された後も、政府方針に反して国外移設を模索。8月には国会議員20人を引き連れて沖縄訪問し、共同声明の撤回を求めるとともに、9月の代表選での争点化を狙うという。訪沖を前に、「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と、米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取り等からアメリカの本音はグアム、テニアンへの移設であるとの見解を示した[13]。

2010年5月28日、市民団体の主催する「許すな！普天間問題の日米合意 とめるぞ！辺野古新基地建設 5・28緊急集会」に参加。「岡田外相も北澤防衛相も国外移設を検討しなかった。政府方針の中に『国外移設』を明記せよ」と語った[14]。

川内は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」を結成し、会長に就任。普天間飛行場を将来的に国外・県外に移設することを実現するため、連立与党・政府の基本方針の策定を求めて、与党内議員182人の署名を集め当時の鳩山首相に提出した[15]。

永住外国人の地方参政権[編集]

賛成[16]。

その他[編集]

家族・親族[編集]

所属していた団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 公式プロフィール
  2. ^ 民主・川内氏「除籍しないで」　県連代表は辞任産経ニュース
  3. ^ “民主党:党方針への反対者は公認できず…安住幹事長代行”. 毎日新聞. (2012年11月18日). http://senkyo.mainichi.jp/news/20121119k0000m010096000c.html 2013年1月2日閲覧。 
  4. ^ 党議違反なら公認返上＝民主、候補者に誓約要求【12衆院選】時事ドットコム
  5. ^ “【衆院選速報】鹿児島1区の民主・川内氏が落選　比例復活もならず”. 産経新聞. (2012年12月17日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121217/elc12121701430041-n1.htm 2013年1月25日閲覧。 
  6. ^ “川内博史(小選挙区・鹿児島県) : 衆院選2014(衆議院選挙)”. 読売新聞. 2016年6月23日閲覧。
  7. ^ 値下げ隊抵抗も「つなぎ法案」衆院通過へ、産経新聞2008年1月30日配信記事 「ガソリン値下げ隊」通路ふさぎ激しく抗議（リンク切れ）
  8. ^ 時事ドットコム：民主党の財政・社会保障公約案骨子 [1]
  9. ^ 民主鹿県連「奄美住民との約束」 ガソリン下げなど7項目
  10. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  11. ^ 第177回国会請願271号
  12. ^ フォーラム平和・人権・環境｜集会等の報告｜2500人参加し「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会（護憲大会）」[2]
  13. ^ “在日米軍再編：普天間移設　国外移設派、訪沖へ　民主２０議員、代表選争点化狙う”. 毎日新聞 (2010年8月12日). 2010年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月13日閲覧。
  14. ^ 週刊かけはし（日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)発行）[3]
  15. ^ フォーラム平和・人権・環境｜ニュースペーパー｜ニュースペーパー2010年10月号[4]
  16. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  17. ^ 「バトル・ロワイアル」は有害映画か！？ 深作監督vs国会議員が深夜に大激論
  18. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）
  19. ^ 著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名
  20. ^ 著作権保護期間の延長反対に関する請願、著作権保護期間の延長反対に関する請願
  21. ^ 正々堂々blog 2007年09月27日 ユーチューブを守ろう！！、正々堂々blog 2007年12月21日 「私的録音録画小委員会の中間整理」について！！、正々堂々blog 2009年03月18日 著作権法改正案について！！
  22. ^ 衆議院-質問答弁 著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
  23. ^ 『FLASH』（光文社）2007年11月20日号77 - 81ページ「衆院議員480人 国会の『働きマン』ランキング」
  24. ^ 無罪分かっていて起訴なら弁護士法違反の疑い」 民主・川内氏

注釈[編集]

  1. ^ 野田は「消費税の引き上げを現在の衆議院議員の任期終了後となる14年4月を予定しているため、公約違反ではありません」と述べている。j-cast2012年1月27日

外部リンク[編集]


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