川内博史
| 川内 博史 かわうち ひろし | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1961年11月2日（58歳） |
| 出生地 |
 鹿児島県鹿児島市 |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部 |
| 前職 |
大和銀行行員 会社役員 |
| 現職 |
党常任幹事会議長 党財務金融部会長 |
| 所属政党 |
（日本新党→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） （民主党（鳩山グループ）→） （民進党→） 立憲民主党 |
| 称号 | 経済学士 |
| 親族 | 義祖父 山田弥一（元衆議院議員） |
| 公式サイト | 川内博史オフィシャルサイト |
| 選挙区 |
（比例九州ブロック→） 鹿児島1区 |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 |
1996年10月21日 - 2012年11月16日 2017年10月22日 - 現職 |
川内 博史（かわうち ひろし、1961年11月2日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（6期）、立憲民主党常任幹事会議長、立憲民主党財務金融部会長、立憲民主党鹿児島県連代表[1]。
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、衆議院国土交通委員長、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長、衆議院文部科学委員長、ガソリン値下げ隊隊長、民主党本部常任幹事などを歴任。
目次
来歴[編集]
鹿児島市出身。ラ・サール中学校・高等学校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。大学在学中は雄弁会に所属。卒業後、大和銀行に就職。1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任[2]。
1993年の第40回衆議院議員総選挙に旧鹿児島1区から日本新党公認で出馬したが、落選。その後、新党さきがけを経て1996年の第41回衆議院議員総選挙では民主党公認で鹿児島1区から出馬。自由民主党の保岡興治に敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、初当選した。その後、2000年の第42回衆議院議員総選挙、2003年の第43回衆議院議員総選挙、2005年の第44回衆議院議員総選挙のいずれも、比例復活により再選。2009年の第45回衆議院議員総選挙では鹿児島1区で初めて保岡を破り、小選挙区で初当選した。総選挙後、衆議院国土交通委員長に就任。2011年9月、衆議院政治倫理審査会長に就任するも、同年12月の衆議院本会議で原子力協定に反対し辞任した。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた[3]（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成[4]）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し[5][6][7][8][9]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[10][11][12]。
また、6月30日の鹿児島県連常任幹事会で「信念を持って反対票を投じたが、党の大勢とは違う行動だった」として県連代表を辞任。離党は否定し、民主党の処分について「除籍はしないでくださいという思いだ」と述べた[13]。
第46回衆議院議員総選挙にあたり民主党は、方針に反対する候補者は公認しない方針を示し[14]、党議に違反した場合は公認資格を返上する旨を記載した公認申請書への署名を求め、川内はこれに署名した[15]。同年12月16日の総選挙では前回下した保岡に敗れ、比例復活もならず落選した[16]。
2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙でも保岡に敗れ落選[17]。
2016年3月、民進党が結成される。川内は同党県副代表に就任し[18]、鹿児島1区の公認候補となった。
2017年9月28日、衆議院が解散。民進党は希望の党に合流する方針を決定するが、10月2日、枝野幸男が立憲民主党を立ち上げると、川内は同党からの出馬を決めた[19][20]。10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙では、政界を引退した保岡の後継指名を受けた長男の保岡宏武、日本維新の会の山之内毅らを破り、6選[21]。総選挙後、立憲民主党常任幹事会議長（九州ブロック常任幹事）に就任[22]。
政策・主張[編集]
ガソリン値下げ隊[編集]
2008年1月、福田康夫内閣がガソリン税の暫定税率を10年間延長しようとすると、川内は暫定税率の廃止を求める民主党の若手議員を集めて「ガソリン値下げ隊」を結成。第169回国会では、プラカードを国会の廊下に掲げるピケ戦術を展開したり、笹川堯衆議院議院運営委員長を委員長室に閉じ込めたり、河野洋平衆議院議長を議長室に閉じ込めるなど審議の開始を阻止[23]したため暫定税率の手続きが遅れ、ガソリン税などの暫定税率が1カ月間失効した。
2009年、ガソリン税の暫定税率廃止の公約を掲げた鳩山由紀夫内閣は、麻生内閣が2011年度に予定していた税制抜本改革でガソリン税など税制を簡素化して国民の負担を軽減させる方針を撤回し、「暫定税率の枠組みは廃止するが、当分の間は現行税率を維持する」方針を発表した。2010年5月11日、民主党はガソリン税など暫定税率廃止の公約を正式に削除した[24]。2010年8月、民主党の代表選では、暫定税率廃止の撤回を推進した小沢一郎を支持することを表明する。
奄美版マニフェスト[編集]
2009年8月15日、2009年衆議院総選挙において、「奄美版マニフェスト」を発表した。内容は改正奄美群島振興開発特別措置法について、「絶対に減らさない」と事業規模を維持したまま交付金制度を新設。また離島のガソリン料金54円引き下げや、離島航空運賃の大幅値下げ、若者流出を防ぐための国立大学・研究所設置、ブロードバンド100％の島づくりなどを盛り込んだ。さらに民主党が唱える農業者戸別所得補償制度の対象にサトウキビを入れることなど、7項目を掲げた。群島内の消費税減免についても今後県連として要望するというものであった[25]。その発表の席には赤松広隆（後農林水産大臣に就任）も同席していた。一方、本マニフェストに対して北澤俊美防衛大臣は、2010年4月20日の参議院外交防衛委員会にて「誰がそんなこといって、誰がそんなウソを言ったのか、私にはまったく解らない」と述べた。
2010年4月20日、川内が会長である民主党鹿児島県連が昨年夏の衆院選で示した「奄美版マニフェスト」がまったく守られていないことに対して、自身が委員長を務める国土交通委員会にて、自民党の徳田毅から「委員長がウソをついたんですよ」と激しい追及をうけたが「交付金は鹿児島県が申請する。県がつくる社会資本整備総合計画の中で、奄美の公共事業をどう位置づけるか。それを国交省が判断すると理解している」と答弁した。これについて鹿児島県は、「県全体計画で見るとしても予算の大枠は変わらない。奄美に予算を回すには他の分を削ることになり、それは難しいのではないか」とコメントしている。
選択的夫婦別姓制度[編集]
選択的夫婦別姓制度導入について、2014年の調査では「どちらとも言えない」としていた[26]が、2017年の調査では、「賛成」としている[27]。なお、選択的夫婦別姓制度に賛成する請願を国会で提出している[28]。
北朝鮮との対話を推進[編集]
2008年2月、北朝鮮との国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致議連」とは一線を画し、直接対話友好を進めていくことを表明した。川内は第47回護憲大会で「現在それぞれの国同士が、理解し信頼しきっていない状況のなかでは、平和・信頼は作れない。各国が交流し連帯感を作り、それぞれ情報を公開することが必要である」と東アジア情勢についての展望を語っている[29]。
普天間基地問題[編集]
普天間基地問題について、2010年5月に政府が辺野古移設案への回帰を正式に決定し、日米共同声明が出された後も、政府方針に反して国外移設を模索。8月には国会議員20人を引き連れて沖縄訪問し、共同声明の撤回を求めるとともに、9月の代表選での争点化を狙うという。訪沖を前に、「米側は、日本側がグアムなどへの移設を持ち掛けるのを待っているのではないか」と、米側の公表資料や在沖米軍関係者への聞き取り等からアメリカの本音はグアム、テニアンへの移設であるとの見解を示した[30]。
2010年5月28日、市民団体の主催する「許すな!普天間問題の日米合意 とめるぞ!辺野古新基地建設 5・28緊急集会」に参加。「岡田外相も北澤防衛相も国外移設を検討しなかった。政府方針の中に『国外移設』を明記せよ」と語った[31]。
川内は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」を結成し、会長に就任。普天間飛行場を将来的に国外・県外に移設することを実現するため、連立与党・政府の基本方針の策定を求めて、与党内議員182人の署名を集め当時の鳩山首相に提出した[32]。
その他[編集]
- 永住外国人の地方参政権に賛成[33]。
不祥事[編集]
政治資金収支報告書記載漏れ[編集]
- 2016年に開いた政治資金パーティー券収入306万円を前年11月に公開された政治資金収支報告書に記載していないことが2018年12月17日に報じられた[34]。この件については「会計帳簿には記載していたが、収支報告書への記載を忘れた単純ミス。本日、修正した」と説明している。
人物[編集]
- 2000年に『バトル・ロワイアル』が上映された際、当時同じ党派だった石井紘基らが青少年への悪影響論を根拠にこの映画の規制を求めたのに対し、中村哲治ら若手議員と共に「子どもたちにこそ見せる映画」であると発言。監督を務めた深作欣二を擁護した[35]。
- 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[36]。
- 2004年のレコード輸入権問題で反対し、ホームエンタテイメント議員連盟を設立して事務局長となる。著作権の保護期間の延長に反対する請願署名[37]の紹介議員[38]として名を連ねたり、違法サイトからの着うた・mp3音源やYouTube・ニコニコ動画など動画サイトからテレビアニメ・バラエティ番組などのダウンロード違法化にも反対している[39]。2009年3月10日にダウンロード違法化を含む著作権法改正案を、閣議決定後の3月18日、法案に関する質問主意書を提出した[40]。
- 2007年の第166回国会では、30回の質問で議事録の発言文字数が22万3907文字と全衆議院議員中第2位、民主党では第1位であった[41]。
- クイズ・ミリオネアに回答者として一般枠で応募し出場したことがある。結果は13問目（500万円）の問題で不正解して100万円を獲得した。
- 2009年3月に西松建設事件で小沢一郎の公設第一秘書の大久保隆規が政治資金規正法違反で逮捕されたことについて「小沢さんほど法令に従って処理する原理原則を重んじる人はいないはずだ」とコメントした。また、2010年4月に検察審査会が陸山会事件の政治資金規正法違反で小沢一郎を起訴相当議決したことについて「無罪と分かっていて起訴するなら弁護士法違反の疑いが出てくる」と述べた[42]。
家族・親族[編集]
- 義祖父：山田弥一（1906年 - 1978年） - 元衆議院議員、運輸政務次官、全国旅館生活衛生同業組合連合会（全旅連）会長。資料により「祖父」と記載されているため「母方の祖父」のように誤読される場合もあるが、実際は「妻の祖父＝義祖父」である。また、山田がかつて地盤としていたのは静岡県熱海市周辺（現在の静岡6区）であり、地盤の継承関係は存在しない。
所属していた団体・議員連盟[編集]
- 立憲フォーラム（会員世話人）
- 日本民主教育政治連盟
- 戸籍法を考える議員連盟
- 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟
- 取り調べの全面可視化を実現する議員連盟
- ホームエンタテイメント議員連盟
脚注[編集]
- ^ “立憲民主党 都道府県連一覧”. 立憲民主党. 2019年10月16日閲覧。
- ^ 公式プロフィール
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点によるアーカイブ。
- ^ “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点によるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点によるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点によるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点によるアーカイブ。
- ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点によるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点によるアーカイブ。
- ^ “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点によるアーカイブ。
- ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点によるアーカイブ。
- ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点によるアーカイブ。
- ^ 民主・川内氏「除籍しないで」 県連代表は辞任 産経新聞 2012年7月1日
- ^ “民主党:党方針への反対者は公認できず…安住幹事長代行”. 毎日新聞. (2012年11月18日) 2013年1月2日閲覧。
- ^ 党議違反なら公認返上＝民主、候補者に誓約要求【12衆院選】時事ドットコム
- ^ “【衆院選速報】鹿児島1区の民主・川内氏が落選 比例復活もならず”. 産経新聞. (2012年12月17日) 2013年1月25日閲覧。
- ^ “川内博史(小選挙区・鹿児島県) : 衆院選2014(衆議院選挙)”. 読売新聞. 2016年6月23日閲覧。
- ^ 川内博史(小選挙区・鹿児島県) 【衆議院選挙2017】：読売新聞
- ^ “立憲民主、１次公認６２人＝民進出身者と競合避ける【１７衆院選】”. 時事通信社. (2017年10月6日) 2017年10月6日閲覧。
- ^ “【衆院選・鹿児島1区】「踏み絵は踏まないのか」民進候補予定者に迫ったのは希望・中山成彬氏だった”. livedoorニュース. (2017年10月7日) 2017年11月7日閲覧。
- ^ “希望「選別」に反発、立憲民主・川内さん６選…鹿児島１区”. 読売新聞. (2017年10月23日) 2017年10月23日閲覧。
- ^ [1]立憲民主党役員一覧（2017年11月1日最終更新）/2017年12月25日閲覧。
- ^ 値下げ隊抵抗も「つなぎ法案」衆院通過へ、産経新聞2008年1月30日配信記事 「ガソリン値下げ隊」通路ふさぎ激しく抗議（リンク切れ）
- ^ 時事ドットコム：民主党の財政・社会保障公約案骨子 [2]
- ^ 民主鹿県連「奄美住民との約束」 ガソリン下げなど7項目
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
- ^ 第177回国会請願271号
- ^ フォーラム平和・人権・環境｜集会等の報告｜2500人参加し「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会（護憲大会）」[3]
- ^ “在日米軍再編：普天間移設 国外移設派、訪沖へ 民主２０議員、代表選争点化狙う”. 毎日新聞 (2010年8月12日). 2010年8月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年5月13日閲覧。
- ^ 週刊かけはし（日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)発行）[4]
- ^ フォーラム平和・人権・環境｜ニュースペーパー｜ニュースペーパー2010年10月号[5]
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ “立憲・川内氏、パーティー収入記載漏れ ３０６万円”. 朝日新聞. (2018年12月17日) 2019年3月11日閲覧。
- ^ 「バトル・ロワイアル」は有害映画か！？ 深作監督vs国会議員が深夜に大激論
- ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）
- ^ 著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名
- ^ 著作権保護期間の延長反対に関する請願、著作権保護期間の延長反対に関する請願
- ^ 正々堂々blog 2007年09月27日 ユーチューブを守ろう！！、正々堂々blog 2007年12月21日 「私的録音録画小委員会の中間整理」について！！、正々堂々blog 2009年03月18日 著作権法改正案について！！
- ^ 衆議院-質問答弁 著作権法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
- ^ 『FLASH』（光文社）2007年11月20日号77 - 81ページ「衆院議員480人 国会の『働きマン』ランキング」
- ^ 無罪分かっていて起訴なら弁護士法違反の疑い」 民主・川内氏
外部リンク[編集]
- 川内博史オフィシャルサイト
- 川内博史・正々堂々blog
- 川内博史 (@kawauchihiroshi) - Twitter
- 川内博史 - Facebook
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