ロバート・D・エルドリッヂ

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ロバート・D・エルドリッヂ
人物情報
生誕 (1968-01-23) 1968年1月23日(49歳)[1]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニュージャージー州
居住 日本の旗 日本沖縄県
国籍 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
出身校 リンチバーグ大学英語版国際関係学部
神戸大学大学院法学研究科
配偶者 [2]
子供 2児[2]
学問
研究機関 エルドリッヂ研究所
博士課程
指導教員
五百籏頭真
学位 法学博士
学会 日本アジア協会英語版 理事(2001.9 - 2015年時点)
NPO法人 太平洋戦争記念協会 理事(2005年9月 - 2015年時点)
主な受賞歴 第5回読売論壇新人賞最優秀作(1999年)
第15回 アジア・太平洋賞・特別賞(2003年)
第25回サントリー学芸賞・思想歴史部門(2003年)
第8回中曽根康弘賞・優秀賞(2012年)
第8回「真の近現代史観」懸賞論文佳作(2015年)
公式サイト
http://www.robertdeldridge.com
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ロバート・D・エルドリッヂ: Robert D. Eldridge1968年1月23日[1] - )は、アメリカ合衆国政治学者、元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長。ロバート・エルドリッジとも[3]

来歴[ソースを編集]

ニュージャージー州生まれ。父親は太平洋戦争時に沖縄戦を戦ったという[4]。1986年9月、ヴァージニア州リンチバーグ大学英語版国際関係学部に進む。在学時、寮の同部屋だった大阪府出身の日本人と交流し刺激を受け[5]、1989年1月から7月まで、フランスパリ・アメリカ大学英語版に留学。また、1989年8月から12月迄ワシントンD.C.でのインターンシップを経験する[6]

1990年5月、同大学を卒業(名誉優等卒・学士)し、同年の夏、JETプログラム四期生として訪日。兵庫県多可郡中町(現:多可町)の公立中学校にて英語教師として派遣され、二期2年務める[7]。歴史の研究をすべく、世話になっていた神戸新聞編集幹部の人間に相談し、指導教諭である五百籏頭真を紹介[8]され、1994年4月、神戸大学大学院 法学研究科博士課程前期課程に入学、1996年3月、修士課程修了。博士課程に進む予定では無かったが、阪神・淡路大震災の経験から、1996年4月、博士課程に進み、1999年3月、博士課程(日本政治外交史)修了。この頃に、「昭和天皇と沖縄 ― 『天皇メッセージの再考』をめぐる吉田・ダレスの『交渉』 ―」を寄稿し、第5回 読売論壇新人賞最優秀作を受賞。1999年4月、財団法人サントリー文化財団のフェロー(特別研究員)を務め、奄美大島返還[9]硫黄島返還[10]の論文を発表[11]

2000年10月から、平和・安全保障研究所の特別研究員を務めていた[12]際、ハワイアメリカ太平洋軍アメリカ海兵隊司令官のスタッフと意見交換する中で、政策提言する機会を得る様になった。2001年7月から大阪大学大学院・国際公共政策研究科の助教授を務める。

2003年、「沖縄問題の起源 ― 戦後日米関係における沖縄 1945 - 1952」を発表し、第15回 アジア・太平洋賞の特別賞[13]第25回サントリー学芸賞・思想歴史部門[14]を受賞。

2004年9月、太平洋軍司令部客員研究員、政治顧問に就任しハワイへ移住[15]。2005年8月に退任し、大阪大学に戻る。

客員研究員時代に辺野古移設が棚上げ状態になっていた時に、SACOでの経緯を検証、総括、整理を行った結果、勝連半島沖に人工島を作り、基地機能を集約した「勝連構想」を提案。2009年2月、政権交代前に鳩山由紀夫当時:民主党幹事長、沖縄県選出議員に政策提言を行っていた[注 1][16][17]

2009年10月、在日米軍沖縄海兵隊司令部の政治顧問に就任、長年過ごした京阪神から沖縄県へ転居。

2015年4月時点、法政大学沖縄文化研究所[18]国内研究員及び沖縄国際大学沖縄法制研究所[19]の特別研究員として、その後は、日本文化チャンネル桜 沖縄支局のキャスターが代表理事を務める、沖縄国際交流政策研究所の主任研究員として活動している。後述の事件[注 2]以降は、メディアへも出演している。

エピソード[ソースを編集]

トモダチ作戦の立案[ソースを編集]

阪神・淡路大震災の被災、ボランティア経験から、2004年10月、アジア太平洋地域の災害救援、人道活動の論文を纏めていた同時期に、スマトラ沖地震が発生。その経験を米軍と自衛隊とシェアをさせ、阪大時代の2006年1月、災害派遣の総括の国際会議を開催していた。 その経験を元に、東日本大震災発生時、菅内閣からの要請により、水没した仙台空港を災害派遣の拠点にする為の早期復旧を米津等史を橋渡し役として交渉し、横田基地から現地入り。生存者救出のため大島へ上陸をさせる、作戦の段取りの調整役を務めた。

また、トモダチ作戦の実行時に、東北の地元紙に論文を寄稿して、世論契機を行っていた。[注 3]

米軍海兵隊外交政策部職の解任[ソースを編集]

2015年2月、キャンプ・シュワブ前で抗議活動をしていた沖縄平和運動センター議長の山城博治刑事特別法違反の疑いで逮捕された[20]。刑事特別法違反の抵触は「提供区域との境界を示す黄色のラインを越えていたか越えていなかったか」であり、山城は越えていない事を主張。これを受けて2015年3月に山城が黄色のラインを越えていた事が確認できる基地監視カメラの映像がメディアに公開された[20]。海兵隊は、この行為が非公式なルートで不適切におこなわれたものであるとし、エルドリッヂが映像の外部流出に関与したとして、在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長の職から解任[21][22]された。

エルドリッヂは、「正論」のインタビューで、映像の流出に関与したことを認めた上で、正確な情報を伝える目的でおこなったものであり、映像も機密指定は無く、違法行為ではないと述べた[23][22]。また、海兵隊を解雇されたことは予想外であったとして、処分に不満の意を示した[22][24]

これを知った有志たちが、懲戒処分の撤回を請願する大規模な署名活動が展開され、一週間余りで4万人の署名が集まった[25]

また、エルドリッヂ自身、自分の行為は「流出」では無く、「提供」、「公開」であると定義している。その理由は、メディア対応は自らの仕事であり、映像自体が軍の機密に触れる物では無かったとしている[要出典]。この解任事件が、一部では「第二の一色事件[26]「第二のSengoku38事件」、「第二のケヴィン・メア事件」、と呼ばれているが、全然状況が違うと指摘している[27][要出典]

出演番組[ソースを編集]

テレビ[ソースを編集]

ラジオ[ソースを編集]

著書[ソースを編集]

単著[ソースを編集]

  • Robert D. Eldridge (2001). The Origins of the Bilateral Okinawa Problem. 
  • ロバート・D・エルドリッヂ 『沖縄問題の起源』 名古屋大学出版会2003年、364頁。ISBN 978-4815804596
  • ロバート・D・エルドリッヂ 『奄美返還と日米関係』 南方新社、2003年ISBN 978-4931376939
  • Robert D. Eldridge (2004). The Return of the Amami Islands. 
  • ロバート・D・エルドリッヂ 『硫黄島・小笠原をめぐる日米関係』 南方新社、2008年ISBN 978-4861241406
  • ロバート・D・エルドリッヂ 『オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白』 新潮社2016年、192頁。ISBN 978-4106106514

共編[ソースを編集]

  • Japanese Public Opinion and the War on Terror(New York: Palgrave Macmillan, 2008)
  • Fighting Spirit: The Memoirs of Major Horie Yoshitaka and the Battle of Iwo Jima(United States Naval Institute Press, 2011)(堀江芳孝『闘魂 硫黄島』の英訳)

共著[ソースを編集]

英訳[ソースを編集]

  • Secret Talks between Tokyo and Washington: The Memoirs of Miyazawa Kiichi (Lanham: Lexington Books, 2007)(宮澤喜一『東京―ワシントンの密談』という回顧録の英訳)
  • The Diplomatic History of Postwar Japan (London: Routledge, 2010)(五百旗頭真編『戦後日本外交史』の英訳)
  • Japan’s Backroom Politics: Factions in a Multiparty Age (Lexington Books, forthcoming 2012)(渡邊恒雄『派閥と多党化時代―政治の密室』の英訳)

主な論文(一部)[ソースを編集]

  • 「サンフランシスコ講和条約と沖縄の処理 ―『潜在主権』をめぐる吉田・ダレスの『交渉』―」『第5回読売論壇新人賞入選論文集’99』(読売新聞社、1999年)
  • 「沖縄が求めること、沖縄に求めること」『中央公論』2000年8月号、158-175頁
  • 「『沖縄問題』でも歴史認識が問われている」『中央公論』2001年10月号、140-148頁
  • 「沖縄の危機が深まっている」『論座』2002年9月、182-189頁
  • 「人道支援と救援活動への対応」(共著)、『SECURITARIAN』nos. 557、558、559(2005年4月-6月)
  • 「どこにも行かない『ロードマップ』」『中央公論』2006年7月、114-125頁 ASIN B000FVGO0E
  • 「序幕は過去に開く―公文書公開と民主主義―」『アステイオン』第69号(2008年10月)、129-151頁
  • 「トモダチ作戦の舞台裏―米軍・自衛隊の思惑が交錯した日米調整所―」『中央公論』第126巻、第10号(2011年9月)60-68頁 ASIN B005EMLFKI
  • ジョージ・ケナンの未公開書簡を読み解く―対ソ連「封じ込め政策」で知られる“冷戦の士”の苦悩―」『中央公論』第126巻、第11号(2011年10月)、110-117頁
  • 「日米同盟の現状―『トモダチ作戦』の教訓と今後の日米同盟―」慶応義塾大学編『三色旗』第758号(2011年10月)、14-18頁

脚注[ソースを編集]

注釈[ソースを編集]

  1. ^ 但し、選挙中に掲げていた基地問題の公約が「最低でも県外移設」と掲げていて、非現実として驚いていた[要出典]
  2. ^
  3. ^

出典[ソースを編集]

  1. ^ a b 第8回中曽根康弘賞受賞者(2012年6月29日授賞・対外発表) (PDF)”. 公益財団法人 世界平和研究所 (2012年6月29日). 2016年2月6日閲覧。
  2. ^ a b オキナワ論、48頁
  3. ^ 「トモダチ作戦」立案のエルドリッジ氏が講演 「トランプ新政権でどうなる!? アジアと日本」 広島で5月13日産経新聞
  4. ^ オキナワ論、11頁
  5. ^ オキナワ論、12頁
  6. ^ オキナワ論、13頁、14頁
  7. ^ オキナワ論、16頁
  8. ^ オキナワ論、20頁
  9. ^ 奄美返還と日米関係
  10. ^ 硫黄島と沖縄返還
  11. ^ オキナワ論、36頁
  12. ^ 2001年6月末まで勤務
  13. ^ アジア・太平洋賞 歴代受賞作品一覧”. 一般社団法人 アジア調査会 (2003年1月1日). 2016年2月6日閲覧。
  14. ^ サントリー学芸賞 2003年度 思想・歴史部門”. 財団法人サントリー文化財団 (2003年1月1日). 2016年2月6日閲覧。
  15. ^ オキナワ論、47頁
  16. ^ オキナワ論、49頁
  17. ^ 普天間移設先の新・有力案はパクリ?”. ニューズウィーク日本版 (2010年3月18日). 2016年2月6日閲覧。
  18. ^ 2015年度 沖縄文化研究所名簿”. 法政大学 沖縄文化研究所 (2015年4月7日). 2016年2月6日閲覧。
  19. ^ 研究所構成員”. 沖縄国際大学 沖縄法制研究所 (2015年4月1日). 2016年2月6日閲覧。
  20. ^ a b “米軍から動画流出 山城議長逮捕時の基地内映像”. 琉球新報. (2015年3月15日). http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-240367.html 2016年2月1日閲覧。 
  21. ^ “辺野古動画流出 在沖海兵隊幹部を処分”. 琉球新報. (2015年3月15日). http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-240600.html 2016年2月1日閲覧。 
  22. ^ a b c “海兵隊解雇に不満 前政務外交部次長のエルドリッジ氏”. 琉球新報. (2015年6月18日). http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-244470.html 2016年2月1日閲覧。 
  23. ^ “沖縄・反基地運動の実態を告発した男 ロバート・D・エルドリッヂ氏 「第2の一色事件」の真相を語る 正論(2015年7月号)”. 産経新聞社. (2015年6月14日). http://www.sankei.com/column/news/150611/clm1506110010-n1.html 2016年2月5日閲覧。 
  24. ^ 映像に反基地派の「挑発」名誉のため提供決意 基地問題 元海兵隊幹部が語る①”. 八重山日報 (2015年6月4日). 2016年2月5日閲覧。
  25. ^ Please retract the dismissal of Dr.Robert Eldridge. 在沖縄米軍海兵隊のロバート・エルドリッジ博士の解雇を撤回して下さい。”. Change.org (2015年4月1日). 2016年2月5日閲覧。
  26. ^ ジャパニズム27号p5、青林堂
  27. ^ また、ケヴィン・メアの件の際には面識は余り無いが、すぐにメールでメッセージを送り、その場にいた指導教諭には糾弾するメールを送った。[要出典]

関連リンク[ソースを編集]