統合型リゾート

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統合型リゾート(とうごうがたリゾート、: Integrated Resort、略称:IR)は、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル商業施設ショッピングモール)、レストラン劇場映画館アミューズメントパークスポーツ施設、温浴施設などを一体化した複合観光集客施設[1][2]である。

概要[編集]

統合リゾートは、様々な施設をまとめたリゾート拠点である。IRと略称する。おもにMICEと呼ばれる施設を指す。MICEとは、「Meeting(企業などの会議)、Incentive Travel(報酬・研修旅行)、Convention(国際機関や国内団体、学会などが行う会議)、Exhibition/Event(展示会、見本市やイベント)の総称。MICEを目的とした来客は、団体での来訪が多く、個人客に比べると買い物などの消費額が多いので、世界中の国々や地域が誘致に力を入れている[3]

現在、日本には、大規模な国際会議や国際的な展示会を開く為に必要な施設が1つも無い。その為、世界で通用する規模の国際展示場を持つ為に、法整備が進められた[4]

2016年(平成28年)12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立[5]

メリット[編集]

  • 国内外からの観光客の誘致[6]やMICEの振興
  • カジノ税収入など国家や地方自治体への新規財源の創出や赤字国債の削減による財政健全化
    • マカオでは、2017年のカジノ等税収が約940億パタカを記録し、歳入に占める割合は79.66%を占めた。同年の歳出は777億パタカであり、歳出の全てをカジノ等の税収で賄うことに成功している[7]。2018年には一ヶ月当たり約1091億円のカジノ税収があり、マカオでは歳入の約7割がカジノ税による収入である[8]。マカオはカジノ税で財政収支黒字なために医療や教育などが無料化され[9]、2018年にも11年連続で現金支給し、5年連続で約12万円を国民に支給している[10]

カジノ関連[編集]

「IR=カジノ」というイメージがある。しかし日本では、カジノが統合型リゾート(IR)全体の床面積に占める割合は3%が上限と定められている[11]。カジノは統合型リゾート(IR)を構成する一施設に過ぎない[12]

ただしカジノは、IR全体の売上における大きな柱となっている。2015〜17年の集計では、ラスベガスではカジノ以外による売上がカジノによる売上を上回っているが、シンガポールでは7割、マカオでは実に9割の売上がカジノ(ゲーミング)によるものである[13]

対策法関連[編集]

2019年10月18日の閣議で、統合型リゾートの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が2020年1月7日に設置される政令を決めた[14]。カジノの法制度化への道が開かれることになった。その一方、気軽に何処にもあることでギャンブル依存症を産み出してきたパチンコ店の数は、1995年をピークに減少を続けている。2016年のIR法成立によって、依存症対策が厳格化し、射幸性の高いものが禁止された。これによって、顧客の減少に拍車が掛かり、2017年時点で10,000店を割る直前となっている[15]

日本政府は「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」「クレジットカードによるチップ購入を禁止」など依存できない環境づくりの対策を行うことを義務付けている[16]

特定複合観光施設区域整備推進会議において配布された資料には、「シンガポールにおける犯罪認知率のデータを示して、IR設置前と後で犯罪認知率に、⼤きな変化は⾒られない。」と書かれている[17]東京都の報告書では、シンガポールの例に加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータも示されており、この2例でもIR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動は見られず、ほぼ横ばいであると報告されている[18]

ラスベガス・モデル関連[編集]

かつてのラスベガスは、反社会組織がカジノに関与していたため、犯罪の増加とそれに伴う顧客離れが発生したが、その後、排除(後述)に成功している[19]。2012年現在のネバダ州(ラスベガスのある州)におけるギャンブル関連犯罪による逮捕件数は、52件であり、全体(142,459件)に占める割合にすると0.03%である[18]
ラスベガスでは、「ラスベガス・モデル」と呼ばれる参入規制が実施されており、上場企業がカジノに参入しようとするときは有価証券報告書、税務調査内容、取引先の一覧などの情報を当局に提出しなければならない[19]。「ラスベガス・モデル」では、ある一定以上の議決権を有する株主や企業の役員・管理職にも、銀行クレジットカードの明細、海外の預金口座、確定申告書、無犯罪証明書など種々の文書の提出が求められる[19]。一方、これらの制約を受けない犯罪組織メンバーが関与しうる余地は依然として残る[20]

批判[編集]

カジノ解禁によるギャンブル依存症問題
しんぶん赤旗は、 「日本のような、遊技という扱いで、パチンコパチスロという賭博場がすぐ近くにある国では、それらの悪影響によって、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症が存在する」と主張している[21]
治安の悪化
毎日新聞は、「治安の悪化やギャンブル依存者の増加を懸念する市民」の声を報じた[22]
日本共産党畑野君枝は「カジノ法案は、(中略)ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化を招くだけです。」と法案を批判した[23][24]
犯罪組織の関与
立憲民主党森山浩行は、「IRの運営にマフィアギャング暴力団などが介入することで、IRが彼らの資金源となってしまう」と懸念を表明している[20]
地元還元

アメリカでカジノ・ルームの内装などに長年携わってきた建築デザイナーの村尾武洋は、日本にカジノは必要ないと主張する。アメリカの先住民居留地にあるインディアン・カジノでは、インディアン賭博規制法(IGRA)で、カジノ収入の70%は地元の部族に還元することが規定されている。「収益の70%が地元に落ちて、民間事業者側の収益は25%から30%くらいです。日本政府の方針だと収益の7割が民間事業者だと聞きますから逆です。びっくりしました。[25]

日本解禁による韓国への影響[編集]

ハナ金融投資研究員は日本でカジノ解禁された場合には真っ先に韓国に来る中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高いとし、法案が可決されれば韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示した。投資家も同様に反応して韓国のカジノ関連の株価が下落した[26]

愚行権としての権利[編集]

インターネット番組の中で井川意高ジョン・スチュアート・ミルの著書『自由論』の中の愚行権を引き合いに出し、賭博に走ることも(すなわち個人が愚かな行動に走ることも)幸福追求権であると語った[27]橋下徹賭博罪をおかしいとした上で、本人保護のための規制も必要であると語った [28]

国内の自治体[編集]

大阪府・大阪市

2020年6月4日、大阪市長松井一郎が記者会見で、2026年度末としていた夢洲でのIR開業時期が1、2年延期されるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの影響で参入を目指す事業者との協議が進んでいないことを理由に挙げ、「投資余力が落ちているということも勘案しながら開業時期を見定めていきたい」と述べた[29]

2022年3月24日、大阪府議会はIR整備計画の議案を大阪維新の会公明党自民党などの賛成多数で可決した。IR事業者は米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合。初期投資額は1兆800億円。大阪市此花区の人工島・夢洲での2029年秋・冬ごろの開業を目指す[30]。同年3月29日、大阪市議会はIR関連議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。自民党は、国政ではIRを推進する立場だが、大阪市議団は反対した[31]

しかしその後、実質的にはIR誘致に反対する市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票を求める会」が、府内で住民投票の実施を求め、署名活動を開始。署名活動は2022年3月25日から2ヶ月間行われ、合計21万人分(有効数19万2773人)の署名が集まり、法定数を超えたため府議会で審議されることとなった[32]。これを受け、2022年7月29日、大阪府議会において、IRの誘致を問う住民投票条例案が審議され、大阪維新の会、公明党、自民党などの反対多数により否決された[33]

2023年4月14日に政府は大阪府・市が申請した夢洲でのIR整備計画を認定した[34]。これにより、大阪IR計画は当初予定からは遅延するものの、推進されることが決定した。

2023年12月4日、大阪府・市は、建設予定地である夢洲で4日から液状化対策工事を始めたと発表した[35]

横浜市

2020年4月、横浜市長・林文子はカジノを含む統合型リゾート施設について、事業者に求める条件などをまとめた実施方針の公表時期を当初の2020年6月から同年8月に2か月延期すると明らかにした。林は「新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を総合的に勘案し、最重要のことに専心すべきだ」と述べ、感染症対策を最優先する考えを示した[36]

2021年8月、横浜市長選挙で、IR誘致反対を掲げる山中竹春が当選し、横浜市はIR誘致を撤回し、IR計画は頓挫した。

長崎県

2022年4月、長崎県議会でIR計画が可決された。当初投資額は4383億円。国に申請し、国が整備計画認定し(2023年度後半)、開業は2027年秋ごろ。

和歌山県

2022年4月、和歌山県議会でIR計画が否決された[37](当初投資額は4700億円)。

日本での動き[編集]

※政党名は当時のもの

  • 2002年(平成14年)12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成(自由民主党)。
  • 2004年(平成16年)6月 同議員連盟が、ゲーミング(カジノ)法基本構想案を公表。
  • 2006年(平成18年)2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。
  • 2006年(平成18年)6月 同委員会が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定。
  • 2008年(平成20年)6月 民主党政策調査会内に「民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」設立。
  • 2010年(平成22年)4月 日本共産党社会民主党を除いた[38]政党に所属する国会議員で構成される超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。
  • 2011年(平成23年)8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:IR推進法案、カジノ法案)を公表。
  • 2013年(平成25年)9月 フジ・メディア・ホールディングス三井不動産鹿島建設日本財団産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~」提案を提出。
  • 2013年(平成25年)6月 日本維新の会が衆議院にIR推進法案を提出[39]
  • 2013年(平成25年)12月 臨時国会で自由民主党・日本維新の会生活の党の3党が衆議院にIR推進法案を共同提出。継続審議案件となる[40][41]
  • 2014年(平成26年)2月 「IR推進協議会(仮称)」の第1回設立準備委員会が開催[42]
  • 2015年(平成27年)4月 自由民主党・維新の党次世代の党の3党が衆議院にIR推進法案を再提出[43]
  • 2016年(平成28年)11月 民進党内でIR整備推進法案の早期成立を目指す議員連盟が発足[44]
  • 2016年(平成28年)12月6日 衆議院本会議にてIR推進法案が自民党・公明党日本維新の会の賛成多数で可決[45]
  • 2016年(平成28年)12月14日 参議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決[46]。前日に開催された参議院内閣委員会で法案が修正されたため、同日衆議院へ再送付された。
  • 2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立した[47]
  • 2016年(平成28年)12月26日 IR推進法が施行された。これを受け政府はギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催し、本格的な法整備の検討に乗り出した[48]
  • 2017年(平成29年)3月24日 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げた。これに伴い、内閣官房にあった本部の設立準備室を整備推進室に改編した[49]
  • 2017年(平成29年)8月1日 特定複合観光施設区域整備推進会議議長の山内弘隆一橋大学商学部教授が首相に規制案等を盛り込んだ報告書を提出[50][51]
  • 2018年(平成30年)4月27日 政府がIR実施法案を閣議決定。当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する[52]
  • 2018年(平成30年)6月19日 衆議院本会議にてIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決[53]
  • 2018年(平成30年)7月20日 参議院本会議にてIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立[54]
  • 2019年(令和元年)8月 日本經濟新聞が、IR運営大手のシーザーズ・エンターテインメント(合衆国)が、「日本でのIR運営のライセンス取得に向けた活動を中止し、日本市場から撤退する」と発表したと報じた。同社は東京や横浜、大阪、北海道・苫小牧でのIRの開発を目指し、2018年に整備構想案を公表していた。最大市場の米国など既存事業に経営資源を集中させる[55]
  • 2019年(令和元年)12月25日 IR推進法を衆院内閣委員長として採決した元IR担当副大臣の秋元司衆院議員がIRをめぐる中国企業500ドットコムからの収賄の容疑で逮捕された[56]。贈賄側とされる中国企業500ドットコム側が現金を配ったと供述した国会議員5人のうち、日本維新の会の衆議院議員下地幹郎が、現金を受け取ったと認めた[57]
  • 2020年1月、下地幹郎が500ドットコムから100万円を受け取ったことを認め日本維新の会に離党届を提出[58]
  • 萩生田光一が2020年1月31日の予算委員会で米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が自身の政治資金パーティー券を過去に買っていたと明らかにした[59]
  • 2月、秋元司が保釈金3000万円を納め保釈される。
  • 2021年(令和3年)9月7日 東京地方裁判所は、秋元司に対し収賄組織犯罪処罰法違反(証人等買収)の罪で懲役4年、追徴金約760万円の実刑判決を言い渡した[60]
  • 2023年(令和5年)4月14日 政府は大阪府・市が申請したIR整備計画を認定[34]
  • 同年12月4日 大阪府・市はIR予定地約49万㎡のうち、建物が建設される約21万㎡の地盤の液状化対策工事が始まったことを明らかにした。工事の期間は3年程を見込んでいて、これにかかる費用(約255億円)は土地を所有する大阪市が負担する。液状化対策工事が完了した区域では順次、施設の建設に向けた準備工事が始められる予定[61]
  • 同年12月27日 国土交通省は、長崎県が誘致をめざしているカジノをふくむ統合型リゾートの整備計画について、認定しないと発表した[62]

IRに関する発言[編集]

  • 大阪への進出を目指している、MGMリゾーツ・インターナショナルのCEO、ビル・ホーンバックルは、「新たな統合型リゾートの姿を示す"開かれたIR"を大阪で創造することをめざす」と語り、大阪IRへの強固な意欲を示した。また、日本で生まれた自身の経歴に触れた上で、「日本は非常に特別な場所であり、この素晴らしい文化を広く世界に伝えたい」と語り、大阪IRには、日本文化の発信地としての機能を強く持たせることを示唆した[63]
  • 2019年参院選自民党推薦をうけて立候補していた安里繁信は、6月20日の兼島俊とのトークライブで、ギャンブル依存症に関して「国の法律で定められてるギャンブルですから」と自己責任を強調し、依存症対策については「自己責任という中でリカバリーしていくべきだと思うし、それを周りがどう、親族も含めてね、その自己の中でどう完結させていくかということ」[64]と答えた。安里はカジノ汚職事件で逮捕された紺野昌彦とも会社ぐるみの付き合いがあったことがわかっている。

脚注[編集]

  1. ^ “IR実施法案に関する基本的な考え方”. http://www.internationalcasino.jp/ir-shi-shi-fa-anni-guansuru-ji-ben-dena-kaoe-fang 
  2. ^ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 第二条
  3. ^ 渋谷和宏『「IR」はニッポンを救う!カジノ? それとも超大型リゾート? 』マガジンハウス、2019年6月、23-26頁。ISBN 978-4-8387-3057-5 
  4. ^ ジェイソン・ハイランド『IR〈統合型リゾート〉で日本が変わる カジノと観光都市の未来 』KADOKAWA、2019年6月、27-37頁。ISBN 978-4-04-082282-2 
  5. ^ 【IR法成立】「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待 産経新聞 2016年12月15日
  6. ^ “なぜ今、カジノ? プラス面とマイナス面を検証”. 日本産経新聞 プラスワン (日本経済新聞社). (2013年12月10日). https://style.nikkei.com/article/DGXDZO63692180W3A201C1W14001 2018年7月21日閲覧。 
  7. ^ “マカオの17年度財政収支、約5300億円の黒字に…対前年86.2%増=カジノ税収アップが寄与”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun. (2018年3月6日). https://www.macaushimbun.com/news?id=23857 2018年7月20日閲覧。 
  8. ^ “マカオ、18年1月のカジノ税収14.1%増の約1091億円…歳入の8割占める”. マカオ新聞 - 澳門新聞 - The Macau Shimbun. https://www.macaushimbun.com/news?id=23817 
  9. ^ “マカオに行く人が今年も来年も増える、2つの理由”. ITMedia. (2018年8月15日). https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1808/15/news002.html 2019年12月25日閲覧。 
  10. ^ “マカオ政府、11年連続で市民へ現金配布…7月から順次=支給額は5年連続据え置きの約12万円、カジノ税収潤沢で富の還元”. マカオ新聞. (2018年5月4日). https://www.macaushimbun.com/news?id=24299 2019年12月25日閲覧。 
  11. ^ ジェイソン・ハイランド『IR〈統合型リゾート〉で日本が変わる カジノと観光都市の未来 』KADOKAWA、2019年6月、25-33頁。ISBN 978-4-04-082282-2 
  12. ^ 渋谷和宏『「IR」はニッポンを救う!カジノ? それとも超大型リゾート? 』マガジンハウス、2019年6月、15-22、26-35頁。ISBN 978-4-8387-3057-5 
  13. ^ “主要地域のゲーミング(カジノ)市場の概況およびIR収益構造”. デロイト トーマツ. https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/real-estate/articles/re/ir-business-earning-structure.html 2021年9月11日閲覧。 
  14. ^ “カジノを規制・監督、管理委人事が焦点 来年1月設置決定”. 朝日新聞デジタル. (2019年10月19日). https://www.asahi.com/articles/DA3S14223483.html 
  15. ^ 「地球の歩き方 ラスベガス セドナ&グランドキャニオンと大西部 2018-2019」p13、 地球の歩き方編集室
  16. ^ 日本のIR(統合型リゾート)はどうなる?観光業への大きな期待と不安:メリット・デメリットを解説。コロナショックによる議論の停滞も”. 訪日ラボ (2020年4月14日). 2020年6月24日閲覧。
  17. ^ 諸外国におけるIRについて” (PDF). 首相官邸. 2018年7月24日閲覧。
  18. ^ a b 平成26年度 IR(統合型リゾート)に関する調査業務委託 報告書” (PDF). 東京都 (2014年6月). 2018年7月24日閲覧。
  19. ^ a b c 統合型リゾート (IR) 構想と検討課題(2)”. 大和総研 (2014年8月13日). 2018年7月24日閲覧。
  20. ^ a b 第196回国会 衆議院本会議 第38号. 15 June 2018. このような暴力団がカジノへの関与に強い意欲を持つことは、容易に想定される。この点、カジノ営業を行う事業主体からは暴力団を排除するための制度が整備されるとのことであるが、事業主体として参入し得なくても、事業主体に対する出資や従業員の送り込み、事業主体からの委託先・下請への参入等は十分可能である。カジノ利用者をターゲットとしたヤミ金融、カジノ利用を制限された者を対象とした闇カジノの運営、いわゆる「ジャンケット」(VIP顧客をカジノに送客し、カジノ事業者からコミッションを得る者)を典型とする、顧客とカジノとの間の「媒介者」としての関与等、周辺領域での資金獲得活動に参入することも可能である。しかも、これら資金獲得活動を行うに際しては、暴力団員が直接関与する必要がなく、その周辺者、共生者、元暴力団員等を通じて関与することが十分可能であり、これら業務を通じて獲得した資金が暴力団の有力な資金源となり得る。
  21. ^ “ギャンブル依存症536万人”. しんぶん赤旗. (2014年8月25日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html 
  22. ^ 石川将来、益川量平、芝村侑美、山成孝治 (2018年7月21日). “カジノ法成立:それどころでは…被災地では嘆きの声”. 毎日新聞 (毎日新聞社). https://mainichi.jp/articles/20180721/k00/00m/040/197000c 2018年7月24日閲覧。 
  23. ^ 第196回国会 衆議院本会議 第40号. 20 June 2018.
  24. ^ “与党「慎重」世論押し切る 野党、依存症や治安悪化懸念”. 東京新聞 (東京新聞社). (2018年6月20日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062002000135.html 2018年7月24日閲覧。 [リンク切れ]
  25. ^ 米国で活躍する建築デザイナーが日本に警鐘 「カジノは必要ない」”. ライブドアニュース. 2020年1月24日閲覧。[リンク切れ]
  26. ^ “韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落”. http://japanese.joins.com/article/229/223229.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp 中央日報 2016年12月6日
  27. ^ 「先にパチンコ依存症対策をしておくべきだった」IR法案に賛成票の足立康史議員・元大王製紙の井川意高氏が語る"カジノ法案の意義”. ABEMA TIMES. 2020年7月7日閲覧。
  28. ^ 橋下氏「収入連動型の制限をカジノに」元大王製紙・井川意高氏とギャンブル依存症対策を議論”. ABEMA TIMES. 2020年7月7日閲覧。
  29. ^ “大阪市長「IR開業は1・2年延期の見通し」 コロナ影響で協議進まず”. 毎日新聞. (2020年6月4日). https://mainichi.jp/articles/20200604/k00/00m/040/281000c 2020年6月11日閲覧。 
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  31. ^ 新谷千布美 (2022年3月29日). “大阪のカジノ含むIR、大阪市議会でも可決 国に認定申請へ”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASQ3Y640MQ3YPTIL016.html 2022年6月18日閲覧。 
  32. ^ [ https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/09/10/antena-1116/ “維新の強引な議会運営か わずか半日の審議で採決 大阪カジノ住民投票条例案否決”]. (2022年9月10日).  https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/09/10/antena-1116/ 2023年4月15日閲覧。 
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  34. ^ a b “政府、大阪IR計画を認定 国内初、長崎は審査継続 首相「国の成長に寄与」”. 産経新聞. (2023年4月14日). https://www.sankei.com/article/20230414-BVPK3H2PLFPTHMGE6NQ6ODL4WA/ 2023年4月16日閲覧。 
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  37. ^ 和歌山のIR計画白紙に 県議会が整備計画案を反対多数で否決 NHK
  38. ^ この当時、れいわ新選組はまだ存在しなかった。
  39. ^ 維新、カジノ法案を衆院提出 日本経済新聞 2013年6月7日
  40. ^ 週刊東洋経済2014年9月27日号p29. 週刊東洋経済編集部 
  41. ^ 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出 産経新聞 2013年12月6日
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  43. ^ 自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出 産経新聞 2015年4月28日
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]