統合型リゾート

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統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英称:Integrated Resort、略称: IR)とは、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定されて設置される、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル商業施設ショッピングモール)、レストラン劇場映画館アミューズメントパークスポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと[1]

概要[編集]

マカオシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客(インバウンド)を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。しかし現行の日本の法制度ではカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされていた。

2016年(平成28年)12月15日衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立[2]、カジノの法制度化への道が開かれることになった。

想定されるメリットとデメリット[編集]

  • メリット
    • 国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
    • カジノ税収入など新規財源の創出
    • 地域での雇用促進や経済波及効果
  • デメリット
    • カジノ解禁による反社会的勢力の活動の活発化やギャンブル依存症問題(具体的には、カジノ解禁が暴力団の介入の要因になることなど)
      • しかし、これには「遊技」という欺瞞的な扱いで、パチンコパチスロという賭博場が庶民の生活圏である駅前など何処にでもある先進国は日本だけだから、他の先進国の10倍の割合のギャンブル依存症がいるという指摘がある[3]

韓国への影響[編集]

ハナ金融投資研究員は日本でカジノ解禁された場合には真っ先に韓国に来る中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノが打撃を受ける可能性が高いと法案が可決されれば韓国内の外国人向けカジノの売り上げが減少するかもしれないと懸念を示し、投資家も同様に反応して韓国のカジノ関連の株価が下落した[4]

日本での動き[編集]

※政党名は当時のもの

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “IR実施法案に関する基本的な考え方”. http://www.internationalcasino.jp/ir-shi-shi-fa-anni-guansuru-ji-ben-dena-kaoe-fang 
  2. ^ 「観光立国の実現の第一歩」高まる経済効果への期待 2016年12月15日付 産経ニュース
  3. ^ “ギャンブル依存症536万人”. しんぶん赤旗 
  4. ^ “韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落”. http://japanese.joins.com/article/229/223229.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp 中央日報 2016年12月6日
  5. ^ 維新、カジノ法案を衆院提出 日本経済新聞 2013年6月7日
  6. ^ 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出 産経ニュース 2013年12月6日
  7. ^ 2020年へ向け「カジノ解禁」動き活発 推進民間団体発足 産経ニュース 2014年2月5日
  8. ^ 自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出 産経ニュース 2015年4月28日
  9. ^ 民進党有志議員がIR推進議連を発足 党執行部のカジノ法案反対の姿勢を覆す勢いはなく… 産経ニュース 2016年11月24日付
  10. ^ カジノ法案、衆院通過 与党内の対応割れる異例の展開に 朝日新聞 2016年12月6日付
  11. ^ カジノ法案参院採決、公明代表が反対票 日本経済新聞 2016年12月14日付
  12. ^ カジノを含むIR法が成立 野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決 産経ニュース 2016年12月15日付
  13. ^ 政府、依存症対策に着手=カジノ法施行受け閣僚会議 時事ドットコム 2016年12月26日付

外部リンク[編集]