総合保養地域整備法

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総合保養地域整備法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 リゾート法
法令番号 昭和62年6月9日法律第71号
効力 現行法
主な内容 リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進
条文リンク 法文(総務省・法令データ提供システム)
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総合保養地域整備法(そうごうほようちいきせいびほう)は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し、1987年に制定された法律である。通称リゾート法

概要[編集]

所管は総務省農林水産省経済産業省及び国土交通省

各道府県が策定し、国の承認を受けた計画に基づき整備されるリゾート施設については、国及び地方公共団体が開発の許可を弾力的に行ったり、税制上の支援、政府系金融機関の融資を行う等の優遇措置が受けられるのが、開発予定企業や地方自治体にとってのメリットであった。リゾート構想の一切に関わっていない東京都神奈川県富山県岐阜県大阪府奈良県を除く道府県で名乗りを上げ、開発構想の策定を競い、大手企業の参加を求めての計画の「熟度」を上げることが当時の行政担当者の重要な仕事であった。

こうして1988年当初の段階で、36の道府県が構想の作成を進めていた[1]。最も進行が早かったのは、1987年中に基礎調査を終えた「宮崎・日南海岸リゾート構想」(宮崎市など8市町)、「三重サンベルトゾーン構想」(三重県伊勢市など23市町村)、「会津フレッシュリゾート構想」(福島県会津若松市など8市町村)の3か所である。この3県の構想は、1988年7月9日に、法適用第1号として承認されている[2]。指定による地価高騰が警戒されたため、これら地域は、国土利用計画法に基づく「地価監視区域」にも指定された。

ただ、その成果としては特に見るべきものは少なく、特に宮崎県の開発の目玉であったシーガイア(法による指定第1号)の破綻はその典型例とされる[誰によって?]。また、開発予定企業の撤退等による跡地の処分問題など、その爪あとを残した。

プラザ合意後の為替の急激な不均衡を懸念する政治的な内需拡大政策が背景にあった。国土均衡発展主義の思惑と地域振興に悩む地方の思惑が合致した。結果的には、低金利政策や土地担保主義によるリスク愛好的な銀行行動もリゾートバブルの誘因となったと言われる[誰によって?]

リゾート法への批判[編集]

制定当時は、当時のバブル経済を背景にしたカネ余りもあって、地域振興策に悩む地方では大いに期待され、ほとんどの道府県が計画策定に取り組んだ。その一方、環境面からの問題が当初から指摘され、バブル崩壊もあいまっての計画の破綻など、リゾート法とそれを根拠としたリゾート開発については法成立当初から、また、実施後もさまざまな批判が寄せられている。とくにバブル終焉直後の1991年に、日本弁護士連合会がリゾート法の廃止を求める決議が採択される[3]など、リゾート法の廃止を求めるための批判もあった。

  • 環境面からの批判
    広大な面積を要するゴルフ場等、環境を破壊しているとの批判。
  • 地域振興につながっていないという批判
    食材の調達が地元に限られないといった批判。地元の食材の調達があったとしても、使用量が少ないままにとどまっているという批判。
  • 需要を無視しているとの批判
    ターゲットのニーズをくみ取れていないことや、長期休暇の取りにくい日本の観光需要の実態に合っていないとの指摘が当初からあった。
  • 画一的であるとの批判
    一斉に開発構想が練られたことと、開発計画を練る側のアイデアの貧困もあって、開発メニューが山間地ならスキー場リゾートホテル・ゴルフ場、海洋リゾートならマリーナ・海を望むゴルフ場・リゾートホテルといった、「3点セット」に終始した(このほかテニスコートなどがメニューに載せられることも多かった)。決まりきったメニューしか出てきておらず、「金太郎飴」との批判があった。
  • 地方財政圧迫の批判
    夕張市アルファリゾート・トマムなどのようにリゾート施設の計画に失敗し、財政破綻や住民サービス切り捨て等が出てきており、専門家(日本弁護士連合会など)から地方財政を圧迫するリゾート法を早期に廃止すべきであると指摘している[4]

他の地域振興政策との比較[編集]

新産業都市(新産都)や工業整備特別地域(工特)のように、まず公共投資を先行して「入れ物」を作り、その後に企業を誘致するという開発パターンではなく、リゾート法においては地元がまずリゾート開発企業(パートナー)となる企業を見つける努力をして、その後「官」と「民」の役割分担で官が地元の協力取り付けやインフラ整備を行うパターンである。このため、売れ残りの用地にペンペン草が生えるという悲惨な結果は少なかった。

しかしながら、開業後、想定していた利用者数を確保できず数年のうちにリゾート施設を廃業し、惨憺たる無残な姿をさらしている例もある。また、夢に踊らされたものの、リゾート開発企業(パートナー)が去り、地域の反目のみが残ったなど、目に見えない形で地元に傷跡を残した例もある。

その後[編集]

国では、2004年2月に基本方針を変更し、関係する道府県は政策評価を行ったうえで基本構想の抜本的な見直しを行うよう求められた。このため、関係する各道府県においても「リゾート構想」に係る政策評価を行い、廃止する傾向が強まった(ただし、廃止には国の「同意」が必要となる)。

なお、これまでに廃止された構想は、えひめ瀬戸内リゾート開発構想(愛媛県)、土佐浜街道リゾート構想(高知県)、秩父リゾート地域整備構想(埼玉県)、さんりく・リアス・リゾート構想(岩手県)、島根中央地域リゾート構想(島根県)、瀬戸内・サンリゾート構想(香川県)、瀬戸内中央リゾート構想(広島県)、沖縄トロピカルリゾート構想(沖縄県)、津軽・岩木リゾート構想(青森県)、茨城・きらめき・リゾート構想(茨城県)、ヒューマンリゾートとくしまの海と森構想(徳島県)、琵琶湖リゾートネックレス構想(滋賀県)の12構想にのぼり(並びは廃止順)、四国地方に至っては全県でリゾート構想が廃止となった。

同法に基づく基本構想及び特定地域名と関係施設(主なもの)[編集]

合計42地域。

上記のうち、秩父リゾート地域整備構想、瀬戸内・サンリゾート構想、沖縄トロピカルリゾート構想、島根中央地域リゾート構想、土佐浜街道リゾート構想、茨城・きらめき・リゾート構想、さんりく・リアス・リゾート構想、瀬戸内中央リゾート構想、津軽・岩木リゾート構想については廃止となった。

脚注・出典[編集]

  1. ^ 朝日新聞、1988年1月6日
  2. ^ 朝日新聞、1988年7月31日
  3. ^ リゾート法の廃止を求める決議 - 日本弁護士連合会 1991年11月15日
  4. ^ リゾート法の廃止と、持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求める決議 - 日本弁護士連合会 2004年10月8日

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]