岩屋毅
 日本の政治家いわや たけし
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| 生年月日 | 1957年8月24日（59歳） |
| 出生地 | 日本 大分県別府市 |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 |
| 前職 | 鳩山邦夫衆議院議員秘書 |
| 所属政党 | （無所属→） （自由民主党→） （新党さきがけ→） （新進党→） 自由民主党（麻生派） |
| 称号 | 政治学士（早稲田大学） |
| 親族 | 父・岩屋啓（元大分県議会議員） |
| 公式サイト | 衆議院議員 岩屋たけし |
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| 選挙区 | （旧大分2区→） （大分3区→） （比例九州ブロック） 大分3区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 | 1990年2月19日 - 1993年6月18日 2000年6月26日 - 現職 |
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| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1987年 - 1990年 |
岩屋 毅（いわや たけし、1957年（昭和32年）8月24日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、自由民主党安全保障調査会長。
外務副大臣（第1次安倍内閣）、防衛庁長官政務官（第2次森改造内閣）、大分県議会議員（1期）等を務めた[1]。
来歴[編集]
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大分県別府市生まれ。ラ・サール高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。大学在学中は早稲田大学雄弁会に所属していた。また選挙でのアルバイトを通じて鳩山邦夫衆議院議員の事務所に勤務し、大学卒業後は鳩山の秘書を務める[2]。1987年、大分県議会議員選挙に出馬し、初当選した。
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧大分2区（定数3）から無所属で出馬し、日本社会党の阿部未喜男、自由民主党の田原隆に次ぐ3位で当選した。選挙後に自民党に入党し、宮澤派に入会した。1993年、武村正義の誘いを受けて自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加するが、直後の第40回衆議院議員総選挙に定数が2に改められた旧大分2区から出馬するも、阿部の後継で出馬した無所属の横光克彦（日本社会党系）、自民党の田原隆の後塵を拝し、3位で落選する。その後、新党さきがけを離党し、新進党に入党。小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された1996年の第41回衆議院議員総選挙には新進党公認で大分4区から出馬したものの、社会民主党の横光克彦に敗れ落選し、後に自民党に復党する[要出典]。
2000年の第42回衆議院議員総選挙では自民党公認で大分3区から出馬し、7年ぶりに国政へ復帰。以降、第44回衆議院議員総選挙まで大分3区で連続3選。なお、1996年の総選挙で岩屋を破った横光克彦は、大分4区の廃止に伴って岩屋の3区に国替えし、2009年の第45回衆議院議員総選挙までは岩屋、横光のいずれかが大分3区で当選し、敗れた方が比例復活していた。
2001年、第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官に任命される[要出典]。2005年の第44回衆議院議員総選挙で非公認候補を推薦したことが「党規違反」に問われ、党執行部から県連の体制の一新を求められたため、11月28日に自民党大分県連会長を辞任した[要出典]。
2006年、第1次安倍内閣で麻生太郎外務大臣の下、外務副大臣に任命された。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、過去2回の選挙で破った民主党の横光克彦に初めて大分3区で敗れたが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活し、5選。選挙後、約4年ぶりに再び自民党大分県連会長に就任した。2010年9月、新設された自由民主党シャドウ・キャビネットで影の防衛大臣に起用される。2011年6月22日、民主党が提出した第177回国会の会期を70日間延長する議決案に、自民党の党議拘束に造反して賛成票を投じ[3]、翌23日に全ての党役職の辞表を提出した[4][5]。同年7月5日の自民党党紀委員会で国会の役職の辞任勧告、党役職の解任及び1年間の党役職停止処分が下された[6]。党大分県連会長辞任に伴い、常任顧問に就任。なお大分県連会長の後任は岩屋の辞任後、岩屋の下で会長代行を務めていた衛藤晟一が2012年に会長に就任するまで空席のままであった。
2012年10月、自民党安全保障調査会長に起用された。同年の第46回衆議院議員総選挙では、大分3区で民主党の横光克彦に比例復活を許さず、6選。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で7選。
政策・主張[編集]
- 日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成[7]。
- 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[7]。
- 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成[7]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「『結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき』との意見に傾きつつあるが、思案中」としている。一方、2014年の朝日新聞によるアンケートでは、どちらかといえば反対、としていた[8]他、選択的夫婦別姓に反対する請願を過去に提出している[9]。
- 女性宮家の創設に反対[7]。
- 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に反対[7]。
- 永住外国人への地方選挙権付与に反対[10]。
活動[編集]
政治資金[編集]
人物[編集]
所属団体・議員連盟[編集]
- 創生「日本」（副会長）
- 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟（共同座長）
- 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局長代理）
- 国際観光産業振興議員連盟（幹事長）
- 真の人権擁護を考える懇談会（副会長）
- 神道政治連盟国会議員懇談会
- 日本会議国会議員懇談会（幹事）
- 価値観外交を推進する議員の会
- 日本教職員組合問題究明議員連盟
- 日本の領土を守るため行動する議員連盟
- 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
- 正しい日本を創る会
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー[15]）
脚注[編集]
- ^ 日外アソシエーツ編『新訂現代政治家事典―中央・地方の政治家4000人』(日外アソシエーツ、2005年) 72頁参照。
- ^ 岩屋たけしの履歴書 - 学生時代
- ^ “自民の河野・岩屋両氏が造反…国会延長議決”. 読売新聞. (2010年6月22日) 2010年7月4日閲覧。
- ^ “会期延長賛成の河野、岩屋両氏が党役職の辞表提出”. 産経新聞. (2011年6月23日) 2010年7月4日閲覧。
- ^ “造反の河野氏ら党員資格停止も…自民執行部調整”. 読売新聞. (2011年6月24日) 2011年7月4日閲覧。
- ^ “自民党党紀委、浜田氏を除名、河野、岩屋両氏は党役職停止1年”. 産経新聞. (2010年7月5日) 2010年7月8日閲覧。
- ^ a b c d e “2012衆院選 大分3区 岩屋毅”. 毎日jp (毎日新聞社) 2014年4月14日閲覧。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
- ^ 第154回国会 請願3544号
- ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ^ 読売新聞2011年6月1日
- ^ パーティ券リストの面々 しんぶん赤旗 2003年9月12日
- ^ プロフィール
- ^ 岩屋たけしの履歴書 - 学生時代
- ^ 理事・会員リスト・会員ホームページ パチンコチェーンストア協会
外部リンク[編集]
- 岩屋たけし 公式ウェブサイト
- 岩屋毅 公式ブログ
- 岩屋毅 - 公式YouTubeチャンネル
- 衆議院議員 岩屋たけし事務所 - Facebook
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衆議院文部科学委員長 2008年 - 2009年 |
次代： 田中眞紀子 |
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外務副大臣 浅野勝人と共同 2006年 - 2007年 |
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| 先代： （創設） |
防衛庁長官政務官 米田建三と共同 2001年 |
次代： 嘉数知賢・平沢勝栄 |
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