長尾敬

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長尾 敬
生年月日 (1962-11-29) 1962年11月29日(55歳)
出生地 日本の旗 日本 東京都
出身校 立命館大学経営学部経営学
前職 明治生命保険社員
現職 内閣府政務官
衆議院議員
所属政党民主党→)
無所属→)
自由民主党細田派
公式サイト 衆議院議員 長尾たかし

選挙区大阪14区→)
比例近畿ブロック→)
大阪14区
当選回数 3回
在任期間 2009年8月30日-2012年11月16日
2014年12月14日 - 現職
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長尾 敬(ながお たかし、1962年11月29日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(3期)、内閣府政務官

経歴[編集]

東京都立保谷高等学校を経て、1986年(昭和61年)、立命館大学経営学部経営学科を卒業、明治生命保険相互会社に入社[1]

2002年(平成14年)8月 明治生命保険相互会社退社[2]。同年9月、民主党大阪14区総支部長に就任。翌2003年(平成15年)11月9日の第43回衆議院議員総選挙に、民主党公認候補として立候補したが、78,654票で次点で落選[2]

2005年(平成17年)9月11日の第44回衆議院議員総選挙に、民主党公認候補として立候補したが、89,142票で次点で落選[2]

2009年(平成21年)8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、自由民主党現職の谷畑孝を破り、136,798票を得て、初当選(谷畑は比例復活[3]。同年10月から衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事に就任し、2011年(平成23年)1月まで務める。2012年(平成24年)3月から衆議院厚生労働委員会理事に就任し、同年11月16日の衆議院解散まで務める[2]

衆議院解散と同時に民主党に「民主党の方向性は、日本の国益にかなうものではない」として離党届を提出し、将来的に自民党に入党する意向を表明した[4](離党届は受理されず11月21日付で除籍処分を受けた[5])。第46回衆議院議員総選挙では無所属で立候補し、自民党は当初、長尾を推薦する形を取っていたが、12月13日に長尾の応援演説に訪れた自民党総裁安倍晋三の意向で公認候補となった[6]重複立候補はできず、谷畑に敗れて落選した。

2014年(平成26年)12月14日の第47回衆議院議員総選挙に自民党公認で大阪14区から出馬し、維新の党の谷畑に再び敗れるも比例復活で当選。76,555票を得た。当選後の翌15日に首相の安倍から直接誘いを受け、清和政策研究会に入会した[7]

2017年(平成29年)9月12日に北朝鮮の情勢などを踏まえて、憲法9条の1項と2項を残して自衛隊の存在を明記する改憲に賛成した[8]。同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に自民党公認で大阪14区から出馬し、3選。

政策・主張[編集]

憲法改正[編集]

  • 憲法9条改正に賛成[9]
  • 憲法9条の1項と2項を残して自衛隊の存在を明記する改憲に賛成[8]

安全保障・治安[編集]

経済・財政[編集]

  • TPP参加に慎重な姿勢[11][12]
  • カジノの解禁に賛成[9]
  • 年金の給付水準が下がるのは、負担増が耐えられない為やむをえないとしている[9]

エネルギー政策[編集]

  • 原発は日本に必要としている[9]

歴史認識[編集]

選挙制度・政党[編集]

家族制度[編集]

民主党の議員時代から選択的夫婦別姓制度に反対しており[14]、制度導入反対を訴える集会「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加している[15]。反対の理由として、常識とする家族のあり方、結婚のあり方と法律の間にある大きな溝を感じたとしており、2010年に選択的夫婦別姓法を含む民法改正案が提出された事を受けて「この法案が通れば、家族と言うものが空中分解する。」と述べた[16]

その他[編集]

発言・行動[編集]

竹島について[編集]

2008年2月23日、竹島奪還のデモに参加。竹島は日本の領土であるとする立場をとり、徹底的な両国間の議論が必要としている。また、韓国が納得しない場合は国際司法裁判所で決着を付けるべきと主張。その上で、真の日韓友好を望んでいるとしており、両国間の恒久的な平和友好関係への努力を互いが実行するべきと述べた[19]

尖閣諸島について[編集]

民主党議員時代から複数回、有志議員らと共に尖閣諸島沖で魚釣りをした。漢文学者の石井望と共同で中国や台湾が領有権を主張する資料への反論の記者会見を行うなどして対外発信に取り組む[20]

民主党について[編集]

離党[編集]

2012年11月16日午後、国会内の民主党の幹事長室を訪れ、「民主党の方向性は、日本の国益にかなうものではないと考え、離党を決意した。戦後、これほど領土の問題が注目された時 期はなかったが、民主党は、私の考え方と遠い方向にいってしまった。」と離党届を提出した[4]。 民主党を離党して自民党員となる事を決意したきっかけは、民主党の綱領に関する全議員会議において精神的疲労があった事をFacebookに投稿した際、2012年に自民党総裁となった当時の安倍晋三が「長尾さんには民主党は似合いません。」とコメントした事によると述べた[21]

活動費関連[編集]

2012年、離党前に所属していた民主党より、党から受け取った活動費300万円の返還を求められた。2012年11月の時点では、この活動費は返還されていないと民主党は主張している[22]

沖縄における報道と反基地運動団体について[編集]

2013年4月、沖縄の状況について、「沖縄のいびつなマスコミ、後押しする左翼勢力、バックにある中国共産党工作員の存在」と演説[23]。2015年7月には沖縄の名護市辺野古を視察し、新基地建設に反対する市民運動について「反社会的行動」であり周辺住民は困り果てていると自身のTwitterで主張した[24][25]。 2015年6月25日、自民党内の勉強会「文化芸術懇話会」において、「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」と発言[26]。同27日、自由民主党幹事長谷垣禎一は、同党本部で記者会見し、同発言に問題があるとして長尾を厳重注意とした他、同様の発言を行った井上貴博大西英男を厳重注意とし、さらに同会代表の木原稔自民党青年局長を同日付で更迭し、1年間の役職停止処分とした[27]。その後、同月30日に、長尾は朝日新聞の取材に対し、「『左翼勢力』という表現は不適切。処分は慎んで受ける」と話す一方で、「沖縄メディアは基地反対運動の反社会的行為を報じていない」と沖縄メディアを改めて批判した[23]

野党議員らのセクハラ抗議活動について[編集]

2018年4月22日自身のTwitterに野党議員らが#MeTooのプラカードを掲げる写真に「セクハラはあってはなりません。こちらの方々は私にとって、セクハラとは縁遠い方々」「私は皆さんに、絶対セクハラはいたしませんことを宣言いたします!」と投稿。「その発言こそがセクハラだ」との批判を受け、長尾は投稿を削除し、自身のホームページで「審議を拒否される同時刻[28]、Me Tooと訴える議員諸氏の姿に、憤りを禁じ得なかった」「写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からおわびを申し上げる」と謝罪した [29][30] [31]

著書[編集]

  • 『マスコミと政治家が隠蔽する中国』 出版共同流通、2014年5月1日ISBN 978-4905156895

不祥事[編集]

政治資金収支報告書の記載漏れ[編集]

2015年7月、長尾の資金管理団体「長尾たかし後援会」が、2012年衆院選前の11月30日に自民党本部から寄付を受けた500万円を、政治資金収支報告書収入として記載していなかった[32][33]。長尾の事務所担当者によると、党本部から500万円が同後援会の口座に振り込まれ、同じ日に長尾氏の選挙事務所の口座に移したが、同後援会の政治資金収支報告書に記載せず、長尾の選挙運動費用収支報告書には党本部から直接寄付があったように記載していた[32]

無根拠ネット投稿を拡散呼び掛け[編集]

2017年6月に無関係な社員の名前や顔写真を掲載していたネットメディアの「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などの虚偽報道を自身のTwitterで引用して拡散を呼びかけたことを謝罪している[34]

所属団体・議員連盟[編集]


脚注[編集]

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  1. ^ 本人公式サイト・プロフィールページより
  2. ^ a b c d  長尾敬公式サイト プロフィール
  3. ^ 大阪14区YOMIURI ONLINE 読売新聞(総選挙2009)
  4. ^ a b “民主 長尾氏が離党届を提出”. NHK. (2012年11月16日). オリジナル2012年11月19日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20121119174213/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/k10013546371000.html 
  5. ^ “民主、離党届提出の13人を除名処分”. 朝日新聞. (2012年11月21日). オリジナル2013年4月24日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/DGDtT 
  6. ^ “自民が長尾氏を追加公認 大阪14区”. 朝日新聞デジタル. (2012年12月13日). http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212130934.html 2016年5月21日閲覧。 
  7. ^ “「数は力だ!」 新人15人めぐり争奪戦 首相も参戦 ますます太る町村派 焦る額賀派”. 産経ニュース (産経新聞). (2014年12月18日). http://www.sankei.com/politics/news/141218/plt1412180024-n1.html 2014年12月27日閲覧。 
  8. ^ a b 【政治】9条改憲、首相案支持が大勢 自民本部 石破氏ら異論少数2017年9月13日 東京新聞朝刊
  9. ^ a b c d e f g h i j 2014衆院選 大阪14区 長尾 敬 - 毎日新聞
  10. ^ 公式Twitterアカウントの2017年8月29日6時14分のツイート
  11. ^ TPP問題、医療界が押さえるべきツボは②―長尾敬議員に聞く
  12. ^ TPP交渉協議への参加表明」を11月12日からのAPECの場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛けへの賛同者名簿
  13. ^ 外国人地方参政権について - YouTube 2008年2月21日
  14. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  15. ^ “首相、夫婦別姓法案で閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす”. 産経新聞. (2010年3月20日). http://web.archive.org/web/20101206175251/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100320/plc1003201928008-n1.htm 2013年10月20日閲覧。 
  16. ^ 選択的夫婦別姓を含む法案の概要が提出されてしまった・・・しかし、まだやれることはあるっ!
  17. ^ 人権擁護法案について - YouTube 2008年2月28日
  18. ^ 第3回人権擁護法案PT
  19. ^ 竹島奪還デモに参加した”. 長尾敬 (2008年2月23日). 2015年7月6日閲覧。
  20. ^ “尖閣諸島の資料、長崎純心大准教授が中台主張の矛盾指摘”. 朝日新聞. (2017年11月17日). https://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q7WKCKUTFK00N.html 2018年4月24日閲覧。 
  21. ^ 長尾 たかし - 「よかったねぇ。長尾さんの2年間の思いをぶつけて選挙戦を戦ってください。」... - Facebook
  22. ^ 「離党し他党で出馬、活動費返還を」、読売新聞、2012年11月24日
  23. ^ a b 「くすぶる報道威圧問題 処分後も『問題ない』、背景は」、朝日新聞、2015年7月2日
  24. ^ 「辺野古の市民運動に『反社会的』長尾敬衆院議員がツイッターで」、沖縄タイムズ、2015年7月8日
  25. ^ takashinagaoのツイート(617197053270102016)
  26. ^ 「「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見」、朝日新聞、2015年6月26日
  27. ^ 自民、局長更迭・役職停止1年…報道規制発言”. 読売新聞社 (2015年6月27日). 2015年6月27日閲覧。
  28. ^ “自らの法案まで審議拒否…野党の「便乗商法」いい加減にせよ”. 産経新聞. (2018年4月22日). https://www.sankei.com/politics/news/180421/plt1804210003-n1.html 2018年4月24日閲覧。 
  29. ^ お詫びと真意 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
  30. ^ “ツイッターで「セクハラと縁遠い」、削除し謝罪”. 読売新聞. (2018年4月23日). http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20180423-OYO1T50000.html?from=oycont_top_txt 2018年4月24日閲覧。 
  31. ^ 自民長尾氏、野党女性議員やゆ「セクハラ縁遠い」と投稿共同通信
  32. ^ a b 「『沖縄世論にゆがみ』発言の長尾議員、寄付を記載漏れ」、朝日新聞、2015年7月7日
  33. ^ 「沖縄蔑視発言 自民・長尾敬議員に政治資金規正法違反の疑い」、ニュースサイト・ハンター、2015年7月6日
  34. ^ 無根拠ネット投稿を拡散呼び掛け 自民・長尾敬議員、削除し謝罪 共同通信 2017年9月5日
  35. ^ 自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。
  36. ^ a b c 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
  37. ^ 「自民勉強会発言――安保国会新たな火種」『毎日新聞』50135号、14新版、毎日新聞東京本社2015年6月27日、3面。

外部リンク[編集]