泉房穂

日本の政治家 泉 房穂 いずみ ふさほ
生年月日	(1963-08-19) 1963年8月19日（58歳）
出生地	兵庫県明石市二見町
出身校	東京大学教育学部
前職	NHK職員 弁護士 衆議院議員
現職	兵庫県明石市長
所属政党	（民主党（菅グループ）→） 無所属
称号	教育学士
公式サイト	いずみふさほ（泉 房穂）オフィシャルサイト
第14代 兵庫県明石市長
当選回数	4回
在任期間	2011年5月1日 - 2019年2月2日 2019年3月17日 - 現職
衆議院議員
選挙区	比例近畿ブロック（兵庫2区）
当選回数	1回
在任期間	2003年 - 2005年

泉 房穂（いずみ ふさほ、1963年8月19日 - ）は、日本の政治家、弁護士、社会福祉士。兵庫県明石市長（4期）。元衆議院議員（1期）。元NHKディレクター。

概要

兵庫県明石市二見町生まれ。生家は代々漁師をしていた。明石市立二見小学校、明石市立二見中学校、兵庫県立明石西高等学校を経て、1987年、東京大学教育学部教育学科教育哲学・教育史コース卒業。高校時代は生徒会長を、東大在学中は駒場寮の寮委員長を務めていた。東大卒業後、日本放送協会（NHK）に入局。NHKを退職後、石井紘基民主党衆議院議員の秘書を経て、司法試験に合格。司法修習（49期、1995年修習開始）の同期に橋下徹元大阪市長がいる。その後、神戸市や明石市で弁護士事務所を開設。

2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で兵庫県第2区から出馬。選挙区では公明党の赤羽一嘉に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、初当選を果たした。2005年の第44回衆議院議員総選挙でも兵庫県第2区から民主党公認で出馬したが、再び赤羽一嘉に敗れ、比例復活もならず落選した。のちに明石市内の弁護士事務所にて弁護士業務を再開し、2007年、社会福祉士の資格を取得。

2011年4月24日執行の明石市長選挙に無所属で出馬。民主党・自民党の推薦と井戸敏三兵庫県知事の支援を受けた元兵庫県東播磨県民局長の宮野敏明を69票の僅差で破り、初当選した。同年5月1日、市長就任。

※当日有権者数：234,293人 最終投票率：47.64%（前回比：pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
泉房穂	47	無所属	新	54,062票	50.03%
宮野敏明	59	無所属	新	53,993票	49.97%	（推薦）民主党・自民党

2015年4月26日執行の明石市長選にて、自民党推薦の元県議の榎本和夫、出版社経営者の増田幸美ら2候補を破り再選。

※当日有権者数：236,435人 最終投票率：45.50%（前回比：－2.14pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
泉房穂	51	無所属	現	51,000票	48.74%
榎本和夫	58	無所属	新	30,494票	29.14%	（推薦）自民党
増田幸美	53	無所属	新	23,143票	22.12%

任期満了に伴う市長選（2019年4月21日実施）へ3選を目指して出馬を表明していたが、2019年1月28日に後述の不祥事が報道で明らかとなった。2月1日、責任を取る形で辞職を表明。同年2月2日に明石市議会の臨時本会議により全会一致で辞職が承認された。

2019年3月17日執行の出直し選挙にて、元市長で前県議の北口寛人、共産党の公認を受けた元県議の新町美千代の2人を圧勝で破り、3回目の当選を果たした。

※当日有権者数：247,930人 最終投票率：46.84%（前回比：+1.34pts）

候補者名	年齢	所属党派	新旧別	得票数	得票率	推薦・支持
泉房穂	55	無所属	前	80,795票	70.44%
北口寛人	53	無所属	元	26,580票	23.17%
新町美千代	71	日本共産党	新	7,321票	6.38%

2019年4月14日、任期満了に伴い第19回統一地方選挙の一貫で行われた明石市長選挙に出馬。他に立候補者がいなかったため無投票で4選。

政策・主張

衆議院議員

• 犯罪被害者基本法や高齢者虐待防止法、無年金障害者救済法の成立、介護保険法の改正に取り組んだ。

明石市長

• 中学生までのこども医療費の無料化、犯罪被害者等支援条例、離婚後のこども養育支援、法テラス窓口を市役所内に全国で初めて設置したほか、特色ある施策を進めた。減少傾向にあった明石市人口が、2013年より増加に転じている。2015年3月全国で初めて「手話言語・障害者コミュニケーション条例」を制定。

• 「障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」の制定、知的・精神障がい者など門戸を広げた市職員の採用試験を実施した、無戸籍者に対するサポート事業、第二子以降の保育料無料化、離婚後のこども養育支援（養育費や面会交流についての取り決め）などの施策を行った。

• 2019年9月18日、市議会本会議にて、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を、2020年度に導入する方針を明らかにした。同方針の発表を受けて、同年11月10日、複数の市民団体の共催により明石市で初めてのプライド・パレードが開催された。

• 2019年9月27日、中学校給食を所得にかかわらず完全無償化する方針を固めたことを報道機関に明かした。2020年4月から開始する。2019年10月からの幼児教育・保育の無償化で、明石市が独自に続ける第2子以降の保育料無償化の財政負担（年間約7億5千万円）がなくなるため、浮いた財源を活用する。中核市では初の試みとなる。

• 2019年11月26日、LGBT（性的少数者）などに関する政策立案を担当する任期付き職員を全国から2人程度募集すると発表。LGBTに関する専門職員を全国から公募する自治体は初となる。明石市は応募のあった99人から選考し、2020年4月1日、増原裕子と支援団体の元代表の男性の2名が専門職員に就任した。任期は最長5年。

• 2019年12月16日、耐用年数が迫る市役所本庁舎の現地建て替えを正式に決め、基本計画の素案を明らかにした。2025年度完成予定で、建て替え費は約147億円（税込み）を見込む。

• 2020年12月10日、性的少数者（LGBTなど）のカップルを婚姻相当とし、その子供との親子関係も自治体として認める「明石市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を2021年1月8日から導入すると発表した。新制度により、同性カップルは子供も一緒に市営住宅への入居を申請できる。自治体では全国初の試みとなる。
• 2021年08月10日 明石市海岸において頻発していた水上バイクの暴走行為について、海上保安庁に対し、危険運転をおこなった複数人を兵庫県の条例違反と殺人未遂の容疑で刑事告発した。 その後、2022年03月10日遊泳者安全区域や危険行為への罰則を明記した「明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例」を施行。特に罰則は、罰金では不十分とし、市独自に懲役刑を新設。遊泳者安全区域への乗り入れ及び遊泳者安全区域での危険行為（遊泳者の近くで危険を生じさせるおそれのある速力での航行や急回転、ジグザグ航行など）を行った者に対して、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしている。
• 2021年12月 「明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」の施行。旧優生保護法（1948～1996）により障がい者らに不妊手術が強いられた問題をめぐり、明石市議会で12月21日、国の制度では対象外の配偶者と中絶被害者も含め、支援金300万円を支給する、自治体として全国初の被害者支援条例案が賛成多数で可決され、24日に施行された。
• 2022年05月10日 東京の参議院議員会館の講堂にて、「優生保護法問題の早期・全面解決を求めて」の『院内集会』にて発言。明石市では「明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例」が制定されたことを報告した。
• 2022年06月07日 参議院内閣委員会に、明石市が子ども政策に注力し、成果を上げているとして、「こども家庭庁」設置に関する参考人として出席発言。。 明石市の子ども施策について全国的にも注目される。
• 2022年、明石市での様々な施策を盛り込んだ、明石市市政ガイド2022が作成される。YouTubeにて自ら明石市の施策について説明をしている。「やさしい社会を明石から」をスローガンに、一人ひとりの市民が暮らしやすい、困った時に助け合い、支え合うようなやさしいまちづくりを目指している。 明石市は、中学生までの医療費無料、中学生の給食費無料、第二子以降の保育料無料、市内の公共施設入場料無料、満一歳までのおむつ無料など所得制限なしでの子育て施策の充実などにより、9年連続の人口増、7年連続の地価上昇、8年連続の税収増などを実現している。

人物

4つ違いで生まれた弟に障害があり、両親は運動して障害児施設をつくった。小学生の頃はよくそこで一緒に遊んでいた。障害を持つ子どもたちの中で育ったこともあり、「困っている人の力になりたい」と幼い頃から思っていたという。

不祥事

国道2号拡幅工事に伴うパワハラ発言

2017年6月14日、明石駅付近の国道2号の拡幅工事に必要な立ち退きに関し、土地買収交渉における進捗の停滞に業を煮やしたあまり、担当職員に対して「火付けて捕まってこいおまえ。燃やしてまえ。損害賠償を個人で負え」、「おまえら1人ずつ1千万円出せ。自分の家売れ。その金で払うたれ」などと暴言を吐いていた。さらに、死亡事故が発生したことを機に市が国から委託を受けて立ち退き交渉を始めることとなったことに触れ、泉は「後回しにしてどないすんねん、一番しんどい仕事からせえよ。市民の安全のためやないか。言いたいのはそれや。そのためにしんどい仕事するんや、役所は」と発言していた。

2019年1月になって当時の録音データが報道機関に渡ったため、泉は謝罪会見を行い、「早く交渉しろというつもりだった。怒りに任せた発言でパワハラだった」と釈明した。しかし、会見後2日間に市に寄せられた1,200件の意見のうち、6割が市長に批判的であった一方、市長を擁護するものもあり、中には3ヶ月後の市長選挙を控えた中で1年半前の事案が発覚したことへの違和感を訴えるものもあった。

2019年2月1日、泉はこの件の責任を取るとして辞職を表明すると共に明石市議会議長に2月2日付の辞職願を提出し、2月2日に明石市議会による辞職同意の議決が全会一致でなされ、同日付で辞職した（泉はこの辞職同意の臨時本会議に「一身上の都合」を理由に欠席）。

辞職後は出直し市長選挙への対応を明らかにしていなかったが、3月3日、市民団体が、3月17日執行の出直し市長選挙への立候補を求める約5千人分の署名を泉に手渡した。3月5日、新聞の取材に対し「政治家として必要としてくれる市民の期待に応えたい。暴言問題は有権者の判断を仰ぎたい」と述べ、市長選に立候補する意向を固める。

2019年3月17日執行の出直し選挙にて、元市長で前県議の北口寛人、共産党の公認を受けた元県議の新町美千代の2人を圧勝で破り、3回目の当選を果たした。なお、任期は2015年の前回市長選挙当選からの残任期間である2019年4月30日までであるために日を置かずに選挙となり、4月14日告示と同時に泉以外の立候補者がいないことで「4選」することとなった。 出直し選後の3月22日に行われた明石市議会本会議において、辞職の原因となった暴言を含む一連の暴言問題について緊急質問が行われ、質問に挙げられた一部の暴挙について泉自身は記憶していないとしたものの、たびたび関係者に暴言を吐いていたことや、激昂して備品を破壊したことを認めて陳謝した。

「東播磨ちゃん」動画配信にクレーム

2018年、兵庫県の出先機関である県東播磨県民局が制作した、神戸、姫路、東播磨の各地域をそれぞれ架空の女性アイドルグループ「HYOGO」のメンバーに見立て、センターながらも地味で目立たない「東播磨ちゃん」（演・小西はる）が登場するPR動画が同年3月26日から配信されたことに対し、同年4月20日、東播磨県民局の四海達也局長に電話をし、「PR動画について市民から批判の声が寄せられている」とした上で「明石市は積極的にプロモーションを展開しており、今や日の出の勢い。そんな明石を自虐ネタの対象にするのはおかしい。明石は、加古川市や高砂市とは違う」と猛烈な抗議をし、動画配信の停止を要求、その日のうちに配信が停止されたものの、今度は泉市長の発言に対して名指しされた形の加古川市長の岡田康裕が自身のフェイスブックで「明石市は周辺市と露骨な形で比較し、自市がより優れているように見せる手法で広報活動を展開してきた。非常に腹立たしい」と痛烈に批判、東播磨の他自治体も明石市には同調せず、さらに「東播磨のPRを自ら潰す明石市」「明石市は東播磨ではなく西神戸とでも思っているのだろう」「笑って見過ごせない感性こそが『東播磨ちゃん』」「器が小さい」など市長の姿勢への批判も寄せられたため、結局同年5月2日から動画配信が再開されるという騒動があった。

「議員辞めろ」発言

2020年1月13日昼、地域住民ら約85人が出席した小学校区の新年会で、約15人がいたテーブル席に着席。2001年の明石歩道橋事故後、中止されている「明石市民まつり」の再開などを巡って自民党系会派に所属する市議会議員の石井宏法と口論になった。その場で石井に「もう議員辞めてまえ」という暴言を2回浴びせた。泉はこの時飲酒していた。「はっきりとは覚えていないが感情的になってしまい、不適切だった」と発言を認め、石井にはその場で謝罪し、発言を撤回した。

「全国豊かな海づくり大会」プレイベントにおける発言

2021年10月18日、兵庫県は、県や漁業団体でつくる実行委員会などが主催し、同月17日に明石市で開催された「全国豊かな海づくり大会兵庫大会」プレイベントにおいて、泉市長が司会の女性アナウンサーに「市の税金も入っているイベントなのに明石のPRが少な過ぎる」と不満をぶつけ、進行方法について「全体的に間延びしている。なぜ、臨機応変につなぎのコメントを入れないのか」と苦言を呈した上、その後駆け付けたイベント運営業者に「知事に言って業者を替えてやる」と言って恫喝したとし、「不安感を必要以上に煽る非人道的な行為だ」と非難する抗議文書を明石市に持参した。県の担当者は「改善に向けた検討は必要だが、実行委事務局に伝えるべきだ。大会を成功させるためにも、市長は善処してほしい」と話した。一方、泉市長は取材に対し、「声はもともと大きいが普通の口調で言った」と主張、イベント運営業者への発言については「そんなことは言っていない」と否定した。また、現場に居合わせた明石市議会議員の辻本たつやが、暴言には当たらないとの見解を示した。

川崎重工業の課税データをTwitterに投稿

2022年2月12日、自らのTwitterアカウントに川崎重工業の法人市民税額を投稿した。内容は2014年から2021年にわたり、明石市が川崎重工業に課税した法人市民税について、年度別の課税額が載った書面の画像を添付した上で、法人の収益に応じて計算される法人税割が5年連続で0であったことに対して「『赤字決算なので』との回答だったが、ゼロってなんだかなぁ」と投稿。その10日後に投稿は削除されたが、3月4日の市議会にて自民党の千住啓介に「権力を行使して把握した情報を人質にしている」と批判されたのに対して、泉は「（事業者の）規模、影響力からみて公益性が高いと思ったが、納税情報は慎重に扱うべきだった。今後は気をつけたい」と釈明した。この投稿は地方税法22条に抵触する可能性があり、22条には「地方税の事務の従事者が、知り得た秘密を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされている。企業の納税額は秘密に該当し、市長もこの法律の対象とされる。これについて千住は「22条違反ではないか。多くの人が見ており、責任をどう取るのか」と追及し、泉は「税の情報は慎重な取り扱いを必要とし、今後はより慎重にしたい。ただ、法律違反はないと理解している」と答弁した。ただし、川崎重工業からの事前の了承は取っていなかった。これに対して、川崎重工業は「回答する立場になく、特にコメントはない」としている。4月7日、市議会はこの件の調査を行うため百条委員会を設置した。5月27日、公益性を理由に個別企業の課税情報を公開した根拠を問われると、表現の自由を保障する憲法２１条を挙げて、「市民の知る権利、行政の透明性のために企業との面談の状況を伝えた。市民の知る権利は民主主義の根幹。プライバシーと公益性のバランスを総合的に判断した」とした。6月議会の百条委員会において法律について自民党市議会議員が誤解と誤認を繰り返し混乱を招く。国から違法ではないと回答があったにもかかわらず、法的解釈について誤認する自民党市議会議員。。 6月30日、「秘密の漏えいに当たる疑いが強い」とし百条委員会の調査報告書について市議会本会議は採決を行い、賛成多数で可決した。8月8日、地方税法違反の疑いがあるとして、明石市議ら33人が神戸地方検察庁に告発状を提出した。

外部リンク

• いずみふさほ（泉 房穂）オフィシャルサイト
• [1]明石市長 泉房穂（いずみふさほ） (@izumi_akashi) - Twitter
• いずみふさほ（泉房穂）後援会 (@izumifusaho) - Facebook
• 泉房穂（いずみふさほ）後援会 (@izumifusaho) - Twitter
• 市長のページ／明石市

公職
先代 北口寛人	兵庫県明石市長 2011年 -	次代 ­ 現職