熊谷貞俊

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熊谷 貞俊
人物情報
生誕 (1945-01-01) 1945年1月1日(72歳)
大阪府豊中市
出身校 東京大学工学部卒業
大阪大学大学院
基礎工学研究科修士課程修了
大阪大学大学院
基礎工学研究科博士課程修了
学問
研究分野 非線形システム論
学位 工学博士(大阪大学・1975年
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熊谷 貞俊(くまがい さだとし、1945年1月1日 - )は、日本工学者非線形システム論離散事象システム論)、政治家学位工学博士大阪大学1975年)。大阪大学名誉教授大阪経済法科大学教養部客員教授

衆議院議員(1期)、国民の生活が第一衆議院議員会長、大阪大学大型計算機センター研究開発部部長、大阪大学大学院工学研究科教授などを歴任。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

大阪府豊中市出身。灘中学校・高等学校よりサッカーを始め、東京大学工学部に入学後はア式蹴球部に所属[1]。学生時のサッカーのポジションはLIであった[1]

東大卒業後は大阪大学大学院基礎工学研究科に入学して修士課程および博士課程を修了した。大阪大学にて助手助教授教授などを務めるとともに、大型計算機センター研究開発部の部長などを務めた。また、その間、カリフォルニア大学バークレー校電子工学研究所にも籍を置いた。

大阪府知事選挙[編集]

2008年1月に行われた大阪府知事選に民主党国民新党社民党の推薦で出馬した。選挙戦でのあだ名は、「熊ちゃん」・「大阪のガリレオ」。

民主党の2007年参院選マニフェストと同様の「府民の生活が第一」を掲げ、以下の四つを重点テーマとした。

  • 行政改革による採取削減
  • 大阪の力
  • 大阪の優しさ
  • 大阪の夢

具体的な政策としては

など。

自民党公明党大阪府連の支援を受けた橋下徹に敗れ落選。

衆議院議員[編集]

前職 大阪大学大学院工学研究科教授
現職 大阪経済法科大学教養部客員教授
所属政党 民主党→)
国民の生活が第一→)
日本未来の党

選挙区 比例近畿ブロック
当選回数 1回
在任期間 2009年 - 2012年11月16日
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2009年8月第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で比例近畿ブロックより単独立候補し、当選。

2012年消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた[2][3]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[4][5][6]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[7][8][9][10][11]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[12][13][14]

同年7月11日、国民の生活が第一結党に参加した[15]12月16日第46回衆議院議員総選挙日本未来の党公認で比例近畿ブロックより単独13位で立候補するが落選。

政策・主張[編集]

家族・親族[編集]

実兄は第12代大阪大学総長、兵庫県立大学学長の熊谷信昭。家族は妻と一男二女。

略歴[編集]

著作[編集]

共著[編集]

  • 『ペトリネットによる離散事象システム論』(薦田憲久との共著、コロナ社、1995年)

博士論文[編集]

  • 『非線形抵抗回路網の解析に関する研究』(工学博士、甲種、大阪大学、1975年)

科研費[編集]

  • 『医用3次元画像再構築とそのデータベース化に関する研究』(大阪大学、1996年)
  • 『環境負荷を考慮した協調的市場メカニズムにもとづく熱電エネルギーシステムの最適運用』(大阪大学、2008年)

論文[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 東大サッカー部誌創刊号 (PDF) 」p.144、1963年、2014年9月28日閲覧
  2. ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol 
  3. ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナル2012年6月29日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol 
  4. ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120702121257/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/stt12070213160009-n1.htm 
  5. ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120704082643/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000030-mai-pol 
  6. ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナル2012年7月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120705002041/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000620-yom-pol 
  7. ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月4日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm 
  8. ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月3日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm 
  9. ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月6日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol 
  10. ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナル2012年7月5日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html 
  11. ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナル2013年4月24日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/FdGKU 
  12. ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナル2012年7月12日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol 
  13. ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナル2012年7月9日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm 
  14. ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナル2012年8月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html 
  15. ^ 新党の参加議員 - 時事ドットコム 2012年7月11日
  16. ^ 2009年衆院選時 朝日新聞アンケート回答
  17. ^ 産経新聞 2010年11月4日号
  18. ^ 「立法不作為を問う!民法改正を求める院内集会」2012年3月8日

注釈[編集]


関連項目[編集]

党職
先代:
(新設)
国民の生活が第一衆議院議員会長
初代:2012年 -
次代:
日本未来の党に合流)