神社本庁

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宗教法人神社本庁
Association of Shinto Shrines 2010.jpg
神社本庁(東京都渋谷区代々木1-1-2)
前身 皇典講究所
大日本神祇会
神宮奉斎会[1]
設立年 1946年2月3日[1]
種類 宗教法人[1]
本部 日本の旗 日本
東京都渋谷区代々木1-1-2
座標 北緯35度40分46秒 東経139度42分10秒 / 北緯35.67944度 東経139.70278度 / 35.67944; 139.70278座標: 北緯35度40分46秒 東経139度42分10秒 / 北緯35.67944度 東経139.70278度 / 35.67944; 139.70278
メンバー 日本全国約8万の神社[1]
主要機関 地方機関として47の都道府県神社庁。市郡にその支部[2]
関連組織 全国神社総代会、
神道政治連盟
全国敬神婦人連合会、
神道青年全国協議会、
全国神社保育団体連合会、
全国教育関係神職協議会、
全国神社スカウト協議会、
全国氏子青年協議会[3]
ウェブサイト http://www.jinjahoncho.or.jp/

神社本庁(じんじゃほんちょう)は、神宮(伊勢神宮)を本宗とし、日本各地の神社を包括する宗教法人

神社本庁は神道系の宗教団体として日本で最大[4]。約8万社ある日本の神社のうち主要なものなど7万9千社以上が加盟している[4]。都道府県ごとに神社庁を持つ[5][4]日本宗教連盟(日宗連)の協賛団体の一つである。

神社本庁の宗教法人としての規則である「神社本庁庁規」では、神社本庁の目的を、包括下の神社の管理・指導、神社神道の宣揚・神社祭祀の執行・信者(氏子)の教化育成・本宗である伊勢神宮の奉賛・神職の養成・冊子の発行頒布を通じた広報活動など、としている。また政治運動として、皇室の男系継承の尊重、首相靖国神社公式参拝の推進なども行っている。

概要[編集]

神社を中心として結成された宗教団体では日本最大の規模を誇っている。内務省の外局であった神祇院の後継的存在だが、現在では宗教法人法にもとづく包括宗教法人の一つとされる。

歴史[編集]

神社は伝統的には個々が独立して活動しており、連合して教団を結成することはあまりなかった[4]1946年以降は、宗教法人令による宗教法人として、教団的な形態となる[4]

戦前の日本においては、教派神道などの例外を除き、神道を国家神道とすることで日本国民の道徳の根源として、事実上国教化していた。戦後改革の一環として連合国軍最高司令官総司令部1945年12月15日、国家と神道勢力が結合する形態は、政教分離の概念から問題があるとして神道指令を発し、神社を国家から分離することを命じた[6]

神社が国家管理を離れるに際し、皇典講究所、大日本神祇会、神宮奉斎会の民間三団体を中心[6]に宗教団体の結成が図られ、1946年1月23日、「全国神社の総意に基き、本宗と仰ぐ皇大神宮の許に、全国神社を含む新団体を結成し、協力一致神社本来の使命達成に邁進し、以て新日本の建設に寄与せんことを期す。」として神社本庁設立に関する声明が発せられ、神社本庁が発足し、2月3日をもって設立[7]された。

1956年5月、神社信仰の基本となる指針として「敬神生活の綱領」を掲げ、氏子・崇敬者の教化育成に努めている。また、1980年7月から「神社本庁憲章」を施行し、神社本庁の精神的統合の基本的規範を確立した[8]

教義[編集]

神社本庁憲章[編集]

神社本庁は全国約8万社の包括宗教法人である。各神社にはそれぞれ由緒があり、信仰的にも八幡信仰、稲荷信仰などと様々であって、一つの教義を定めるのは非常に困難であった。そこで昭和55年5月21日評議員会議決を以て「神社本庁憲章」を定めた。その経緯と位置づけは前文に「今日まで重要な懸案とされてきたのは、精神的統合の紐帯として、基本的規範を確立整備することであつた。」とあり、その効果については附則に「この憲章施行の際、庁規及び従前の規程等は、この憲章に基いて定めたものとみなす。」とある。

第一条は「神社本庁は、伝統を重んじ、祭祀の振興と道義の昂揚を図り、以て大御代の彌栄を祈念し、併せて四海万邦の平安に寄与する。」とある。

敬神生活の綱領[編集]

「神社本庁憲章」以前、神社本庁の実践的精神を示すものとして、昭和31年(1956年)に制定されたのが「敬神生活の綱領」である。

神道は天地悠久の大道であって、崇高なる
精神を培ひ、太平を開くの基である。
神慮を畏み祖訓をつぎ、
いよいよ 道の精華を発揮し、
人類の福祉を増進するは、使命を達成する所以である。
ここにこの綱領をかかげて向ふところを明らかにし、
実践につとめて以て大道を宣揚することを期する。
一 神の恵みと祖先の恩とに感謝し、明き清きまことを以て祭祀にいそしむこと
一 世のため人のために奉仕し、神のみこともちとして世をつくり固め成すこと
一 大御心をいただきてむつび和らぎ、国の隆昌と世界の共存共栄とを祈ること

神社本庁には、成文化された教義はないが「神社本庁憲章」と「敬神生活の綱領」を以てその設立及び活動の精神と見ることができる[9]

組織[編集]

広義と狭義の神社本庁[編集]

神社本庁は約8万社の神社包括団体である。そのため広義の「神社本庁」とは被包括神社を含めた集合体を指し、狭義の「神社本庁」とは渋谷区代々木にある事務組織を指す。神社本庁の議決機関は全国の神職・総代から選出された評議員会であり、総長以下役員もそこで選任される。そのため戦前の監督官庁であった神祇院とは根本的に組織体質が異なる[10]

団体組織[編集]

また、以上の教団組織のほか、関係団体、指定団体がある。

玉串[編集]

  • 全国の傘下の神社で得られる神宮大麻天照大御神の札)の初穂料のうち、半分が神社本庁の収入とされる。残りの半分は伊勢神宮の収入となる[12]。これによる平成13年度の神社本庁の収入は約35億円だった[12]
    • なお、神社本庁は、傘下の神社に対し、神宮大麻の厳しいノルマを課し、また札の返品は許していない、との指摘がある[12]

関係団体[編集]

全国神社総代会は神社の氏子総代からなり、神社本庁内に事務局が置かれる[13]

神社本庁の初代事務総長宮川宗徳が社長となり昭和21年2月に神社新報社を設立した[14]。一般財団法人神道文化会も宮川の提唱で設立された[15]。神社本庁の評議委員会が神社新報社などで開催が公示される[16]

政治団体神道政治連盟は神社本庁を母体として設立された[17]

指定団体[編集]

神社関係団体のうち特に神社本庁がその活動を勧奨、育成、助成するものに指定団体[18]がある。

  • 全国敬神婦人連合会

 神社に奉仕する婦人会の全国組織。

  • 神道青年全国協議会

 若手神職からなる全国組織。

  • 全国神社保育団体連合会

 神社を運営母体とする幼稚園・保育園・認定こども園・保育所等の相互互助と研鑚を目的とする。

  • 全国教育関係神職協議会

 教職員を兼業する神職の相互互助と研鑚を目的とする。

  • 全国神社スカウト協議会

 ボーイスカウト・ガールスカウトを直接運営又は運営に協力する神社の相互互助を目的とする。

  • 全国氏子青年協議会

 神社を中心にした青年の団体で神社への奉仕を通じて地域社会の発展に寄与することを目的とする。

神社本庁との被包括関係に属さない神社[編集]

有名な神社であっても、鎌倉宮靖国神社日光東照宮伏見稲荷大社気多大社新熊野神社など神社本庁との被包括関係を有せず、単立宗教法人として運営される場合がある。大きな単立神社は約2000社、小さな祠等を含めると20万社の単立神社がある[12][19]

神社本庁以外にも神社神道系の包括宗教法人がいくつかあり(神社本教北海道神社協会神社産土教日本神宮本庁など)、これに属する神社は神社本庁の被包括関係には属さない。

なお、明治神宮別表神社であったが、2004年平成16年)に神社本庁と被包括関係から離脱。しかし2010年(平成22年)8月23日に再び神社本庁と被包括関係になった。

その他、気多大社別表神社であったが、宮司人事における対立から訴訟の末、神社本庁から離脱し、単立神社となっている[20][21][22]

政治活動[編集]

神社本庁の関係団体に神道政治連盟がある[17]。また、神社本庁総長の田中恒清は日本会議の副会長である[23]

1953年の第3回参議院議員通常選挙で神社本庁は宮川幸徳を擁立したが落選した[17]堀幸雄は、その後神社本庁は1969年に神道政治連盟を結成し、利益代表となる議員の選出をすすめた旨を述べている[17][誰によって?]

上杉聰は、過去に実施された日本会議のイベントの受付では、神社本庁を含む各種宗教団体別の受付窓口が設けられ、参加者を組織動員した旨を述べている[24][25]

皇室典範の改正[編集]

2005年(平成17年)3月17日、神社本庁は、「皇室典範に関する有識者会議」が皇位継承のあり方を検討していることを受け、「皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢」としてまとめ、各都道府県の神社庁に送付した。また同年11月24日に有識者会議が報告書を提出したことに対し、12月2日に「皇室典範改正問題に関する神社本庁の基本見解」を発表した[26]。その中で皇位は「一つの例外もなく男系により継承されて」いるとして[26]、「皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢について」で政府や有識者会議に対して男系による皇位継承の尊重を呼びかけた[26]

首相の靖国神社公式参拝[編集]

2005年(平成17年)6月9日、神社本庁は内閣総理大臣の参拝等で議論を呼んだ靖国神社の諸問題に関して、神社本庁としては分祀は「神社祭祀(さいし)の本義からあり得ない」などとする基本見解を発表した[27][28]。その中で、神社本庁としては、A級戦犯も含め、戦争裁判犠牲者を日本政府の一連の措置により昭和殉難者として合祀、慰霊してきた靖国神社を支持するとともに、多くの人が祭神の「分祀」の意味を誤解して神社祭祀の本義から外れた議論がなされていることを憂慮すると表明。見解の要旨は、靖国神社は日本の戦没者追悼の中心的施設である・祭神の分離という意味の「分祀」は神社祭祀の本義からありえない・首相は靖国神社参拝を継続するべきである・いわゆるA級戦犯は国会の決議とそれにかかる政府の対応により合祀されたというものである。

なお、神社本庁は靖国神社崇敬奉賛会の法人会員でもある。

紀元節復帰運動[編集]

1957年(昭和32年)8月21日には、神社本庁は生長の家修養団などと合同で紀元節復活運動のための統一団体「紀元節奉祝会」を結成した。1967年(昭和42年)には「建国記念の日」の名称で紀元節を復活させるなど政治的な理念も有して活動している。

上関原子力発電所建設に伴う四代八幡宮境内地処分問題について[編集]

中国電力が建設予定の山口県上関原子力発電所予定地の一部が四代八幡宮の境内地にかかっていたが、当時の宮司は神社地の原発用地への提供に反対したため、2003年には原発推進派の氏子が宮司解任を要求するなどの騒動に発展した[29][30]。神社本庁は同神社境内地の財産処分申請に対し「原子力発電地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないため環境破壊に当たらない」として、四代八幡宮に対して境内地売却の財産処分を承認した[31]

選択的夫婦別姓[編集]

政財界』のインタビューに答えた野田聖子によれば「神社庁」(ママ)は選択的夫婦別姓制度導入に反対し自民党を支援している[32]

神社境内における憲法改正署名運動[編集]

各地の神社において、神社本庁が参加する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が憲法改正を求める署名活動を行っている[33]。なお、神社におけるこのような活動に関しては、「神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化」などの、独立神社(神社本庁傘下ではない神社)関係者からの批判がある[19]

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d じんじゃほんちょう【神社本庁】 世界大百科事典第2版
  2. ^ 神社本庁 > 神社本庁のご案内 > 神社庁一覧
  3. ^ 神社本庁 > 神社本庁のご案内 > 関係団体一覧
  4. ^ a b c d e 『宗教年鑑』平成19年 2-4ページ
  5. ^ 神社本庁 神社庁一覧
  6. ^ a b 『神道』 136頁。
  7. ^ 神社本庁 設立
  8. ^ 文化庁 (2015年3月20日). “宗教年鑑 平成25年版”. 文化庁. p. 4. 2016年4月27日閲覧。
  9. ^ 神社本庁教学研究室編『神社本庁憲章の解説』神社本庁、1985
  10. ^ 神社本庁編『新編神社実務提要』神社新報社、2001年
  11. ^ 神社本庁編『神社本庁規程類集』平成25年度版、神社新報社
  12. ^ a b c d e f 「全国10万社の頂点に鎮座 比類なき伊勢神宮の威力」、週刊ダイヤモンド、2016年4月16日。
  13. ^ 神社本庁 関係団体一覧
  14. ^ 会社概要 / 神社界唯一の新聞社 神社新報社
  15. ^ 本会のあゆみ – 神道文化会 | 伝えたい日本のココロとカタチ。
  16. ^ 神社本庁編『神社本庁規程類集』平成25年度版、神社新報社
  17. ^ a b c d 堀幸雄『最新右翼辞典』2006年295ページ
  18. ^ 神社本庁編『神社本庁規程類集』平成14年度版、神社新報社、2002
  19. ^ a b 「続報真相 改憲急ぐ安倍首相を応援する人々 「美しい日本の憲法」とは」、毎日新聞、2016年3月18日。
  20. ^ 「強権発動で宮司人事にも介入 完了・世俗化する神社本庁の罪」、週刊ダイヤモンド、2016年4月16日。
  21. ^ 「気多大社 人事で混乱 宮司2人 法廷頼み」、朝日新聞、2006年9月17日
  22. ^ 「最高裁、神社規則の変更認める 羽咋市の気多神社訴訟」、共同通信、2010年4月20日
  23. ^ (日本会議研究)憲法編:中 国民投票へ、賛同拡大運動朝日新聞
  24. ^ 上杉聰。「日本における『宗教右翼』の台頭と『つくる会』『日本会議』」戦争責任、39、2003年 53ページ。
  25. ^ 「日本会議に集まる宗教団体の面々」、Harbor Business Online、2015年3月11日
  26. ^ a b c 皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢・「皇室典範改正問題に関する神社本庁の基本見解」・「皇室典範改正に関する神社本庁の基本的な姿勢について」平成17年12月2日
  27. ^ 「靖国神社のA級戦犯分祀「あり得ない」 神社本庁が見解」2005年6月10日朝日新聞朝刊4ページ
  28. ^ 靖国神社をめぐる諸問題に関する神社本庁の基本見解 呉竹会
  29. ^ 「現代農業」(農山漁村文化協会)2002年5月増刊号
  30. ^ エンジョウトオル 「神社本庁が安倍の地元で鎮守の森を原発に売り飛ばし!反対する宮司を追放」、リテラ、2014年10月19日
  31. ^ 山口県上関町・八幡宮所有地の上関原発建設用地への財産処分承認申請書に対する承認の可否 『神社新報』平成16年8月30日
  32. ^ 「少子高齢化で国力が深刻になったときが出番」、『政財界』2004年3月号、政界出版社
  33. ^ 「時代の正体<260>日本会議を追う(2)国民投票への『名簿』」神奈川新聞、2016年2月17日
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外部リンク[編集]