朝鮮貴族

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朝鮮貴族(ちょうせんきぞく)は、貴族制度の一種で、李王血族王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分[1]1910年明治44年)の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令(明治43年皇室令第14号)によって設けられたもので、1947年昭和22年)皇室令第12号(皇室令及附属法令廃止ノ件)によって廃止された。

朝鮮貴族の規定[編集]

朝鮮貴族の当主はと5段階の爵位を持つとされ[2]華族と同様の礼遇が定められた[3]叙位[4]、世襲財産の設定、学習院への入学などの特権を持った。一方で東京在住が義務付けられず、朝鮮半島に居住することもでき[5]貴族院の有爵者議員となる資格はないといった、華族とは異なる扱いもあった。朝鮮貴族の族称を受けられるものは当主とその配偶者、相続人とその長子、当主の父・祖父・曾祖父、またそれらの配偶者と、元当主の未亡人と規定されていた[6]

朝鮮貴族令制定当初の1910年(明治44年)10月7日に76名が爵位を受けたが、公爵に列せられたものは存在していない[7]

朝鮮貴族に列せられた者[編集]

特記無い者は1910年(明治44年)10月7日の叙爵である。

侯爵[編集]

李載完
興宣大院君の甥。
李達鎔韓国語版
李載完の相続人。1922年襲爵。
李載覚
荘献世子の玄孫。
李徳鎔韓国語版
李載覚の相続人。1935年襲爵。
李海昌
昌山君。
李徳柱韓国語版
李海昌の相続人。1945年襲爵。
李海昇韓国語版
全渓大院君の玄孫。
尹沢栄
海豊府院君。純宗の舅。
尹毅燮韓国語版
尹沢栄の相続人。1935年襲爵。
朴泳孝
哲宗の壻。宮内府大臣。併合後、1926年大正15年)に中枢院議長、1932年(昭和7年)に貴族院議員となる。
朴賛汎韓国語版
朴泳孝の相続人。1939年襲爵。
李完用
李允用男爵(朝鮮貴族)の弟。1907年(明治40年)に内閣総理大臣に就任する。同年第三次日韓協約に調印する。1909年(明治42年)12月に李在明のテロに遭うが、命拾いする。1910年(明治43年)8月13日寺内正毅から韓国併合決定を伝えられた場で、韓国の名称を残すように要望するが拒否される。8月22日韓国併合ニ関スル条約に調印する。1920年に伯爵より陞爵して侯爵となった。
李丙吉韓国語版
李完用の相続人。1926年(大正15年)3月15日襲爵[8]

伯爵[編集]

李址鎔
内部大臣。
李永柱韓国語版
李址鎔の相続人。1928年襲爵。
閔泳璘韓国語版
併合後の1919年(大正8年)7月21日[9]阿片煙吸食罪で爵位を褫奪される。
(李完用)
併合時に伯爵となるが1920年に陞爵して侯爵となる。
宋秉畯
日本名:野田秉畯。日韓の融和に努めた功績により没後に正三位勲一等が追贈される。1920年に子爵より陞爵して伯爵となった。襲爵した子の宋鍾憲(野田鍾憲)伯爵は後に貴族院議員となる。
宋鍾憲韓国語版
宋秉畯の相続人。1925年襲爵。貴族院朝鮮勅選議員。
高羲敬韓国語版
1920年子爵より陞爵。
高興謙韓国語版
高羲敬の相続人。1934年襲爵。
高重徳韓国語版
高興謙の相続人。1939年襲爵。

子爵[編集]

李完鎔韓国語版
李宅柱韓国語版
李完鎔の相続人。1937年襲爵。
李埼鎔韓国語版
1945年4月3日に貴族院朝鮮勅選議員となる。
朴斉純
朴富陽韓国語版
朴斉純の相続人。1916年9月30日襲爵[10]
高永喜
(高羲敬)
高永喜の相続人。1916年襲爵し1920年に陞爵して伯爵となる[11]
趙重応
趙大鎬韓国語版
趙重応の相続人。1919年襲爵。
趙源興韓国語版
趙大鎬の相続人。1933年襲爵。
閔丙
閔弘基韓国語版
閔丙の相続人。1940年襲爵。
李容稙韓国語版
1919年7月17日失爵[12]
金允植
1919年7月17日失爵[12]
権重顕韓国語版
1907年(明治40年)に羅寅永らのテロに遭うが、命拾いする。
権泰煥韓国語版
権重顕の相続人。1934年襲爵。1947年4月14日に死去後襲爵手続せず。
李夏栄韓国語版
李圭元韓国語版
李夏栄の相続人。1929年襲爵。1945年4月24日に死去後襲爵手続せず。李鍾賛の父。
李根沢
李昌薰韓国語版
李根沢の相続人。1920年襲爵。1947年4月15日に死去後襲爵手続せず。
(宋秉畯)
併合時に子爵となるが、1920年に陞爵して伯爵となる。
任善準韓国語版
1919年2月21日死去[13]
任洛鎬韓国語版
任善準の相続人。1919年襲爵。
任宣宰韓国語版
任洛鎬の相続人。1922年襲爵。
李載崑韓国語版
李海菊韓国語版
李載崑の相続人。1943年襲爵。
尹徳栄
1939年12月19日に貴族院勅選議員となる。
尹強老韓国語版
尹徳栄の相続人。1940年襲爵。
趙民熙韓国語版
趙重壽韓国語版
趙民熙の相続人。1931年襲爵。
趙龍鎬韓国語版
趙重壽の相続人。1940年襲爵。
李秉武
1894年(明治27年)に来日し、日本の陸軍士官学校を卒業する。1907年(明治40年)には李完用内閣の軍部大臣臨時署理侍従武官長となる。1909年(明治42年)に親衛庁長官侍従武官長となる。併合後も、朝鮮軍人として陸軍副将の階級を保持し続け、1920年大正9年)4月26日陸軍中将となる。
李鴻黙韓国語版
李秉武の相続人。1927年3月1日襲爵[14]
李根命韓国語版
1916年6月11日死去[15]
李忠世韓国語版
李根命の相続人。1916年9月30日襲爵[10]
李鍾承韓国語版
李忠世の相続人。1934年襲爵。
閔泳奎韓国語版
1906年(明治39年)に議政府議政大臣となる。
閔丙三韓国語版
閔泳奎の相続人。1924年襲爵。
閔泳韶韓国語版
1917年3月10日死去[16]
閔忠植韓国語版
閔泳韶の相続人。1917年襲爵。1933年11月2日に死去[17]後襲爵手続せず栄典喪失[18]
閔泳徽韓国語版
閔衡植韓国語版
閔泳徽の相続人。1936年襲爵。
金声根韓国語版
1919年11月27日死去[19]
金虎圭韓国語版
金声根の相続人。1919年襲爵。

男爵[編集]

尹用求韓国語版
1912年12月6日、爵位を返上[20]
洪淳馨韓国語版
1912年12月6日、爵位を返上[20]
金奭鎮韓国語版
併合後、1910年10月10日[21]麻薬阿片を飲んで自殺する。死去後襲爵手続せず。
韓昌洙韓国語版
併合後、李王職長官となる。
韓相琦韓国語版
韓昌洙の相続人。1933年襲爵。
韓相億韓国語版
韓相琦の相続人。1934年襲爵。
李根湘韓国語版
1920年1月20日死去[22]
李長薰韓国語版
李根湘の相続人。1920年襲爵。
趙羲淵韓国語版
1915年7月20日に死去後爵位返上。
朴斉斌韓国語版
朴叙陽韓国語版
朴斉斌の相続人。1922年襲爵。1944年1月1日に死去後襲爵手続せず栄典喪失[23]
成岐運韓国語版
成周絅韓国語版
成岐運の相続人。1925年襲爵。
成一鏞韓国語版
成周絅の相続人。1938年襲爵。
金春熙韓国語版
金教莘韓国語版
金春熙の相続人。1924年10月15日襲爵[24]
金正禄韓国語版
金教莘の相続人。1932年襲爵。
趙同熙韓国語版
趙重献韓国語版
趙同熙の相続人。1934年襲爵。
趙源世韓国語版
趙重献の相続人。1944年襲爵。
朴箕陽韓国語版
朴勝遠韓国語版
朴箕陽の相続人。1933年襲爵。
朴禎緖韓国語版
朴勝遠の相続人。1939年襲爵。
金思濬韓国語版
1915年11月9日に爵位を褫奪される[25]
張錫周韓国語版
新聞記者出身。
張寅源韓国語版
張錫周の相続人。1921年襲爵。
閔商鎬韓国語版
閔泳頊韓国語版
閔商鎬の相続人。1933年襲爵。
趙東潤
併合前は侍従武官長。併合後も朝鮮軍人として陸軍副将の階級を保持し続け、1920年(大正9年)4月26日に陸軍中将となる。1923年(大正12年)5月21日死亡する。
趙重九韓国語版
趙東潤の相続人。1923年襲爵。
崔錫敏韓国語版
1915年12月21日死去[26]
崔正源韓国語版
崔錫敏の相続人。1916年3月20日襲爵[27]
韓圭卨韓国語版
第二次日韓協約締結時の首相1912年12月6日、爵位を返上[20]
兪吉濬
併合に抗議して、1912年12月6日、爵位を返上[20]
南廷哲韓国語版
1916年6月30日死去[28]
南章熙韓国語版
南廷哲の相続人。1916年9月30日襲爵[10]
李乾夏韓国語版
1913年11月7日死去[29]
李範八韓国語版
李乾夏の相続人。1913年12月20日襲爵[30]。1919年1月25日死去[31]
李完鍾韓国語版
李範八の相続人。1919年襲爵。
李容泰韓国語版
李重桓韓国語版
李容泰の相続人。1922年襲爵。1945年5月9日に死去後襲爵手続せず。
閔泳達韓国語版
1912年12月6日、爵位を返上[20]
閔泳綺韓国語版
閔健植韓国語版
閔泳綺の相続人。1927年襲爵。
閔丙億
閔健植の相続人。1944年襲爵。
李鍾健韓国語版
李豊漢韓国語版
李鍾健の相続人。1931年襲爵。
李鳳儀韓国語版
1919年3月13日死去[32]
李起元韓国語版
李鳳儀の相続人。1919年襲爵。
李康軾韓国語版
李起元の相続人。1937年襲爵。1939年11月18日死去[33]
李弘宰韓国語版
李康軾の相続人。1939年襲爵。
尹雄烈
別技軍左副領官となり新式軍隊による朝鮮国の自存を確保しようと願うが、壬午事変により一時期亡命を余儀なくされる。1911年9月22日死去[34]
尹致昊
尹雄烈の相続人。父の死去に伴い1911年に襲爵。1913年10月9日、失爵[35]。貴族院朝鮮勅選議員。
李根澔韓国語版
李東薰韓国語版
李根澔の相続人。1923年襲爵。
金嘉鎮韓国語版
1922年7月4日に死去後襲爵手続せず栄典喪失[36]
鄭洛鎔韓国語版
1914年2月1日死去[37]
鄭周永 (男爵)韓国語版
鄭洛鎔の相続人。1914年3月19日襲爵[38]
鄭斗和韓国語版
鄭周永の相続人。1923年襲爵。1939年5月1日に死去[39]後襲爵手続せず栄典喪失[40]
閔種黙韓国語版
1916年7月20日死去[41]
閔哲勲韓国語版
閔種黙の相続人。1916年9月30日襲爵[10]
閔奎鉉韓国語版
閔哲勲の相続人。1925年襲爵。
閔泰崑韓国語版
閔奎鉉の相続人。1934年襲爵。
閔泰崙
閔泰崑の相続人。1944年襲爵。
李載克韓国語版
1919年(大正8年)に李王職長官となる。
李寅鎔韓国語版
李載克の相続人。1931年襲爵。
李允用韓国語版
李完用伯爵(朝鮮貴族)の兄。
李丙玉韓国語版
李允用の相続人。1938年襲爵。
李正魯韓国語版
李能世韓国語版
李正魯の相続人。1923年襲爵。
金永哲韓国語版
金英洙韓国語版
金永哲の相続人。1923年襲爵。
金容国韓国語版
金英洙の相続人。1943年襲爵。
李容元韓国語版
1911年8月16日死去[42]
李原鎬韓国語版
李容元の相続人。1911年10月19日襲爵[43]
李彰洙韓国語版
李原鎬の相続人。1939年襲爵。
金宗漢韓国語版
金世顕韓国語版
金宗漢の相続人。1932年襲爵。1945年4月7日に死去後襲爵手続せず。
趙鼎九韓国語版
1913年5月3日、爵位を返上[44]
金鶴鎮韓国語版
1917年12月13日死去[45]
金徳漢韓国語版
金鶴鎮の相続人。1918年襲爵。1946年12月17日に死去後襲爵手続せず。
朴容大韓国語版
朴経遠韓国語版
朴容大の相続人。1927年襲爵。1947年4月4日に死去後襲爵手続せず。
趙慶鎬韓国語版
1912年12月6日、爵位を返上[20]
金思轍韓国語版
金奭基韓国語版
金思轍の相続人。1935年襲爵。
金炳翊韓国語版
1921年10月2日に死去[46]後襲爵手続せず栄典喪失[47]
鄭漢朝韓国語版
1917年5月28日死去[48]
鄭天謨韓国語版
鄭漢朝の相続人。1917年8月20日襲爵[49]
李胄栄韓国語版
1917年12月18日死去[50]
李圭桓韓国語版
李胄栄の相続人。1918年2月12日襲爵[51]
李卿雨韓国語版
李圭桓の相続人。1931年襲爵。
閔炯植韓国語版
1931年8月8日に死去[52]後襲爵手続せず栄典喪失[53]
李恒九韓国語版
李完用の子。1924年2月11日、男爵に叙される。
李丙周韓国語版
李恒九の相続人。1945年襲爵。

大韓民国独立後の評価[編集]

乙巳五賊[編集]

朝鮮貴族のうち、1905年の第二次日韓協約の手助けをしたとされている閣僚の5人が韓国では「乙巳五賊」と呼ばれ、現代でも親日派として批判の対象となっている。メンバーは当時の役職で李完用(学部大臣)、李址鎔(内部大臣)、李夏栄(法部大臣)、権重顕(農商工部大臣)、李根沢(軍部大臣)。李夏栄のかわりに朴斉純(外部大臣)を含める場合もある。

丁未七賊[編集]

乙巳五賊と同様、1907年の第三次日韓協約締結時の閣僚の7人が韓国では「丁未七賊」と呼ばれ、現代でも批判の対象となっている。メンバーは乙巳五賊のひとりである李完用(内閣総理大臣)、および任善準(内部大臣)、高永喜(度支部大臣(財務大臣に相当))、李秉武(軍部大臣)、李載崑(学部大臣)、宋秉畯(農商工部大臣)、趙重応(法部大臣)。

脚注[編集]

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  1. ^ 「朝鮮貴族令」第2条
  2. ^ 「朝鮮貴族令」第3条
  3. ^ 「朝鮮貴族令」第5条
  4. ^ 明治43年皇室令15号 朝鮮貴族ノ叙位ニ関スル件
  5. ^ 明治43年皇室令15号 朝鮮ニ在住スル貴族ニ関スル件
  6. ^ 「朝鮮貴族令」第7条
  7. ^ 新城2015 p.56
  8. ^ 『官報』第4065号、大正15年3月16日。
  9. ^ 『官報』第2101号、大正8年8月6日。
  10. ^ a b c d 『官報』第1252号、大正5年10月2日。
  11. ^ 新城2015 p.57
  12. ^ a b 『官報』第2090号、大正8年7月23日。
  13. ^ 『官報』第1977号、大正8年3月8日。
  14. ^ 『官報』第49号、昭和2年3月2日。
  15. ^ 『官報』第1165号、大正5年6月20日。
  16. ^ 『官報』第1388号、大正6年3月20日。
  17. ^ 『官報』第2107号、昭和9年1月13日。
  18. ^ 『官報』第2270号、昭和9年7月26日。
  19. ^ 『官報』第2197号、大正8年11月29日。
  20. ^ a b c d e f 『官報』第107号、大正元年12月7日。
  21. ^ 『官報』第8325号、明治44年3月27日。
  22. ^ 『官報』第2246号、大正9年1月31日。
  23. ^ 『官報』第5249号、昭和19年7月14日。
  24. ^ 『官報』第3646号、大正13年10月16日。
  25. ^ 『官報』第1002号、大正4年12月3日。
  26. ^ 『官報』第1029号、大正5年1月10日。
  27. ^ 『官報』第1089号、大正5年3月22日。
  28. ^ 『官報』第1178号、大正5年7月5日。
  29. ^ 『官報』第391号、大正2年11月17日。
  30. ^ 『官報』第421号、大正2年12月22日。
  31. ^ 『官報』第1951号、大正8年2月5日。
  32. ^ 『官報』第1993号、大正8年3月28日。
  33. ^ 『官報』第3875号、昭和14年12月5日。
  34. ^ 『官報』第8489号、明治44年10月5日。
  35. ^ 『官報』第377号、大正2年10月30日。
  36. ^ 『官報』第3206号、大正12年4月11日。
  37. ^ 『官報』第459号、大正3年2月10日。
  38. ^ 『官報』第491号、大正3年3月20日。
  39. ^ 『官報』第3712号、昭和14年5月24日。
  40. ^ 『官報』第4648号、昭和17年7月9日。
  41. ^ 『官報』第1194号、大正5年7月24日。
  42. ^ 『官報』第8482号、明治44年9月27日。
  43. ^ 『官報』第8501号、明治44年10月20日。
  44. ^ 『官報』第227号、大正2年5月5日。
  45. ^ 『官報』第1623号、大正6年12月28日。
  46. ^ 『官報』第2782号、大正10年11月9日。
  47. ^ 『官報』第3148号、大正12年1月31日。
  48. ^ 『官報』第1468号、大正6年6月23日。
  49. ^ 『官報』第1517号、大正6年8月21日。
  50. ^ 『官報』第1626号、大正7年1月7日。
  51. ^ 『官報』第1657号、大正7年2月13日。
  52. ^ 『官報』第1415号、昭和6年9月15日。
  53. ^ 『官報』第4365号、昭和16年7月26日。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]