日本の元首

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日本の元首(にっぽんのげんしゅ、にほんのげんしゅ)では、日本国国家元首について述べる。

概要[編集]

元首とは首長、または国際法で対外的に一国を代表する機関であり、君主国では君主共和国では大統領などである[1][2]。『百科事典マイペディア』は国内的には統治権(少なくとも行政権)と、条約締結、外交使節の任免・接受、軍隊統帥外交特権(外国滞留中)を持つとしている[3]

大日本帝国憲法では第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬(そうらん)」するとの明記があったが、現行の日本国憲法には元首の規定はなく、そのため元首について様々な見解がある[4]。象徴天皇を元首とする説、実質的機能を重視し内閣(または首相)を元首とする説、元首は不在とする説等がある[5]田中浩芦部信喜・長野和夫によると学説の多数は、権限を持つ内閣または内閣総理大臣を元首としている[4][6][7]

元首(Head of state)の概念が国家有機体説の産物である以上、社会契約説に基づく国家観のもとでは元首という概念に無理があり、それを明確にすること自体がかえって規範的に社会のあり方を規制する可能性がある[8]

大日本帝国憲法下の元首[編集]

大日本帝国憲法下の日本において天皇が国家元首であったことに争いはない。主権については万世一系の天皇が大日本帝国を統治する(第1条)とし、統治権についても「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ総攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ(第4条)」と規定されていた。また無答責(天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス:第3条)や天皇大権の行使(第9条、第13条)、軍隊統帥権を保持する大元帥であること(第11条)も規定されており、少なくとも形式的には天皇は大きな権力を持っていた。実際、第二次大戦終戦時の昭和天皇の決断など重要な政治的局面で影響力を行使することもあった。そのため、絶対君主制の元首に分類するべきという意見もある。しかし、帝国憲法制定以前の明治19年に明治天皇伊藤博文内閣総理大臣との協定(機務六条)により天皇親政は放棄されており、また帝国憲法上においては、立法権については帝国議会協賛を要し、勅令には国務大臣の副署を必要とし、司法権は裁判所が行使することとなっているなどの制約があることは確かで、また天皇の権限に属することの多くは枢密院に諮問し審議させることとなっていたため、天皇が直接決断・命令して政治を行うことは、二・二六事件のように政府が機能不全に陥ったとき以外はほとんど無かった。

日本国憲法下の元首[編集]

日本国憲法は元首について明確な規定をしていない。天皇は外国元首や外交官の接受、外交官認証(公証行為)といった対外代表性を持つほか、日本国の象徴(憲法第1条)であり、また国事行為を行うすることが規定されているが、すべての国事行為には内閣の助言と承認(第3条)を必要とし、天皇は国事行為には無責任であることから議論がある。内閣の説明によれば「元首の定義による」とし、天皇は「かつての元首ではない」ものの「国家を代表する」ところがあり定義いかんによっては元首と呼んでも「さしつかえがない」と述べるにとどまる(後述)。戦後は天皇を元首とするかが長らく争点となっていた時期があり、天皇制の議論にまで発展していた。

天皇は、形式的な権限のみを持ち、一切の権力を持たない。日本国憲法第4条には、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定されている。国事行為については、第7条で「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」と規定して、具体的な内容を列記している。

  1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
  2. 国会を召集すること。
  3. 衆議院を解散すること。
  4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
  5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
  6. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
  7. 栄典を授与すること。
  8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
  9. 外国の大使及び公使を接受すること。
  10. 儀式を行ふこと。

これらの国事行為は、内閣や政府の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う(第3条)。国事行為は天皇が主催するものと解されるが、内閣の助言と承認に基づいて行われる受動的かつ儀礼的なものである。政府が主催する公式行事への天皇の臨席や皇室の宮中行事についての内閣の助言と承認の有無・天皇の責任性については議論があり、国事行為以外の天皇の行為については天皇の象徴性を有しないものであるとする意見(二分説)と、国事行為、公的行為及びそれ以外の行為とに区分する意見(三分説)がある。

準国事行為として論じられる例としては通常国会初日の国会開会式における「おことば」朗読などがある。天皇の公的行為を容認する立場については、天皇の行為が無限定に広がっていくおそれがあり、国事行為以外の天皇の行為について内閣の統制の下に置こうとする意図から出ているものであっても、現在では、天皇が独走する危険性よりも、内閣が天皇を政治的に利用する危険性の方が高いとの意見がある[9][10]

学術見解[編集]

日本の元首については、下記のような議論が存在しているものの、天皇が「君主」とされようと「元首」とされようと、それらの概念から天皇の権限の有無の理解に変更が加えられることはない(あってはならない)のであり、重要な法律上の問題についての結論が違ってくるなどということもない。したがって、これらの議論にはあまり意味がない、というのが憲法学の通説的見解となっている[11]

内閣元首説・内閣総理大臣元首説[編集]

長野和夫によれば「国民主権下では、国家を代表する資格をもつ国家機関の長で、国内的にも一定の統治権行使の権限をもつ首相が元首であるべきとの意見が学者の間では強い」[7]

芦部信喜によれば、天皇は君主元首であるかどうかが争われている[6]。元首の要件で特に重要なのは、外国に対して国家を代表する権能条約締結や、大使・公使の委任状を発受する権能)である[6]。しかし天皇は外交関係では、七条五号・八号・九号の「承認」・「接受」という形式的・儀礼的行為しか憲法で認められていない[6]。よって伝統的な概念によれば、日本国の元首は内閣または内閣総理大臣となる(多数説)[6]。しかし、そうした形式的・儀礼的行為を行う機関をも元首と呼んで差し支えないという説もある[6]。日本では、元首という概念自体が何らかの実質的権限を含むと一般に考えられてきたので「天皇を元首と解すると、承認ないし接受の意味が実質化し、拡大するおそれがあるところに、問題がある」とされる[12]

天皇非元首説[編集]

天皇は元首ではないという考え方は、天皇は政治上の権能を有さず、また外交上条約の締結などの権限を行使していないことを理由とするものである。宮沢俊義鵜飼信成芦部信喜などがこの立場である[13]

ベン=アミー・シロニーによれば、現代の日本の天皇の公的地位は(同じく君臨すれども統治せぬ)イギリスの君主が占めている公的地位よりも低いものであるとする[14][15]

天皇元首説(またはそれに類似する説)[編集]

天皇は形式的な権限しか有していないが、外国の大使、公使の信任状が天皇を名宛人とし、またその信任状を天皇が受理するなど実務上はあたかも天皇に実質的な権限があるが如き取り扱いがされており、また、元首は独任制の機関であって内閣を元首とすることには無理があるから、天皇を元首と解することは可能であるとする。伊藤正己らがこの立場にある。

元首不在説[編集]

清宮四郎は、前述のように天皇は「君主」とは言いうるが、元首的な役割が内閣と天皇に分割されているため、日本国に「元首」はいないとする[注釈 1]

また小林直樹は、天皇は元首ではなく「準元首」とする説を唱えている[16]

百科事典等の記述(天皇非元首説)[編集]

『国史大辞典』では、法律制度上、象徴天皇は君主でも元首でもなく、子孫としての神聖な権威は消滅したとされている[17]。『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇は異なるとしている[18]

『日本大百科全書』で安田浩は「象徴天皇には、通常の立憲君主のもっている政治上の外形的権限およびそれに基づく危機に際しての介入権限も与えられておらず、その点では君主とも元首ともいいえない存在となった」と述べている[19]。一方、田中浩は同書で「最近では、対外的に国家を儀礼的に代表する権限をもつだけで十分とし、国家の名目的・儀礼的な象徴地位にある者を元首的性格をもつ者とみる考え方も出てきた。この場合には天皇が元首であるということになろう」としている[4]。安田浩は「天皇の「元首」化の動きとその批判」の節で、「天皇の特殊権威を強調すればするほど、日本は民主主義基準からはずれた国家ではないのか、との疑念が生じることは避けられない。象徴天皇制のいっそうの権威化が進むか否か、その岐路が、問題となりつつあると考えられる」としている[19]

公式見解[編集]

内閣による過去の言及[編集]

内閣法制局は、「要するに元首の定義いかんに帰する問題である」「かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろう」「今日では、実質的な国家統治の大権を持たれなくても国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もあるわけでありまして、このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらにごく一部ではございますが外交関係において国を代表する面を持っておられるわけでありますから、現行憲法のもとにおきましてもそういうような考え方をもとにして元首であるというふうに言っても差し支えない」[信頼性要検証][20]「天皇は限定された意味における元首である」としており[信頼性要検証][注釈 2]、要するに、天皇を元首と呼びうるかは定義によるとしている[信頼性要検証][注釈 3][23]

国会における委員会参考人による陳述[編集]

内閣元首説、内閣総理大臣元首説、天皇・内閣元首説、内閣・内閣総理大臣元首説、元首曖昧説、衆議院議長元首説、天皇元首説、元首不在説、元首否定説等が存在する。

著名な判例[編集]

天皇の元首としての性質の有無[編集]

内閣や内閣総理大臣等ではなく天皇を国家元首として見なせるのか、あるいは国家元首が日本に存在するのかに関し、政府見解および学説は分かれている(先述[信頼性要検証])。天皇が国家元首と同様に取り扱われる慣例としては、外国訪問時に大統領君主同様の外交特権があること[要出典][注釈 5]、外国での礼砲は21発で迎えられること[注釈 6]、過去3回[信頼性要検証][注釈 7]の日本開催のオリンピック開会宣言[信頼性要検証][注釈 8]を行うことなどがある。

一方で、国賓に対する歓迎行事における自衛隊の儀杖隊が行う栄誉礼に立ち会う際に、天皇は、国賓が受礼台に立っている間でも元の位置にある。歓迎式典において元首が国賓とともに栄誉礼を受ける国家がある中、このような形式をとることは、天皇に自衛隊の指揮権がないためであり、一般的な元首と異なる取り扱いであるとされる場合がある[信頼性要検証][36]。ただし、他国の栄誉礼においても、日本の例のように、元首が国賓に同行せずに手前に立つ形式を採用している場合もみられる[信頼性要検証][37]

関連項目[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 天皇と内閣総理大臣が内外の代表性を分有するとしたうえで、「単一の存在としての元首は存在しない」とする。清宮I 186頁。当ページの末尾(参考資料)「象徴天皇制に関する基礎的資料」7頁に引用あり。
  2. ^ 1990年(平成2年)5月14日の参議院予算委員会における内閣法制局長官答弁[信頼性要検証]。もっとも、「天皇は国の象徴であり、さらにはごく一部では…外交関係において国を代表する面」もあるという限定された意味における「元首」であるとする[信頼性要検証][21]
  3. ^ 「政府は、従来から天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えており、今日では実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もございました。このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらに、ごく一部ではあるが、外交関係において国を代表する面を有するのであるから、現行憲法においても元首であると言って差し支えないと考えていると、これが政府の従来から申し上げておる見解でございます。これに近い考え方をする学者といたしましては、例えば伊藤正己元東大教授でございますが、その著書の中で、「天皇は、儀礼的・形式的な権能であるが、批准書や外交文書の認証、条約の公布、全権委任状や信任状の認証を行い、また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる。したがって、天皇を元首と解することもできなくはない」というふうにその著書の中で述べられております。」[信頼性要検証][22]
  4. ^ 第二審で天皇が元首であることが判示されている。ただし判決そのものは不敬罪を認定した上で新憲法公布に伴う大赦令により免訴の判決を下したものであり、上告審(最高裁)が上告棄却により日本国憲法と不敬罪というテーマを避ける形となった。事件発生時点において刑法第2編第1章(「皇室ニ對スル罪」、73条から76条まで)は有効であり(1947年(昭和22年)に削除)、明治憲法は新憲法発布により事実上失効していたことから、不敬罪が重要なテーマとなるはずであったが最高裁は免訴判決を下すことによって、この問題についての判断を避ける形となった。この判決には、現在の憲法においてどのような意味があるかは、議論が必要だろう。詳しくはプラカード事件参照[信頼性要検証]
  5. ^ 国家元首と同様の外交特権が認められる[要出典]
  6. ^ 国際的慣例として国家元首への礼砲は21発(西修「ここがヘンだよ! 日本国憲法」(アスキー)78頁)
  7. ^ 1964年の東京五輪、1972年の札幌五輪、1998年の長野五輪[信頼性要検証]
  8. ^ オリンピック憲章の規定ではオリンピックの開会宣言は、開催国の国家元首が行なうものとされている(オリンピック憲章55条3項)

出典[編集]

  1. ^ 松村明編 2016, p. 「元首」.
  2. ^ 広辞苑第4版』「元首」の項目
  3. ^ 株式会社日立ソリューションズ・ビジネス 2016, p. 「元首」.
  4. ^ a b c 田中浩 2016, p. 「元首」.
  5. ^ 河合秀和 2015, p. 「元首[政治理論]」.
  6. ^ a b c d e f 芦部信喜 2016, p. 47.
  7. ^ a b 長野和夫 2006, p. 170.
  8. ^ 『基本法コンメンタール 憲法』(別冊法学セミナー)、第5版、2006年、23頁。
  9. ^ 衆議院憲法調査会における「天皇」に関するこれまでの議論(平成17年2月衆議院憲法調査会事務局)[1]
  10. ^ 第159回衆議院憲法調査会 最高法規としての憲法のあり方に関する件(天皇制)1号、平成16年02月05日 横田耕一(参考人)発言者番号2、国会議事録検索システムで検索可能
  11. ^ 『基本法コンメンタール 憲法』(別冊法学セミナー)、第5版、2006年、23頁。浦部法穂『新版 憲法学教室II』、日本評論社、1998年、223-224頁。野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法I 第4版』、有斐閣、2006年、110-111頁。
  12. ^ 芦部信喜 2016, pp. 47-48.
  13. ^ 『基本法コンメンタール 憲法』(別冊法学セミナー)、第5版、2006年、23頁。
  14. ^ Ben-Ami Shillony 2014, p. 77.
  15. ^ "The formal status of the Japanese emperor today is lower than that of the British monarch, who also reigns but does not rule.
  16. ^ 小林直樹『憲法講義(上)』155頁
  17. ^ 家永三郎 2015, p. 「天皇」.
  18. ^ 法令用語研究会 2015, p. 「天皇」.
  19. ^ a b 安田浩 2016, p. 「天皇制」.
  20. ^ 1988年(昭和63年)10月11日の参議院内閣委員会における内閣法制局第一部長答弁[信頼性要検証]
  21. ^ 第118回国会参議院予算委員会会議録第6号」4頁。[信頼性要検証]
  22. ^ 第113回参議院外務委員会2号(昭和63年11月08日)政府委員・大出峻郎[信頼性要検証]
  23. ^ 2001年6月6日第151回国会参議院憲法調査会阪田雅裕内閣法制局第一部長答弁[信頼性要検証]
  24. ^ 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 『第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会議録』第1号、衆議院事務局、2004年2月5日、2頁。[信頼性要検証]
  25. ^ 衆議院憲法調査会 『衆議院憲法調査会報告書』 衆議院事務局、2005年4月15日、i頁。[信頼性要検証]
  26. ^ 衆議院憲法調査会 『衆議院憲法調査会報告書』 衆議院事務局、2005年4月15日、232頁。[信頼性要検証]
  27. ^ 衆議院憲法調査会 『衆議院憲法調査会報告書』 衆議院事務局、2005年4月15日、293頁。[信頼性要検証]
  28. ^ 衆議院憲法調査会 『第159回国会 衆議院憲法調査会議録』第2号、衆議院事務局、2004年2月26日、1頁。[信頼性要検証]
  29. ^ 衆議院憲法調査会 『第156回国会 衆議院憲法調査会議録』第9号、衆議院事務局、2003年7月24日、10頁。[信頼性要検証]
  30. ^ 衆議院憲法審査会 『第180回国会 衆議院憲法審査会議録』第5号、衆議院事務局、2012年5月24日、8頁。[信頼性要検証]
  31. ^ 衆議院内閣委員会 『第71回国会 衆議院内閣委員会議録』第16号、衆議院事務局、1973年4月17日、40-41頁。[信頼性要検証]
  32. ^ 参議院憲法調査会 『第151回国会 参議院憲法調査会議録』第9号、参議院事務局、2001年6月6日、3頁。[信頼性要検証]
  33. ^ 参議院内閣委員会 『第113回国会 参議院内閣委員会議録』第4号、参議院事務局、1988年10月11日、14頁。[信頼性要検証]
  34. ^ 参議院内閣委員会 『第113回国会 参議院内閣委員会議録』第7号、参議院事務局、1988年10月20日、16頁。[信頼性要検証]
  35. ^ 参議院予算委員会 『第118回国会 参議院予算委員会議録』第6号、参議院事務局、1991年5月14日、4頁。[信頼性要検証]
  36. ^ 朝日新聞 1989年1月10日[信頼性要検証]
  37. ^ 昭和36年4月4日参議院内閣委員会における質疑応答[信頼性要検証]

参考文献[編集]

  • 松村明編 「元首」『デジタル大辞泉』 Kotobank、2016年
  • 株式会社日立ソリューションズ・ビジネス 「元首」『百科事典マイペディア』 Kotobank、2016年
  • 田中浩 「元首」『日本大百科全書(ニッポニカ)』 Kotobank、2016年
  • 安田浩 「天皇制」『日本大百科全書(ニッポニカ)』 Kotobank、2016年
  • 芦部信喜 『憲法』 岩波書店2016年、第六版第三刷。ISBN 978-4-00-022799-5
  • 河合秀和 「元首[政治理論]」『情報・知識 imidas 2015』 JapanKnowledge、2015年
  • 家永三郎 「天皇」『国史大辞典』 JapanKnowledge、2015年
  • 法令用語研究会 「天皇」『法律用語辞典』 JapanKnowledge、2015年、第4版。
  • Ben-Ami Shillony (2014). “The Postwar Emperor in Democratized Japan”. Japan's Multilayered Democracy. Lexington Books. ISBN 9781498502221. 
  • 長野和夫「若者世代の政治的アパシーに関する一考察:アンケート調査にみる本学学生の政治意識」、『総合政策論集:東北文化学園大学総合政策学部紀要』第5巻第1号、2006年、 161-175頁。