第1次西園寺内閣
| 第1次西園寺内閣 | |
|---|---|
|
| |
| 内閣総理大臣 | 第12代 西園寺公望 |
| 成立年月日 | 1906年(明治39年)1月7日 |
| 終了年月日 | 1908年(明治41年)7月14日 |
| 与党・支持基盤 | 立憲政友会 |
| 施行した選挙 | 第10回衆議院議員総選挙 |
| 衆議院解散 | 1908年(明治41年)3月1日(任期満了) |
| 内閣閣僚名簿(首相官邸) | |
第1次西園寺内閣(だいいちじ さいおんじないかく)は、立憲政友会総裁の西園寺公望が第12代内閣総理大臣に任命され、1906年(明治39年)1月7日から1908年(明治41年)7月14日まで続いた日本の内閣である。
目次
内閣の顔ぶれ・人事[編集]
国務大臣[編集]
1906年(明治39年)1月7日任命[1]。在職日数920日。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 12 | 西園寺公望 | 立憲政友会 侯爵 |
外務、文部大臣臨時兼任 | 立憲政友会総裁 | |
| 外務大臣 | 13 | 加藤高明 | 外務省 | 1906年3月3日免[2] | ||
| - | 西園寺公望 | 立憲政友会 侯爵 |
臨時兼任 (内閣総理大臣兼任) |
1906年3月3日兼[2] 1906年5月19日免兼[3] | ||
| 14 | 林董 | 外務省 子爵 |
初入閣 1906年5月19日免[3] | |||
| 内務大臣 | 21 | 原敬 | 衆議院 立憲政友会 |
逓信大臣兼任 | ||
| 大蔵大臣 | 11 | 阪谷芳郎 | 大蔵省 | 初入閣 1908年1月14日免[4] | ||
| 12 | 松田正久 | 衆議院 立憲政友会 |
司法大臣兼任[注釈 1] | 1908年1月14日任[4] | ||
| 陸軍大臣 | 7 | 寺内正毅 | 陸軍中将 | 留任 | ||
| 海軍大臣 | 6 | 斎藤実 | 海軍中将 (海兵6期) 男爵[注釈 2][5] |
初入閣 | ||
| 司法大臣 | 13 | 松田正久 | 衆議院 立憲政友会 |
大蔵大臣兼任[注釈 1] | 1908年3月25日免[6] | |
| 14 | 千家尊福 | 貴族院 無所属 (木曜会) 男爵 |
初入閣 1908年3月25日任[6] | |||
| 文部大臣 | - | 西園寺公望 | 立憲政友会 侯爵 |
臨時兼任 (内閣総理大臣兼任) |
1906年3月27日免兼[7] | |
| 20 | 牧野伸顕 | 男爵[注釈 3] | 初入閣 1906年3月27日任[7] | |||
| 農商務大臣 | 20 | 松岡康毅 | 貴族院 無所属 |
初入閣 | ||
| 逓信大臣 | 15 | 山縣伊三郎 | 内務省 | 初入閣 1908年1月14日免[4] | ||
| 16 | 原敬 | 衆議院 立憲政友会 |
内務大臣兼任 | 1908年1月14日任[4] 1908年3月25日免[6] | ||
| 17 | 堀田正養 | 貴族院 無所属 (研究会) |
初入閣 1908年3月25日任[6] | |||
| ||||||
内閣書記官長・法制局長官[編集]
1906年(明治39年)1月7日任命[8]。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣書記官長 | 13 | 石渡敏一 | 司法省 | 1908年1月4日免[9] | ||
| 14 | 南弘 | 内務省 | 1908年1月4日任[9] | |||
| 法制局長官 | 10 | 一木喜徳郎 | 貴族院 無所属 |
内閣恩給局長 | 事務引継 1906年1月13日免[10] | |
| 11 | 岡野敬次郎 | 農商務省 | 内閣恩給局長 | 1906年1月13日任[10] | ||
| ||||||
勢力早見表[編集]
※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
| 出身 | 国務大臣 | その他 |
|---|---|---|
| 立憲政友会 | 3 | 国務大臣のべ4 |
| 貴族院 | 1 | |
| 軍部 | 2 | |
| 官僚 | 3 | 内閣書記官長、法制局長官 |
| その他 | 1 | |
| 10 | 国務大臣のべ11 |
内閣の動き[編集]
発足の経緯[編集]
日露戦争中に桂太郎との間で交わされた約束によって立憲政友会総裁である西園寺公望が後継に就任した(なお、この禅譲は元老の干渉を恐れた桂が事前に西園寺の後見人である伊藤博文と井上馨の許可を取ったのみで、元老会議は召集されなかった)。だが、桂と元老は人事や政策に条件を付けて制約をかけ、西園寺も自分の両腕と言える原敬と松田正久の2人だけを入閣させる条件で折り合った。桂はこの内閣の後見人を自負して、政権運営にまで関与しようとしたために内務大臣原敬との微妙な政治的駆け引きを行うこととなる。
政策[編集]
鉄道国有化や第3次日韓協約・日露協約・日仏協約の締結など、山縣有朋ら元老や桂の意に沿った政策を遂行する一方で、山縣の支持基盤である内務省改革のために郡制の廃止を計画して失敗したり、貴族院議員の入閣を実現させるなど、政党政治実現に向けた努力は続けられた。ただし、閣内では政友会は少数派であり閣内は円滑ではなかった。成立から2ヶ月後に加藤高明外務大臣が鉄道国有化に反対して辞任(ただし、実際には健康問題が絡んでいたとされている)、続いて山縣伊三郎逓信大臣と阪谷芳郎大蔵大臣が鉄道予算の問題で対立して共に辞表を明治天皇に提出しようとした際には、両名を天皇の前に連れてくるだけの西園寺までが辞表を提出してしまい、原と寺内正毅陸軍大臣が必死に説得して西園寺の辞表のみを撤回させる騒ぎも起きた。第10回衆議院議員総選挙において過半数に迫る187議席を獲得したものの、政友会の基盤が確固たるものになることを警戒した山縣有朋から財政政策の不備と社会主義取締の緩さを問題視する上奏が行われた。これを松田(蔵相)と原(内相)の更迭要求と見た西園寺はこれを機に総辞職をすることとなった(近年では、桂による反政友会工作の発覚や井上馨による増税による財政再建要求が実現困難であったことも原因として挙げられている。なお、原たちは総辞職の上奏が行われるまでその事実を知らされていなかった)。
だが、閣内少数派であったとは言え、政友会党員が閣僚の殆どを占めながら終始混乱で終わった第4次伊藤内閣と比較すれば、官界や貴族院にも支持勢力を形成出来た事など、政友会にとっては大きな成果も伴った。なお、徳富蘇峰は「(西園寺は)仏(桂)を頼んで地獄(総辞職)に落ちた」と評し(『大正政局史論』)、西園寺の度を越えた「盟友」桂への依存が政権崩壊の真の原因と評している。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」、明治39年1月7日
- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、明治39年3月3日
- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、明治39年5月19日
- ^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、明治41年1月14日
- ^ 『官報』第7272号「敍任及辞令」、明治40年9月23日
- ^ a b c d 『官報』号外「叙任及辞令」、明治41年3月25日
- ^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、明治39年3月27日
- ^ 『官報』第6754号「叙任及辞令」、明治39年1月8日
- ^ a b 『官報』第7355号「叙任及辞令」、明治41年1月6日
- ^ a b 『官報』第6760号「叙任及辞令」、明治39年1月15日
参考文献[編集]
この節の加筆が望まれています。 |
外部リンク[編集]
| ||||||||||||||||||||||||