齋藤内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
この記事の項目名には、新字体と正字体の使用をめぐって、1字目と3字目に以下のような表記揺れがあります。
  • (共に新字体)
  • (共に正字体)
  • (新正両字体の不規則な混用)
齋藤内閣
The Saitō Cabinet.jpg
1段目右寄りに 小山法相
2段目左から 鳩山文相、斎藤首相外相、岡田海相
3段目右寄りに 永井拓相
4段目左から 南逓相、山本内相、右端に 後藤農相
5段目中央に 荒木陸相
6段目左から 中島商工相、柴田内閣書記官長、
高橋蔵相、三土鉄相、堀切法制局長官

内閣総理大臣 第30代 斎藤実
成立年月日 1932年(昭和7年)5月26日
終了年月日 1934年(昭和9年)7月8日
与党・支持基盤 衆議院:民政党政友会
貴族院:研究会交友倶楽部
施行した選挙 なし
衆議院解散 なし
内閣閣僚名簿(首相官邸)
テンプレートを表示

齋藤内閣(さいとうないかく)は、前朝鮮総督枢密顧問官退役海軍大将斎藤実が第30代内閣総理大臣に任命され、1932年(昭和7年)5月26日から1934年(昭和9年)7月8日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

1931年5月、首相であり立憲政友会総裁であった犬養毅が武装海軍将校らに殺害されたあと(五・一五事件)、元老西園寺公望は、犬養内閣陸軍大臣であった荒木貞夫から政党内閣の拒絶の意を伝えられ、また親米派の昭和天皇の意向を受けて、次期首相の推薦についての調整を行った。その結果、シーメンス汚職事件で引責辞任した元海軍大臣で、朝鮮総督の時期に子爵の爵位を授与されていた穏健派の斉藤実が首相として推薦されることとなった。

斉藤実斉藤内閣において、総理大臣外務大臣を兼任した。

犬養毅総裁及び首相を失った立憲政友会はこのとき、テロによる内閣総辞職の後の首班には同じ政党の党首を推薦するという元老の慣例を考慮し[1]元老天皇による次期党首の次期首相指名という大命降下を期待していた。

ここで、右派の森恪らは次期総裁・首相として、右翼とつながりを有しナチズムやファシズム、共産主義など外来思想を危険視していた司法官僚の平沼騏一郎を押していたが、立憲政友会は5月17日、鳩山一郎の義弟である鈴木喜三郎を選出していた。

満州事変[編集]

斉藤内閣は、1931年(昭和6年)9月に陸軍関東軍による満州事変が勃発したのち、1932年9月には満洲国の独立を承認する日満議定書を、また、1933年5月には中国軍と日本軍との間の停戦協定である塘沽協定を、満州とのあいだに締結した(この当時の外務大臣は内田康哉)。

国際連盟の脱退[編集]

他方、国際連盟は満州事変について、1932年にリットン調査団を派遣し、その結果9月に対日勧告案のリットン報告書が提出され、同対日勧告案は1933年(昭和8年)2月24日のジュネーブ特別総会で採択された。

同報告書の内容は日本の満州における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、日本全権主席の松岡洋右は、同報告書が満州国を独立国と認めず国際管理下に置くことを勧告したことから、これを不服として退席。

斉藤内閣は、その後3月3日に発生した昭和三陸地震に対応しながら、3月27日に国際連盟を脱退した(「国際連盟脱退」)。

帝人事件[編集]

1934年(昭和9年)1月、時事新報武藤山治社長)が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから帝人事件の調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護大蔵省次官銀行局長ら16人が起訴された。

その後、司法省の裁判官の石田和外らは4月、被告ら全員に無罪判決を言い渡した(司法大臣は小山松吉)。しかしこのことで政権批判の世論が収まることはなく、齊藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。

閣僚[編集]

以下表中、「留」は前内閣からの留任(同じ大臣に再任)、「転」は前内閣からの転任(別の大臣に横滑り)、また出身母体の「貴」は貴族院、「衆」は衆議院、「官」は官僚、「軍」は軍部、「財」は財界、「学」は大学などの教育機関、そして軍階級の「退」は退役であることをそれぞれ示す。なお混乱を避けるため字体は新字体で統一した。

斎藤内閣
発足:1932年(昭和07年)5月26日
辞職:1934年(昭和11年)7月08日
国務大臣 閣僚 爵位 階級 出身母体 就任日 退任の背景
内閣総理大臣 斎藤 実 子爵 退-海軍大将 軍-海軍 1932年(昭7)5月26日
外務大臣  斎藤 実(内閣総理大臣による兼任) 1932年(昭7)5月26日  専任外相の任命
内田 康哉 伯爵 貴-無会派、官-外務省 1932年(昭7)7月6日 実質的な更迭
広田 弘毅 官-外務省 1933年(昭8)9月14日
内務大臣 山本達雄 男爵 貴-交友倶楽部民政党[2] 1932年(昭7)5月26日
大蔵大臣 高橋 是清(留) 政友会長老 1932年(昭7)5月26日
陸軍大臣 荒木 貞夫(留) 陸軍大将 軍-陸軍 皇道派 1932年(昭7)5月26日 病気を理由に辞任
林 銑十郎 陸軍大将 軍-陸軍 満州閥 1934年(昭9)1月23日
海軍大臣 岡田 啓介 海軍大将 軍-海軍長老 1932年(昭7)5月26日 定年退官にともない退任
大角 岑生 海軍大将 軍-海軍 無派閥 1933年(昭8)1月9日
司法大臣 小山 松吉 官-司法省(→貴[3] 1932年(昭7)5月26日
文部大臣 鳩山 一郎(留) 衆-政友会 1932年(昭7)5月26日 帝人事件への関与疑惑で辞任
 斎藤 実(内閣総理大臣による兼任) 1934年(昭9)3月3日
農林大臣 後藤 文夫 貴-無会派、官-司法省 1932年(昭7)5月26日
商工大臣 中島 久万吉 男爵 財-古河財閥 1932年(昭7)5月26日 足利尊氏論で批判され辞任
松本 烝治 貴-無会派、学-関西大学 1934年(昭9)2月9日
逓信大臣 南 弘 貴-交友倶楽部、官-内務相 1932年(昭7)5月26日
鉄道大臣 三土 忠造(転)[4] 衆-政友会 1932年(昭7)5月26日
拓務大臣 永井 柳太郎 衆-民政党 1934年(昭9)10月25日
内閣書記官長 柴田 善三郎 官-内務省 1932年(昭7)5月26日 病気により辞任
堀切 善次郎 官-内務省、貴-研究会[5] 1933年(昭8)3月13日
法制局長官 堀切 善次郎 官-内務省 1932年(昭7)5月26日 内閣書記官長に横滑り
黒崎 定三 官-法制局 1933年(昭8)3月13日


政務官[編集]

国務大臣を補佐しつつ政府(内閣)と議会との連絡を取ることをその職掌とした、政務次官参与官の両政務官が置かれたのは1924年(大正13年)8月、護憲三派内閣の時だった。その後も内閣が変わるごとに時の政府が与党とたのむ両院の会派の中から若手の議員たちがこれら政務官に任用されていった。やがて五・一五事件二・二六事件を経て憲政の常道が崩れ中間内閣の時代が到来すると、一内閣における政党枠の大臣数は大幅に減った。するとこんどは大臣適齢期になった中堅の議員たちが、政務次官や参与官を大臣に次ぐポストとして垂涎するようになった。このため政務官は次第に両院議員たちの猟官運動の対象と化してゆき、やがてそれは有害無益なものではないかという批判までが起こるようになっていった。

なお政務官の任命は、通常は新内閣の発足後、数日から数週間程度の日を置いて行われた。またその退任も、次の内閣が発足してそのもとで新しい政務官が任命されるのを待って行われた。このため政務官の在任期間は日付上は二つの内閣にまたがるかたちとなる。しかし政務官はあくまでも政治任用官であり、その時々の政府が独自にこれを選任するので、その職責は彼らを任命した内閣が総辞職した時点で実質的に消滅した。前の内閣が任命した政務官は次の内閣発足後も暫時その職に留まるものの、基本的にその仕事といえば事務の引継ぎのみだった。

以下表中、「留」は前内閣の政務官として任用された議員がこの内閣でも留任したことを示す。なお混乱を避けるため字体は新字体で統一した。

斎藤内閣政務官
内閣の発足:1932年(昭和7年)5月26日
政務官任命:1932年(昭和7年)6月01日
内閣総辞職:1934年(昭和9年)7月08日
政務官退任:1934年(昭和9年)7月19日
 
政務次官
政務次官 任用議員 爵位 出身母体 就任日
外務政務次官 滝 正雄 衆-無所属 1932年(昭7)6月1日
内務政務次官 斎藤 隆夫 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日
大蔵政務次官 堀切 善兵衛(留) 衆-政友会 1931年(昭6)12月15日
陸軍政務次官 土岐 章 子爵 貴-研究会 1932年(昭7)6月1日
海軍政務次官 堀田 正恒(留) 伯爵 貴-研究会 1931年(昭6)12月15日
司法政務次官 八並 武治 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日
文部政務次官 東郷 実 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
農林政務次官 有馬 頼寧 伯爵 貴-研究会 1932年(昭7)6月1日
織田 信恒 子爵 貴-研究会 1933年(昭8)4月12日
商工政務次官 岩切 重雄 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日
逓信政務次官 志賀 和多利 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
牧野 良三 衆-政友会 1932年(昭7)8月11日
鉄道政務次官 名川 侃市 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
拓務政務次官 堤 康次郎 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日
 
参与官
参与官 任用議員 爵位 出身母体 就任日
外務参与官 沢本 与一 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日
西脇 晋 衆-民政党 1933年(昭8)6月23日
松本 忠雄 衆-民政党 1933年(昭8)12月21日
内務参与官 勝田 永吉 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日
大蔵参与官 上塚 司 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
陸軍参与官 石井 三郎 衆-無所属 1932年(昭7)6月1日
海軍参与官 川島 正次郎 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
司法参与官 岩本 武助 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
文部参与官 石坂 豊一 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
農林参与官 松村 謙三 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日
商工参与官 松村 光三 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
逓信参与官 立花 種忠 子爵 貴-研究会 1932年(昭7)6月1日
鉄道参与官 板谷 順助 衆-政友会 1932年(昭7)6月1日
拓務参与官 木村 小左衛門 衆-民政党 1932年(昭7)6月1日

補注[編集]

  1. ^ 濱口内閣の後継の第2次若槻内閣。また、憲政常道の確立以前ではあるが、原内閣の後継の高橋内閣
  2. ^ 山本は、貴族院においては政友会系の院内会派である交友倶楽部に所属していたが、実際には民政党の幹部党員で、この斎藤内閣での入閣も民政党を代表してのものだった。
  3. ^ 退任を目前に控えた1934年(昭和9年)7月3日に貴族院勅選議員に勅任。
  4. ^ 前内閣の逓信大臣から横滑りで鉄道大臣に転任した。
  5. ^ 1933年(昭和8年)12月5日に貴族院勅選議員に勅任。

参考文献[編集]

  • 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典:1868–2000』 東京大学出版会、2001年
  • 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』 第2版、東京大学出版会、2005年

脚注[編集]

外部リンク[編集]