齋藤内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
齋藤内閣
内閣総理大臣 第30代 齋藤實
成立年月日 1932年(昭和7年)5月26日
終了年月日 1934年(昭和9年)7月8日
与党・支持基盤 挙国一致内閣
施行した選挙 なし
衆議院解散 なし
内閣閣僚名簿(首相官邸)
テンプレートを表示

齋藤内閣(さいとうないかく)は、前朝鮮総督枢密顧問官齋藤實が第30代内閣総理大臣に任命され、1932年(昭和7年)5月26日から1934年(昭和9年)7月8日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

1931年5月、首相であり立憲政友会総裁であった犬養毅が武装海軍将校らに殺害されたあと(五・一五事件)、元老西園寺公望は、犬養内閣陸軍大臣であった荒木貞夫から政党内閣の拒絶の意を伝えられ、また親米派の昭和天皇の意向を受けて、次期首相の推薦についての調整を行った。その結果、シーメンス汚職事件で引責辞任した元海軍大臣で、朝鮮総督の時期に子爵の爵位を授与されていた穏健派の斉藤実が首相として推薦されることとなった。

斉藤実斉藤内閣において、総理大臣外務大臣を兼任した。

犬養毅総裁及び首相を失った立憲政友会はこのとき、テロによる内閣総辞職の後の首班には同じ政党の党首を推薦するという元老の慣例を考慮し[1]元老天皇による次期党首の次期首相指名という大命降下を期待していた。

ここで、右派の森恪らは次期総裁・首相として、右翼とつながりを有しナチズムやファシズム、共産主義など外来思想を危険視していた司法官僚の平沼騏一郎を押していたが、立憲政友会は5月17日、鳩山一郎の義弟である鈴木喜三郎を選出していた。

満州事変[編集]

斉藤内閣は、1931年(昭和6年)9月に陸軍関東軍による満州事変が勃発したのち、1932年9月には満洲国の独立を承認する日満議定書を、また、1933年5月には中国軍と日本軍との間の停戦協定である塘沽協定を、満州とのあいだに締結した(この当時の外務大臣は内田康哉)。

国際連盟の脱退[編集]

他方、国際連盟は満州事変について、1932年にリットン調査団を派遣し、その結果9月に対日勧告案のリットン報告書が提出され、同対日勧告案は1933年(昭和8年)2月24日のジュネーブ特別総会で採択された。

同報告書の内容は日本の満州における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、日本全権主席の松岡洋右は、同報告書が満州国を独立国と認めず国際管理下に置くことを勧告したことから、これを不服として退席。

斉藤内閣は、その後3月3日に発生した昭和三陸地震に対応しながら、3月8日に国際連盟を脱退を決定し、3月27日に正式に脱退(「国際連盟脱退」)。

帝人事件[編集]

1934年(昭和9年)1月、時事新報武藤山治社長)が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから帝人事件の調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護大蔵省次官銀行局長ら16人が起訴された。

その後、司法省の裁判官の石田和外らは4月、被告ら全員に無罪判決を言い渡した(司法大臣は小山松吉)。しかしこのことで政権批判の世論が収まることはなく、齊藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。

閣僚[編集]

  • 内閣総理大臣
齋藤實(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
齋藤實(兼任)(1932年(昭和7年)5月26日 - 7月6日)
内田康哉(1932年(昭和7年)7月6日 - 1933年(昭和8年)9月14日)
廣田弘毅(1933年(昭和8年)9月14日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
山本達雄(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
高橋是清(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
荒木貞夫(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)1月23日)
林銑十郎(1934年(昭和9年)1月23日 - 7月8日)
岡田啓介(1932年(昭和7年)5月26日 - 1933年(昭和8年)1月9日)
大角岑生(1933年(昭和8年)1月9日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
小山松吉(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
鳩山一郎(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)3月3日)
斎藤實(兼任)(1934年(昭和9年)3月3日 - 7月8日)
後藤文夫(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
中島久万吉(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)2月9日)
松本烝治(1934年(昭和9年)2月9日 - 7月8日)
南弘(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
三土忠造(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
永井柳太郎(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
柴田善三郎(1932年(昭和7年)5月26日 - 1933年(昭和8年)3月13日)
堀切善次郎(1933年(昭和8年)3月13日 - 1934年(昭和9年)7月8日)
堀切善次郎(1932年(昭和7年)5月26日 - 1933年(昭和8年)3月13日)
黒崎定三(1933年(昭和8年)3月13日 - 1934年(昭和9年)7月8日)

政務次官[編集]

  • 外務政務次官
    • 岩城隆徳:前政権(1931年12月15日) - 1932年6月1日
    • 瀧正雄:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 内務政務次官
    • 松野鶴平:前政権(1931年12月15日) - 1932年6月1日
    • 斎藤隆夫:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 大蔵政務次官
    • 堀切善兵衛:前政権(1931年12月15日) - 次政権(1934年7月19日)
  • 陸軍政務次官
    • 若宮貞夫:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 土岐章:1932年6月1日 - 次政権(1935年12月14日)
  • 海軍政務次官
    • 堀田正恒:前政権(1931年12月15日) - 次政権(1936年3月25日)
  • 司法政務次官
    • 熊谷直太:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 八並武治:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 文部政務次官
    • 安藤正純:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 東郷実:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 農林政務次官
  • 商工政務次官
  • 逓信政務次官
  • 鉄道政務次官
    • 若尾璋八:前政権(1931年12月15日) - 1932年6月1日
    • 名川侃市:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 拓務政務次官

参与官[編集]

  • 外務参与官
  • 内務参与官
    • 藤井達也:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 勝田永吉:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 大蔵参与官
    • 太田正孝:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 上塚司:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 陸軍参与官
    • 土岐章:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 石井三郎:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 海軍参与官
  • 司法参与官
    • 名川侃市:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 岩本武助:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 文部参与官
    • 山下谷次:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 石坂豊一:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 農林参与官
    • 今井健彦:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 松村謙三:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 商工参与官
  • 逓信参与官
    • 東郷実:前政権(1932年5月14日) - 1932年6月1日
    • 立花種忠:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 鉄道参与官
    • 野田俊作:前政権(1931年12月15日) - 1932年5月27日
    • 板谷順助:1932年6月1日 - 次政権(1934年7月19日)
  • 拓務参与官

参考文献[編集]

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

外部リンク[編集]


  1. ^ 濱口内閣の後継の第2次若槻内閣。また、憲政常道の確立以前ではあるが、原内閣の後継の高橋内閣