齋藤内閣

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齋藤内閣
The Saitō Cabinet.jpg
親任式後の閣僚
内閣総理大臣 第30代 斎藤実
成立年月日 1932年昭和7年)5月26日
終了年月日 1934年(昭和9年)7月8日
与党・支持基盤 民政党立憲政友会
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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齋藤内閣(さいとうないかく)は、枢密顧問官退役海軍大将斎藤実が第30代内閣総理大臣に任命され、1932年昭和7年)5月26日から1934年(昭和9年)7月8日まで続いた日本の内閣である。

閣僚の顔ぶれ・人事[編集]

国務大臣[編集]

1932年(昭和7年)5月26日任命[1]。在職日数774日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 30 斎藤実 Makoto Saito LKPS.jpg 退役海軍大将
海兵6期
子爵
外務、文部大臣兼任
外務大臣 34 斎藤実 Makoto Saito LKPS.jpg 退役海軍大将
(海兵6期)
子爵
内閣総理大臣、
文部大臣兼任
1932年7月6日免兼任[2]
35 内田康哉 Kosai Uchida.jpg 貴族院
無所属
(無会派)
伯爵
1932年7月6日就任[2]
1933年9月14日辞任[3]
36 広田弘毅 Kohki Hirota suit.jpg 外務省 初入閣
1933年9月14日就任[3]
内務大臣 45 山本達雄 Tatsuo yamamoto.jpg 貴族院
立憲民政党
交友倶楽部
男爵
大蔵大臣 31 高橋是清 Korekiyo Takahashi 5 cropped.jpg 民間
立憲政友会
留任
陸軍大臣 21 荒木貞夫 Sadao Araki cropped.jpg 陸軍中将
陸大19期
留任
1934年1月23日辞任[4]
22 林銑十郎 Hayashi Senjuro.jpg 陸軍大将
陸大17期
初入閣
1934年1月23日就任[4]
海軍大臣 16 岡田啓介 Keisuke Okada 2 cropped.jpg 海軍大将
海大将校科甲種2期
1933年1月9日辞任[5]
17 大角岑生 Mineo Osumi.jpg 海軍大将
海兵24期
初入閣
1933年1月9日就任[5]
司法大臣 35 小山松吉 Matsukichi Koyama 2.jpg 司法省→)
貴族院[注釈 1]
初入閣
文部大臣 40 鳩山一郎 Ichiro hatoyama.jpg 衆議院
立憲政友会
留任
1934年3月3日辞任[注釈 2][6]
41 斎藤実 Makoto Saito LKPS.jpg 退役海軍大将
(海兵6期)
子爵
内閣総理大臣、
外務大臣兼任
1934年3月3日兼任[6]
農林大臣 8 後藤文夫 Fumio Gotō 1924-28 cropped.jpg 貴族院
無所属
(無会派)
初入閣
商工大臣 8 中島久万吉 Kumakichi Nakajima cropped.jpg 貴族院
無所属
公正会
男爵
初入閣
1934年2月9日辞任[注釈 3][7]
9 松本烝治 Jōji Matsumoto.jpg 貴族院
無所属
(無会派)
初入閣
1934年2月9日就任[7]
逓信大臣 35 南弘 Hiroshi Minami 2.jpg 貴族院
無所属
(交友倶楽部)
初入閣
鉄道大臣 11 三土忠造 Chūzō Mitsuchi.jpg 衆議院
立憲政友会
拓務大臣 6 永井柳太郎 Ryutaro nagai.jpg 衆議院
立憲民政党
初入閣
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官[編集]

1932年(昭和7年)5月26日任命[1]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 32 柴田善三郎 Zenzaburō Shibata (reconstructed).jpg 内務省 1933年3月13日辞任[注釈 4][8]
33 堀切善次郎 Zenjirō Horikiri cropped.jpg (内務省→)
貴族院[注釈 5]
無所属
研究会
1933年3月13日就任[8]
法制局長官 30 堀切善次郎 Zenjirō Horikiri cropped.jpg 内務省 1933年3月13日辞任[注釈 6][8]
31 黒崎定三 Teizō Kurosaki (reconstructed).jpg 法制局 1933年3月13日就任[8]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官[編集]

1932年(昭和7年)6月1日任命[9]

職名 氏名 出身等 備考
外務政務次官 瀧正雄 衆議院/無所属
内務政務次官 斎藤隆夫 衆議院/立憲民政党
大蔵政務次官 堀切善兵衛 衆議院/立憲政友会 留任
陸軍政務次官 土岐章 貴族院/無所属(研究会)/子爵
海軍政務次官 堀田正恒 貴族院/無所属(研究会)/伯爵 留任
司法政務次官 八並武治 衆議院/立憲民政党
文部政務次官 東郷実 衆議院/立憲政友会
農林政務次官 有馬頼寧 貴族院/無所属(研究会)/伯爵 1933年4月12日辞任[要出典]
織田信恒 貴族院/無所属(研究会)/子爵 1933年4月12日就任[要出典]
商工政務次官 岩切重雄 衆議院/立憲民政党
逓信政務次官 志賀和多利 衆議院/立憲政友会 1932年8月11日辞任[10]
牧野良三 衆議院/立憲政友会 1932年8月11日就任[10]
鉄道政務次官 名川侃市 衆議院/立憲政友会
拓務政務次官 堤康次郎 衆議院/立憲民政党

参与官[編集]

1932年(昭和7年)6月1日任命[9]

職名 氏名 出身等 備考
外務参与官 沢本与一 衆議院/立憲民政党 1933年6月23日辞任[要出典]
西脇晋 衆議院/立憲民政党 1933年6月23日就任[11]
1933年12月21日辞任[要出典]
松本 忠雄 衆議院/立憲民政党 1933年12月22日就任[12]
内務参与官 勝田永吉 衆議院/立憲民政党
大蔵参与官 上塚司 衆議院/立憲政友会
陸軍参与官 石井三郎 衆議院/無所属
海軍参与官 川島正次郎 衆議院/立憲政友会
司法参与官 岩本武助 衆議院/立憲政友会
文部参与官 石坂豊一 衆議院/立憲政友会
農林参与官 松村謙三 衆議院/立憲民政党
商工参与官 松村光三 衆議院/立憲政友会
逓信参与官 立花種忠 貴族院/無所属(研究会)/子爵
鉄道参与官 板谷順助 衆議院/立憲政友会
拓務参与官 木村小左衛門 衆議院/立憲民政党

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身 国務大臣 政務次官 参与官 その他
りつけんせいゆうかい立憲政友会 3 4 6
りつけんみんせいとう立憲民政党 1 4 4
こうゆうくらふ交友倶楽部 2 0 0
こうせいかい公正会 1 0 0
けんきゆうかい研究会 0 3 1
くんふ軍部 3 0 0 国務大臣のべ4
かんりよう官僚 1 0 0 内閣書記官長法制局長官
むかいは無所属 1 1 1
12 12 12 国務大臣のべ13

内閣の動き[編集]

組閣経緯[編集]

1932年(昭和7年)5月、内閣総理大臣犬養毅が武装した海軍青年将校らに殺害されたあと(五・一五事件)、元老西園寺公望は、犬養内閣陸軍大臣であった荒木貞夫から政党内閣の拒絶の意を伝えられ、また親米派の昭和天皇の意向を受けて、次期首相の推薦についての調整を行った。その結果、シーメンス汚職事件で引責辞任した元海軍大臣で、朝鮮総督の時期に子爵の爵位を授与されていた穏健派の斎藤実が首相として推薦されることとなった。

犬養毅総裁及び首相を失った立憲政友会はこのとき、テロによる内閣総辞職の後の首班には同じ政党の党首を推薦するという元老の慣例を考慮し[注釈 7]元老天皇による次期党首の次期首相指名という大命降下を期待していた。

ここで、右派の森恪らは次期総裁・首相として、右翼とつながりを有しナチズムファシズム共産主義など外来思想を危険視していた司法官僚の平沼騏一郎を押していたが、立憲政友会は5月17日、鳩山一郎の義弟である鈴木喜三郎を選出していた。

元老西園寺公望も当初は政党内閣継続の為、鈴木を次期首相に推薦する意向であり、陸相の荒木貞夫も19日に鈴木と会見し「鈴木内閣発足に反対しない」と発言したと報じられた[13]。だが翌20日、陸軍の少壮将校がこれに反発し、政友会単独内閣成立に強く反対していることが報じられ[14]、不穏な情勢となった。21日、西園寺は重臣[注釈 8]や元帥[注釈 9]の意見を聞いた上で、鈴木ではなく海軍穏健派の長老である斎藤実を推薦する事にした[注釈 10]。斎藤は英語に堪能で、条約派に属する国際派の海軍軍人であり、粘り強い性格、強靭な体力、本音を明かさぬ慎重さが評価されていたという。

同26日、第30代内閣総理大臣に就任(同年7月6日まで外務大臣兼任)。

齋藤内閣は立憲政友会立憲民政党の双方から大臣を迎えた挙国一致内閣(連立内閣)であった。

(詳細は五・一五事件を参照。)

満州国承認[編集]

斉藤内閣は、1932年(昭和7年)9月、それまで帝国政府が断固として承認しなかった満州国を承認する日満議定書を、また、1933年(昭和8年)5月には中国軍と日本軍との間の停戦協定である塘沽協定を、満州とのあいだに締結した(この当時の外務大臣は内田康哉)。

国際連盟の脱退[編集]

国際連盟は満州事変について、1932年(昭和7年)にリットン調査団を派遣し、その結果9月に対日勧告案のリットン報告書が提出され、同対日勧告案は1933年(昭和8年)2月24日のジュネーブ特別総会で採択された。同報告書の内容は日本の満州における特殊権益の存在を認める等、日本にとって必ずしも不利な内容ではなかったが、同報告書が満州国を独立国と認めず国際管理下に置くことを勧告したことから、国内では受諾反対の世論が沸騰。斎藤および内田もこれに呼応し、日本全権主席の松岡洋右はやむなく議場を退席。3月27日に日本は国際連盟を脱退した(「国際連盟脱退」)。この斎藤内閣の選択を期に、日本は孤立への道を歩み始める。

帝人事件[編集]

1934年(昭和9年)1月、時事新報武藤山治社長)が、繊維会社の帝人と財界人グループ「番町会」や鳩山一郎とのあいだの贈収賄疑惑を報じたことから帝人事件の調査が開始され、帝人社長、帝人の株式を担保していた台湾銀行の頭取、番町会の永野護大蔵省次官銀行局長ら16人が起訴された。

その後、帝人事件の担当裁判官の石田和外らは4月、被告ら全員に無罪判決を言い渡した(司法大臣は小山松吉)。しかしこのことで政権批判の世論が収まることはなく、齊藤内閣は7月8日、内閣総辞職した。

その他主な出来事[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 1934年(昭和9年)7月3日、貴族院勅選議員勅任。
  2. ^ 帝人事件関与疑惑で引責辞任。
  3. ^ 足利尊氏論の批判により辞任。
  4. ^ 病気療養のため辞任。
  5. ^ 1933年(昭和8年)12月5日、貴族院勅選議員勅任。
  6. ^ 内閣書記官長に就任するため。
  7. ^ 濱口内閣の後継の第2次若槻内閣。また、憲政常道の確立以前ではあるが、原内閣の後継の高橋内閣
  8. ^ 倉富勇三郎枢密院議長牧野伸顕内大臣近衛文麿貴族院副議長若槻礼次郎元首相、清浦圭吾元首相、山本権兵衛元首相
  9. ^ 上原勇作東郷平八郎
  10. ^ 西園寺はこれを一時的な措置とし、いずれ政党政治に戻す事を企図していたとされるが、時局が進むにつれそれが実現することはなかった。

出典[編集]

参考文献[編集]

  • 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典:1868–2000』 東京大学出版会、2001年
  • 秦郁彦 編『日本陸海軍総合事典』 第2版、東京大学出版会、2005年

外部リンク[編集]