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堀切善次郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
堀切 善次郎
ほりきり ぜんじろう
生年月日 1884年9月2日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本福島県信夫郡上飯坂村(現:福島県福島市
没年月日 (1979-11-01) 1979年11月1日(95歳没)
死没地 日本の旗 日本東京都文京区目白台
出身校 東京帝国大学法学科卒業
(現:東京大学
前職 内務省警保局保安課長兼図書課長
現職 東京都公安委員長
早稲田中学校・高等学校校長
所属政党無所属→)
研究会
称号 従三位
勲一等旭日大綬章
配偶者 堀切敏子
堀切澄子
親族 義父・阪谷芳郎(大蔵大臣)
兄・堀切善兵衛(衆議院議長)
弟・内池久五郎(衆議院議員)
大日本帝国の旗 第63代 内務大臣
内閣 幣原内閣
在任期間 1945年10月9日 - 1946年1月13日
内閣 齋藤内閣
在任期間 1933年3月13日 - 1934年7月8日
大日本帝国の旗 第30代 法制局長官
内閣 齋藤内閣
在任期間 1932年5月26日 - 1933年3月13日
大日本帝国の旗 第2代 拓務次官
内閣 濱口内閣
第2次若槻内閣
犬養内閣
在任期間 1930年12月31日 - 1932年5月27日
第13代 東京市長
在任期間 1929年4月24日 - 1930年5月12日
その他の職歴
大日本帝国の旗 貴族院勅選議員
(1933年12月5日 - 1946年5月14日
官選 第13代 神奈川県知事
1925年9月16日 - 1926年9月28日
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堀切 善次郎(ほりきり ぜんじろう、1884年明治17年〉9月2日 - 1979年昭和54年〉11月1日)は、日本の内務官僚政治家

経歴

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堀切良平の次男として福島県信夫郡上飯坂村(現:福島県福島市)に生まれる[1][2]旧制早稲田中学第一高等学校を経て東京帝国大学法学科を首席で卒業後、内務省に入省し[2]、内務監察官、兼内務省参事官警保局保安課長兼図書課長などを歴任した。1925年大正14年)に神奈川県知事、翌年9月には復興局長官となる[2]

1929年(昭和4年)4月に東京市長、翌年12月には拓務次官を務め、1932年(昭和7年)5月に成立した斎藤内閣において法制局長官に就任、翌年3月には内閣書記官長に転じて、同年12月5日に貴族院勅選議員に勅任された[2][3]1934年(昭和9年)には、5月30日に死去した東郷平八郎国葬を葬儀委員長として執り仕切った[2][4]

1945年(昭和20年)10月9日、幣原内閣が発足し内務大臣に就任。10月10日に行われた初閣議で婦人参政権の実現を提案し[5]、幣原内閣は「20歳以上の国民に男女の別なく選挙権を与える」ことを閣議決定した[6]。同年10月23日、帝国議会に女性の選挙権被選挙権を認める選挙法改正法案を提出、同年12月15日に可決成立した。1946年(昭和21年)5月14日、貴族院議員を辞職[7]。同年に公職追放となる[8]。追放中の生活はなかなか厳しかったとされる。1948年(昭和23年)8月、兵器処理委員会に関する問題で衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[9]1951年(昭和26年)8月に追放解除[10]。主権回復後は、東京都公安委員長1954年(昭和29年)から15年にわたり在任したほか、1954年から1959年(昭和34年)まで、出身校の早稲田中学校・高等学校校長を務めた[11]

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章(大正)[21]
1920年(大正9年)11月1日 勲五等瑞宝章[22]
1920年(大正9年)11月2日 大正三年乃至九年戦役従軍記章[23]
1923年(大正12年)12月25日 勲四等瑞宝章[24]
1926年(大正15年)7月12日 金杯一個[25]
1926年(大正15年)8月26日 勲三等瑞宝章[26]
1930年(昭和5年)12月5日 帝都復興記念章[27]
1933年(昭和8年)2月6日 勲二等瑞宝章[28]
1934年(昭和9年)4月29日 旭日重光章[29]
1934年(昭和9年)4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[30]
1934年(昭和9年)6月21日 勲一等瑞宝章[31][32]
1940年(昭和15年)8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[33]
1969年(昭和44年)11月3日 旭日大綬章[34]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1934年(昭和9年)3月1日 満洲国 満州帝国 建国功労章[35]
1934年(昭和9年)5月9日 満洲国 満州帝国 勲二位景雲章[36]
1935年(昭和10年)9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日記念章[37]
1941年(昭和16年)12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[38]

家族

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著書など

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  • 『帝都市民諸君に寄す』
  • 『早稲田中学校創立六十周年記念録』
  • 『貴族院改革資料』巌松堂書店 1923
  • 『現代史を語る(7)――内政史研究会談話速記録』(伊藤隆監修、内政史研究会編、現代史料出版、2012年)。他は田中広太郎

脚注

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  1. ^ a b 人事興信所編『人事興信録』第8版、1928年、ホ36頁。
  2. ^ a b c d e 概要 - 旧堀切邸、2020年7月28日閲覧。
  3. ^ 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年、43頁。
  4. ^ 『官報』第2222号「叙任及辞令」1934年5月31日。
  5. ^ *市川房枝ほか『私の履歴書 第13集』日本経済新聞社、1961年7月20日、112頁https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2972106 
  6. ^ 橋本富記子 (2021年). “婦人参政権獲得運動から戦後初の女性議員誕生まで―女性の政治活動について”. 千葉大学. 2025年5月13日閲覧。
  7. ^ 『官報』第5799号「帝国議会」1946年5月17日。
  8. ^ 『朝日新聞』1946年2月10日1面。
  9. ^ 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第47号 昭和23年8月4日
  10. ^ 『朝日新聞』1951年8月7日朝刊2面。
  11. ^ 『早稲田大学百年史』別巻II 第四編 第二章、2020年7月28日閲覧。
  12. ^ 『官報』第8297号「叙任及辞令」1911年2月21日
  13. ^ 『官報』第182号「叙任及辞令」1913年3月11日。
  14. ^ 『官報』第813号「叙任及辞令」1915年4月21日。
  15. ^ 『官報』第1448号「叙任及辞令」1917年5月31日。
  16. ^ 『官報』第2743号「叙任及辞令」1921年9月21日。
  17. ^ 『官報』第3407号「叙任及辞令」1923年12月29日。
  18. ^ 『官報』第14号「叙任及辞令」1927年1月17日。
  19. ^ 『官報』第719号「叙任及辞令」1929年5月25日。
  20. ^ 『官報』第2111号「叙任及辞令」1934年1月18日。
  21. ^ 『官報』第1330号・付録「辞令」1917年1月11日。
  22. ^ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
  23. ^ 『官報』第3592号・号外「叙任及辞令」1924年8月13日。
  24. ^ 『官報』第3404号「叙任及辞令」1923年12月26日。
  25. ^ 『官報』第4166号「叙任及辞令」1926年7月13日。
  26. ^ 『官報』第4206号「叙任及辞令」1926年8月30日。
  27. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  28. ^ 『官報』第1830号「叙任及辞令」1933年2月7日。
  29. ^ 『官報』第2696号「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  30. ^ 『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
  31. ^ 『官報』第2733号「叙任及辞令」1936年2月14日。
  32. ^ 中野文庫 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧
  33. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  34. ^ 中野文庫 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧
  35. ^ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  36. ^ 『官報』第3056号・付録「辞令二」1937年3月13日。
  37. ^ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  38. ^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。
  39. ^ a b 阪谷芳郎の家庭教育伊藤真希、愛知淑徳大学大学院現代社会研究科、現代社会研究科研究報告6、2011-03-04

関連項目

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公職
先代
山崎巌
大日本帝国の旗 内務大臣
第63代:1945年10月9日 - 1946年1月13日
次代
三土忠造
先代
柴田善三郎
大日本帝国の旗 内閣書記官長
第33代:1933年3月13日 - 1934年7月8日
次代
河田烈
先代
島田俊雄
大日本帝国の旗 法制局長官
第30代:1932年5月26日 - 1933年3月13日
次代
黒崎定三
先代
小村欣一
大日本帝国の旗 拓務次官
第2代:1930年12月31日 - 1932年5月27日
次代
河田烈