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河原田稼吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
河原田 稼吉
かわらだ かきち
生年月日 1886年1月13日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本・東京府
没年月日 (1955-01-22) 1955年1月22日（69歳没）
死没地 日本の旗 日本・東京都千代田区神田旅籠町（現：外神田一丁目）
（神尾病院）
出身校 東京帝国法科大学政治学科
前職 内務官僚
所属政党 （無所属→）
自由党
称号 正三位[1]
勲二等旭日重光章
大日本帝国の旗 第50代 文部大臣
内閣 阿部内閣
在任期間 1939年8月30日 - 1940年1月16日
大日本帝国の旗 第48代 内務大臣
内閣 林内閣
在任期間 1937年2月2日 - 1937年6月4日
在任期間 1928年6月26日 - 1929年8月3日
総督 川村竹治
石塚英蔵
選挙区 福島中選挙区2区
当選回数 2回
在任期間 1952年10月2日 - 1955年1月22日
在任期間 1938年1月7日 - 1946年5月14日
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河原田 稼吉（かわらだ かきち、1886年〈明治19年〉1月13日 - 1955年〈昭和30年〉1月22日[2]）は、日本の内務官僚、政治家。内務大臣（第48代）、文部大臣（第50代）、大阪府知事（官選第29代）。貴族院議員、衆議院議員。

来歴・人物

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旧美作鶴田藩士の奥村就有の子として東京に生まれ、後の福島県南会津郡伊南村[3]（現南会津町）、旧会津藩出身の農学者河原田盛美の養子となる。養父は日本における水産学の先駆者であるが、一時期近衛家の家人となっていたため、稼吉の生涯にも近衛文麿の存在が深く関わってくることになる。

旧制第一高等学校を経て1909年（明治42年）に東京帝国大学法科大学卒業後、内務省に入省。地方事務官、内務書記、熊本県及び長崎県警察部長を経て[3]、内務大臣秘書官床次竹二郎に見出されて社会局労働局長、台湾総督府総務長官、兼台湾総督府交通局総長取扱を歴任後、犬養内閣のとき中橋徳五郎、鈴木喜三郎両内相の内務次官となる。当初は政友会系の内務官僚と見られていたが、近衛文麿の台頭とともにその側近として注目されるようになっていった。1937年（昭和12年）林内閣では近衛との関係もあってか内務大臣を拝命。退任後の1938年（昭和13年）1月7日に貴族院勅選議員に勅任されている[4]。同年産業報国連盟理事長[2]。1939年（昭和14年）には阿部内閣で文部大臣を拝命する。戦中の1943年（昭和18年）には官選の大阪府知事となる。同年に健康保険組合連合会会長。1946年（昭和21年）9月から公職追放[2]。同年5月14日、貴族院議員を辞職[5]。

1952年（昭和27年）の第25回総選挙に中選挙区福島2区から自由党公認で立候補して当選、再選も果たしたが、2期目在任中の1955年（昭和30年）1月22日に病死した[3]。死没日をもって勲二等旭日重光章追贈。1月25日には侍従が渋谷区松濤町の自宅を訪れ、昭和天皇からの祭粢料を賜った[6]。協調会常務理事[3]、会津会会員も務めた[7]。

栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1915年（大正4年）11月7日 勲五等瑞宝章[17]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[18]
1920年（大正9年）11月1日 双光旭日章[19]
1921年（大正10年）11月30日 勲四等瑞宝章[20]
1926年（大正15年）4月26日 勲三等瑞宝章[21]
1931年（昭和6年）5月1日 帝都復興記念章[22]
1934年（昭和9年）4月29日 旭日中綬章[23]
1934年（昭和9年）4月29日 昭和六年乃至九年事変従軍記章[24]
1937年（昭和12年）3月5日 勲二等瑞宝章[25]
1940年（昭和15年）11月10日 紀元二千六百年祝典記念章[26]
1955年（昭和30年）1月22日 旭日重光章[27] （没時叙勲）
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1922年（大正11年）9月15日 イギリスの旗 イギリス帝国 大英帝国勲章コンマンダー[28]
1930年（昭和5年）7月24日 フランス第三共和政 フランス共和国 レジオンドヌール勲章コンマンドール[29]
1934年（昭和9年）3月1日 満州帝国 建国功労章[30]
1941年（昭和16年）12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[31]

出典

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  1. ↑ 第21回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号 昭和30年1月23日
  2. 1 2 3 河原田稼吉関係文書 | 憲政資料室の所蔵資料 | 国立国会図書館
  3. 1 2 3 4 第21回国会 衆議院 本会議 第9号 昭和30年1月24日
  4. ↑ 『官報』第3302号「帝国議会」1938年1月8日。
  5. ↑ 『官報』第5799号「帝国議会」1946年5月17日。
  6. ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第十二』東京書籍、2017年3月28日、10頁。ISBN 978-4-487-74412-1。
  7. ↑ 『会津会雑誌第五十一号』
  8. ↑ 『官報』第8398号「叙任及辞令」1911年6月21日。
  9. ↑ 『官報』第353号「叙任及辞令」1913年10月1日。
  10. ↑ 『官報』第967号「叙任及辞令」1915年10月21日。
  11. ↑ 『官報』第1592号「叙任及辞令」1917年11月21日。
  12. ↑ 『官報』第2255号「叙任及辞令」1920年2月12日。
  13. ↑ 『官報』第3018号「叙任及辞令」1922年8月22日。
  14. ↑ 『官報』第4298号「叙任及辞令」1926年12月20日。
  15. ↑ 『官報』第3039号「叙任及辞令」1937年2月22日。
  16. ↑ 『官報』第3149号「叙任及辞令」1937年7月3日。
  17. ↑ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  18. ↑ 『官報』第1390号・付録「辞令」1917年3月23日。
  19. ↑ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  20. ↑ 『官報』第2801号「叙任及辞令」1921年12月2日。
  21. ↑ 『官報』第4102号「叙任及辞令」1926年4月29日。
  22. ↑ 『官報』第1724号・付録「辞令二」1932年9月27日。
  23. ↑ 『官報』第2696号・付録「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  24. ↑ 『官報』第2996号・付録「辞令二」1936年12月26日。
  25. ↑ 『官報』第3051号「叙任及辞令」1937年3月8日。
  26. ↑ 『官報』第4462号・付録「辞令二」1941年11月21日。p26
  27. ↑ 『官報』第8421号「叙任及び辞令」1955年1月29日。p400
  28. ↑ 『官報』第3040号「叙任及辞令」1922年9月18日。
  29. ↑ 『官報』第1073号「叙任及辞令」1930年7月28日。
  30. ↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  31. ↑ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。

参考文献

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外部リンク

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公職
先代
荒木貞夫		 大日本帝国の旗 文部大臣
第50代：1939年8月30日 - 1940年1月16日		 次代
松浦鎮次郎
先代
潮恵之輔		 大日本帝国の旗 内務大臣
第48代：1937年2月2日 - 同6月4日		 次代
馬場鍈一
官職
先代
三邊長治		 大阪府の旗 大阪府知事
官選第29代：1943年7月1日 - 1944年8月1日		 次代
池田清
先代
次田大三郎		 大日本帝国の旗 内務次官
第34代：1931年12月13日 - 1932年5月27日		 次代
潮恵之輔
先代
後藤文夫		 大日本帝国の旗 台湾総督府総務長官
第10代：1928年6月26日 - 1929年8月3日		 次代
人見次郎
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