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水野錬太郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
水野 錬太郎
みずの れんたろう
1932年撮影
生年月日 1868年2月3日
（慶応4年1月10日）
出生地 天皇の旗 日本・武蔵国江戸浅草鳥越町（現：東京都台東区鳥越）
没年月日 (1949-11-25) 1949年11月25日（81歳没）
死没地 日本の旗 日本・東京都
出身校 帝国大学法科大学
所属政党 交友倶楽部
称号 正三位
勲一等旭日桐花大綬章
大日本帝国の旗 第36代 文部大臣
内閣 田中義一内閣
在任期間 1927年6月2日 - 1928年5月25日
大日本帝国の旗 第31・33・35代 内務大臣
内閣 寺内内閣
加藤友三郎内閣
清浦内閣
在任期間 1918年4月23日 - 1918年9月29日
1922年6月12日 - 1923年9月2日
1924年1月7日 - 1924年6月11日
在任期間 1912年12月5日 - 1946年1月11日[1]
在任期間 1919年8月12日 - 1922年6月12日
総督 斎藤実
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水野 錬太郎（みずの れんたろう、1868年2月3日〈慶応4年1月10日〉- 1949年〈昭和24年〉11月25日）は、日本の内務官僚、政治家。勲等は勲一等。内務大臣、朝鮮総督府政務総監、文部大臣、貴族院議員などを歴任した。

来歴

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江戸詰の秋田藩士水野立三郎の子として1868年2月3日（慶應4年1月10日）、江戸浅草鳥越町の秋田藩邸で生まれた。立三郎は秋田の出でなく埼玉の出で、江戸で取り立てられた武士である。立三郎は秋田藩主佐竹義堯の弟佐竹義諶（よしつま）に仕えた。佐竹義諶は秋田藩の支藩岩崎藩主で、1869年（明治2年）義諶（1870年死去）、13歳の佐竹義理（よしただ）が継いだ。

立三郎は戊辰戦争で官軍についた秋田藩のために、妻生後間もない水野と2人の姉を連れて現在の秋田県湯沢市岩崎に避難。奥羽越列藩同盟に勝利して義理が2万石の岩崎藩主になると、立三郎は公議人になる。

1871年（明治4年）の廃藩置県により、1874年（明治7年）一家は東京に戻る。1882年（明治15年）頃、錬太郎は両親を失う。神田の共立学校を経て、大学予備門（のちの一髙）に入学、帝国大学法科大学（現在の東京大学法学部）を明治25年に卒業、穂積陳重教授の推薦で渋沢栄一の第一銀行に就職するが、明治26年梅謙次郎教授の勧誘により農商務省鉱山局に入る。1894年（明治27年）、当時内務省土木局長の都筑馨六（1861-1923）（貴族院議員、男爵、枢密顧問官）から招かれ、内務省に入る。

内務省では社寺局長・地方局長などを歴任し、内務の大御所と言われる。なかでも有名なのは、1899年（明治32年）文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約加盟にあわせ、水野が起草した著作権法（明治32年3月4日法律第39号、旧著作権法）が制定された。1908年（明治41年）にはベルリンで開催された「万国著作權保護同盟会議」に全権委員として堀口九萬一公使館二等書記官とともに出席、修正ベルヌ条約に署名した[2]。

原敬の知遇を得て、立憲政友会の党員になり、1912年（大正元年）12月5日、貴族院議員になる[3]。1913年（大正2年）2月21日、内務次官になる。1914年（大正3年）4月21日、錦鶏間祗候に任じられる[4]。1916年（大正5年）12月27日、内務次官に再登板。1918年（大正7年）4月23日、後藤新平からの慫慂で寺内正毅内閣の内務大臣となる。帝大（東京帝大）卒の学士ではじめての内務大臣であった。在任中の1918年（大正7年）7月から9月にかけて米騒動が発生している。

1919年（大正8年）、原敬内閣のとき朝鮮総督府の政務総監になり、三・一運動の沈静化を図り文治政治と呼び慣わされた朝鮮人への懐柔策を手掛けた。

1922年（大正11年）に成立した加藤友三郎内閣でも内相を務めた。1923年（大正12年）8月26日に加藤首相が死去し第2次山本内閣に代わるも、9月1日に関東大震災があったため後任の内相（後藤新平）が決まるまで（9月2日）陣頭指揮をした。

1924年（大正13年）、清浦奎吾内閣が成立するとふたたび内相となり、帝都復興院総裁も兼任した。

1927年（昭和2年）、田中義一内閣で、高橋是清蔵相が辞任した後、三土忠造文相が蔵相に転任、そのあと水野が文部大臣についた。1928年（昭和3年）、田中首相は久原房之助を入閣させようとし、水野は反対し自分は辞任するとした。このことが世間に知られた。田中は水野に対し辞表の撤回をせまり、「昭和天皇へは、水野を留任させた、と伝えた」と言ったため、水野は了承、辞表を撤回した。水野は昭和天皇に拝謁し、「総理に対し辞表をお下げ渡しに相成りたること誠に恐懼に堪えざる」旨を申し上げた。天皇は、国務のために尽瘁せよとの言葉を贈った。しかし総理は水野の勅諚降下を奏請し、水野は勅諚降下によりて留任した。天皇が留任せよといわれたから辞任を撤回した、と新聞が報じ「天皇を政治利用した」との非難を招いた。これにより結局、水野は辞任した（優諚事件）。

田中内閣の総辞職後、水野は大臣になることはなかったが、大日本音楽著作権協会会長、大日本興亜同盟副総裁、大日本産業報国会顧問など多くの役職についた。敗戦後の1945年（昭和20年）12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は水野が大日本興亜同盟副総裁、翼賛政治会顧問になっていたことなどを理由に逮捕命令を出した（第三次逮捕者59名中の1人）[5]。

水野は病臥中であったため収監されなかったが、1947年（昭和22年）9月1日に監視が解かれた。その後、公職追放となり[6]、1949年（昭和24年）11月25日に死去した。81歳。

家族

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妻の万寿子は高島已作陸軍大佐の妹で愛国婦人会会長。

人物

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栄典

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位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1903年（明治36年）5月15日 勲六等単光旭日章[16]
1903年（明治36年）5月21日 銀杯一個[17]
1905年（明治38年）6月24日 勲五等瑞宝章[18]
1906年（明治39年）4月1日 勲三等旭日中綬章[19]
1906年（明治39年）4月1日 明治三十七八年従軍記章[20]
1914年（大正3年）6月29日 勲二等瑞宝章[21]
1915年（大正4年）11月10日 大礼記念章（大正）[22]
1916年（大正5年）1月19日 金杯一個[23]
1916年（大正5年）4月1日 旭日重光章[24]
1920年（大正9年）12月23日 金杯一個[25]
1920年（大正9年）12月25日 勲一等旭日大綬章[26][27]
1930年（昭和5年）12月5日 帝都復興記念章[28]
1934年（昭和9年）4月29日 金杯一個[29]
1938年（昭和13年）4月17日 旭日桐花大綬章[30]
1940年（昭和15年）4月29日 金杯一組[31]
1940年（昭和15年）8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[32]
外国勲章佩用允許
受章年 国籍 略綬 勲章名 備考
1908年（明治41年）11月27日 大韓帝国 勲二等太極章[33]
1910年（明治43年）8月28日 大韓帝国 勲一等八卦章（朝鮮語版）[34]
1922年（大正11年）10月24日 ローマ教皇庁 星章附聖シルベストロ勲章コンマンドール[35][36]
1934年（昭和9年）3月1日 満洲国 満洲帝国 建国功労章[37]
1935年（昭和10年）9月21日 満洲国 満洲帝国 満洲帝国皇帝訪日記念章[38]
1941年（昭和16年）12月9日 満洲国 満洲帝国 建国神廟創建記念章[39]

水野錬太郎を演じた人物

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脚注

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  1. ^ 『官報』第5698号「帝国議会」1946年1月14日。
  2. ^ 『官報』1910年9月8日「条約」。
  3. ^ 『官報』第106号「帝国議会」1912年12月6日。
  4. ^ 『官報』第517号「叙任及辞令」1914年4月22日。
  5. ^ 梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令（昭和20年12月4日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341-p342 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  6. ^ 『朝日新聞』1946年10月6日一面。
  7. ^ 『官報』第3292号「叙任及辞令」1894年6月21日。
  8. ^ 『官報』第3875号「叙任及辞令」1896年6月1日。
  9. ^ 『官報』第4747号「叙任及辞令」1899年5月2日。
  10. ^ 『官報』第4790号「叙任及辞令」1899年6月21日。
  11. ^ 『官報』第6378号「叙任及辞令」1904年10月1日。
  12. ^ 『官報』第7899号「叙任及辞令」1909年10月21日。
  13. ^ 『官報』第1534号「叙任及辞令」1917年9月11日。
  14. ^ 『官報』第1866号「叙任及辞令」1918年10月22日。
  15. ^ 『官報』第3018号「叙任及辞令」1922年8月22日。
  16. ^ 『官報』第5962号「叙任及辞令」1903年5月20日。
  17. ^ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
  18. ^ 『官報』第6595号「叙任及辞令」1905年6月26日。
  19. ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
  20. ^ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
  21. ^ 『官報』第574号「叙任及辞令」1914年6月30日。
  22. ^ 『官報』第1311号・付録「辞令」1916年12月14日。
  23. ^ 『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
  24. ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  25. ^ 『官報』第2520号「叙任及辞令」1920年12月24日。
  26. ^ 中野文庫 - 旧・勲一等旭日大綬章受章者一覧(戦前の部)
  27. ^ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
  28. ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  29. ^ 『官報』第2696号・付録「叙任及辞令二」1935年12月27日。
  30. ^ 『官報』第3386号「叙任及辞令」1938年4月19日。
  31. ^ 『官報』第5152号・付録「叙任及辞令二」1944年3月18日。
  32. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  33. ^ 『官報』第7634号「叙任及辞令」1908年12月5日。
  34. ^ 『官報』第8396号「叙任及辞令」1911年6月19日。
  35. ^ 『官報』第3072号「叙任及辞令」1922年10月26日。
  36. ^ 「内務大臣水野錬太郎外三名外国勲章記章受領及佩用ノ件」 アジア歴史資料センター Ref.A10112961700 
  37. ^ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  38. ^ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  39. ^ 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。

参考文献

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  • 藤本頼生「内務官僚水野錬太郎の神社観と神祇行政官僚の系譜」『神道と社会事業の近代史』弘文堂、2009年、所収。
  • 大家重夫「水野錬太郎博士と旧著作権法」『久留米大学法学』第58号、175頁-244頁、2007年12月。
  • 大家重夫「著作権法を確立した人々 第二版」『旧著作権法を立案した水野錬太郎』成文堂、2004年3月、97頁-135頁所収。
  • 尚友倶楽部・西尾林太郎 編『水野錬太郎回顧録・関係文書』山川出版社、1999年1月。
  • 水野錬太郎『他山之石』清水書店、1909年。
  • 松波仁次郎『水野博士古希記念 論策と随筆』水野錬太郎先生古希祝賀会事務所、1937年。

関連項目

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外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、水野錬太郎に関連するカテゴリがあります。


公職
先代
押川則吉
久保田政周 		大日本帝国の旗 内務次官
第18代：1913年 - 1914年
第21代：1916年 - 1918年 		次代
下岡忠治
小橋一太
先代
山縣伊三郎 		大日本帝国の旗 朝鮮総督府政務総監
第2代：1919年 - 1922年 		次代
有吉忠一
全国神職会会長（1933年 - 1941年）/大日本神祇会会長（1941年 - 1946年）
全国神職会会長
大日本神祇会会長
東洋協会会長（1930年 - 1945年）
台湾協会会頭
東洋協会会長
(1907-1914会頭)
東洋文化協会会長
日本の旗 文部大臣 (1927年 - 1928年)
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

日本の旗 内務大臣 (1918年 - 1918年/1922年 - 1923年/1924年 - 1924年)
内務卿
内務大臣
引継職
地方行財政部門

内事局長官・（内事局官房自治課長・官房職制課長） - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・（総理庁官房自治課長） - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 - 自治大臣 - 総務大臣

警察部門

内事局長官・（内事局第一局長） - 国家公安委員会委員長・（国家地方警察本部長官） - 国務大臣国家公安委員会委員長・（警察庁長官）

土木部門
衛生・社会部門
調査部門

内事局長官・（内事局第二局長） - 国務大臣法務総裁・（法務庁特別審査局長） - 国務大臣法務総裁・（法務府特別審査局長） - 法務大臣・（公安調査庁長官）

出版・著作権部門

文部大臣・（文部省社会教育局文化課長） - 文部大臣・（文部省社会教育局著作権課長）- 文部大臣・（文部省文化局長） - 文部大臣・（文化庁長官）- 文部科学大臣・（文化庁長官）

神道部門
国籍に関する事務

内事局長官・（内事局第二局長） - 国務大臣法務総裁・（法務庁民事局長） - 国務大臣法務総裁・（法務府民事局長） - 法務大臣・（法務省民事局長）

出入国管理に関する事務

外務大臣・（入国管理部長） - 外務大臣・（出入国管理庁長官） - 外務大臣・（入国管理庁長官） - 法務大臣・（法務省入国管理局長）- 法務大臣・（出入国在留管理庁長官）

旧軍需物件に関する事務

内閣総理大臣・（終戦連絡中央事務局長官） - 内閣総理大臣・（連絡調整中央事務局長官） - 外務大臣・（外務省連絡局長） - 外務大臣・（外務省国際協力局長）

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